天木直人のブログ 『国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてた文在寅韓国政府』より、転載させて頂きました。

天木直人のブログ
『国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてた文在寅韓国政府』より、転載させて頂きました。
2020-04-22


　きょう４月２２日の各紙が小さく報じていた。


　トランプ大統領は在韓米軍駐留経費の負担割合をめぐる韓国側提案を拒否したと明言し、大幅な増額を求めたと。


　まだ、もめているのだ。


　しかもトランプは一歩も譲ろうとしない。


　すなわち、韓国側が対２０１９年比で１３%の引き上げを提案したのに、「韓国は非常に裕福な国だ。われわれは何十年も彼らを守ってきた。公正な関係ではない」と主張し、拒否したのだ。


　まさか最後まで５倍要求を貫くつもりではないだろう。


　それにしても、このニュースはもっと大きく取り上げられるべきだ。


　なぜなら、必ず日本に跳ね返ってくるからだ。


　そして日本にも、とても飲めない増額を求めてくる違いない。


　だから日本のメディアは大きく取り上げないのだ。


　大きく取り上げれば国民が気づく。そして反発する。


　安倍政権は国民とトランプの間の板挟みで苦労させられる。


　政府にとって都合の悪い事はメディアは大きく報じないのだ。


　しかし、まだ取り上げるだけましだ。


　時を同じくして、安倍政権にとって同じく都合の悪いニュースが流されていた。


　しかし、どこを探しても、そのニュースは、日本のメディアに出て来ない。


　それは韓国の中央日報日本版が流した次のような記事だ。


　すなわち文在寅韓国政府は、国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてたと言う記事だ。


　詳しくは次のサイトで見ていただきたい。


https://blog.goo.ne.jp/sakate2008/e/cc553594cec61548736b61b5bbbca0ce?fbclid=


　これこそがいま安倍政権に必要な政策だ。


　文在寅政権に出来て安倍政権に出来ないはずがない。


　しかし、これを日本国民に知らせると安倍政権は窮地に追い込まれる。


　だからメディアは、こんな重要な韓国政府の決断を、一切報じないのだ。


　日本のメディアはどうしようもないということだ。


　因みに私がこのニュースを知ったのは読者からの投稿だった。


　いたるところに新党憲法９条の支持者がいる。


　問題は、それら、全国に散らばっている同じ思いの人たちを、どうやって大きな塊にまとめあげていくかである。


　私ができることは発信し続けることだ。


　そうすることによって国民が気づき、政治に影響力を与えていく事を信じて書き続けるだけである。


　私はあなたであり、あなたは私である（了）

志村けんさんは1日3箱 喫煙者は新型コロナ死亡リスクが3倍

志村けんさんは1日3箱 喫煙者は新型コロナ死亡リスクが3倍

2020/04/11 09:26

志村けんさん（Ｃ）日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

【Dr.中川 がんサバイバーの知恵】

　コメディアンの志村けんさん（享年70）の命を奪ったのは、新型コロナウイルスでした。テレビや雑誌では、志村さんをはじめドリフターズなどの追悼企画も相次いでいます。その報道に触れ、改めて人気のすごさを思い知らされました。

　そんな志村さんの死をめぐり、見過ごせないのがたばこの影響です。たばこというと、がんや脳卒中、心筋梗塞などのリスクとして知られますが、新型コロナの重大リスクであることもわかってきました。今回はがんを離れて、たばこと新型コロナの影響について考えます。

　その根拠となるのが、２月に米医学誌ニューイングランドジャーナルに発表された論文です。中国の感染者1099人を調査。そのうち重症化したのは173人で、喫煙者が16.9％、以前に喫煙していたのが5.2％でした。

　こうした人と非喫煙者を比較すると、重症化リスクは約1.7倍になります。人工呼吸器や集中治療室を必要としたり、亡くなったりするリスクは約3.2倍に上りました。

　志村さんは2016年に肺炎を患うまで多いときで１日に３箱を吸うヘビースモーカーだったと報じられています。当時66歳。仮に少なく見積もって、20歳から46年間、40本を吸い続けたとすると、１日の本数と喫煙年数の積で示される喫煙指数は1840。700超でがんやCOPD（慢性閉塞性肺疾患）のリスクが高くなりますから、志村さんがCOPDだったとしても不思議ではありません。

　喫煙者には、ある受容体が発現することがわかっています。その状態で新型コロナに感染すると、ウイルスが肺の細胞に侵入し、攻撃にさらされやすくなると考えられています。

■50歳で禁煙すれば寿命は６年延びる

　COPDの人は、新型コロナ以外のウイルスや細菌の肺炎を起こしやすく、重症化しやすい。しかも一度発症すると、再び肺炎になりやすいこともわかっています。こうしたことが重なって、志村さんは負の連鎖により、命を失ったと思えてならないのです。

　スペインやイタリアなど欧州でも、新型コロナによる死者は１万人を超えています。その欧州のECDC（欧州疾病予防管理センター）も先月27日、「喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると、重症化リスクが高い」と発表。その１週間前には、WHOも同様の警告を発しています。たばこが新型コロナの重症化リスクであることは、世界の共通認識といっていいでしょう。

　いま喫煙している人はぜひこれを機に禁煙してください。50歳で禁煙すると、そのまま喫煙を続けるより６年、60歳では同３年寿命が延びるといわれます。もっと早く35〜40歳で禁煙すれば、喫煙前の余命を取り戻すことができるのです。

　今月から飲食店は原則禁煙ですが、既存店で客席面積100平方メートル以下などの条件を満たせば喫煙できます。その条件を新型コロナの視点でみると、密閉、密集、密接と重なり、リスクを助長することに。その点からも禁煙がベターです。

（中川恵一／東大医学部附属病院放射線科准教授）

 

 

ヘビースモーカーは、新型肺炎で亡くなりやすいと言うことが医学的に証明されたのではないでしょうか。

 

休校で需要激減、豆腐製造の（有）トキワサンコウ（静岡）が破産

休校で需要激減、豆腐製造の（有）トキワサンコウ（静岡）が破産

2020/04/13 11:00

　（有）トキワサンコウ（TSR企業コード:450132722、法人番号:6080402005476、浜松市東区原島町４４５、設立１９９９（平成１１）年１１月、資本金３００万円、山口輝子社長）は４月２日、静岡地裁浜松支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には江間吉洋弁護士（杉山法律事務所、浜松市中区中央１−８−１６、電話０５３−４５３−７７７３）が選任された。
　負債総額は債権者３９名に対して８１６０万円。

　豆腐製造業者。地元の食料品店や市場、学校給食向けなど多くの販路を有し、２０１０年３月期には売上高約１億５０００万円をあげていた。
　しかし、その後は減収基調で推移し、近年は売上高約５０００万円にとどまっていた。打開策として宅配弁当の取り扱いも開始したものの、設備移設に伴い２０２０年２月より宅配弁当の取り扱いを休止していた。
　こうしたなか「新型コロナウイルス」感染防止のため、学校が休校となったことで主力の豆腐の需要が激減。今後の事業継続は不可能と判断し、今回の措置となった。』

 

今後学校の休校の影響で、給食向けに食材を納入している業者の倒産は、全国的に増えるのではないでしょうか。

天木直人のブログ 『東京五輪の延期の裏にあった安倍首相の執念』

天木直人のブログ
『東京五輪の延期の裏にあった安倍首相の執念』より、転載させて頂きました。
2020-04-10


これもまた読売新聞の特集記事についてだ。


　きょう４月１０日の「政治の現場　新型コロナ」の二回目の記事は、東京五輪開催延期の裏にあった安倍首相の東京五輪への執念にも似た思いについて教えてくれている。


　私はあの時何度も書いた。


　延長問題はあれほど大騒ぎになったのは、ひとえに安倍首相が東京五輪の中止だけは避けたいと、延期に固執したからだと。


　やはり、その通りだったのだ。


　中止になれば安倍首相の責任問題になる。


　こう語ったのは前五輪担当相の鈴木俊一総務会長だった。


　安倍首相はその発言がよほど頭に来たのだろる。


　３月２３日夕に開かれた自民党役員会が終った後で、安倍首相は鈴木総務会長に向かってこう告げたというのだ。　


　「聖火はもう日本のものだ。ギリシャには返さないよ」と。


　鈴木俊一総務会長が東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示したのは２月２６日だった。


　当時私はこれは物凄い発言だと書いたが、やはり安倍首相にもショックだったのだ。


　そして３月に入り、コロナ危機が欧米に広がる中で世界中から東京五輪中止論が飛び交った。


　中止になればすべてが水泡に帰す。


　安倍首相は中止という最悪のシナリオ回避のため、延期を目指す事で腹を居くくったと言うのだ。


　そして３月１２日、トランプ大統領が「無観客で実施するより、１年間延長する方が良い選択肢だ」とホワイトハウスで記者団に語った。


　これを聞いた安倍首相は、「渡りに船だ。この発言を使わない手はない」と飛びつき、間髪をいれず１３日にトランプ大統領と電話会談したという。


　笑ってしまうのは、「絶対に外に言わないでくれ」と念を押した上で、延期を目指す考えをはじめて伝え、協力を求めたというところだ。


　念を押したところがいかにも生々しい。


　そう言わないとトランプはすぐにばらすからだ。


　安倍首相はこれまで何度も恥をかかされて来た。


　そして安倍首相は３月１６日のＧ７首脳電話会議で延期支持を取り付けた上で、３月２４日、バッハ会長ととの電話会談して１年程度の延期で合意した。


　３月２２日にＩＯＣは延期を含め４週間以内に結論を出すと決定したが、それでは２６日に聖火リレーがスタートするには間に合わない。


　そこで安倍首相は２４日に急きょバッハ会長に電話し、１年程度の延期を飲ませ、合意したのだ。


　物凄い執念である。


　しかし、この読売の特集記事にも触れられていない事がある。


　それは３月２４日の合意では明確にされていなかった具体的日程が、わずか６日後のＩＯＣと森五輪大会会長、小池東京都知事らの協議で７月２３日開始と、具体的に確定した事だ。


　おそらく、はやく日程を確定させないと、コロナ危機の急速な悪化で、日程が確定できなくなることを恐れたに違いない。


　だから急いだのだ。


　しかし、それでも読売新聞の特集記事はこう締めくくっている。


　それは賭けでもある。「１年後に感染が収束せず、治療薬も開発されていなかったら、その時こそ中止だ」（閣僚経験者）と。


　だからアビガンなのである。


　アビガン実用化ーコロナ危機収束ー東京五輪・パラリンピック２０２１年７月２３ー９月５日成功


　ここまでは何があっても安倍首相はやり通すつもりだということである（了）

できることを、できる人が、できるかたちで ４月という時期の「休校」措置（継続）の「重み」を受け止めてください』

できることを、できる人が、できるかたちで
４月という時期の「休校」措置（継続）の「重み」を受け止めてください。』より、転載させて頂きました。
20/04/06 13:33
先ほどお昼どきにNHKラジオ第一を聴いていて、兵庫の県立学校の「休校」継続の方針を知事が示したというニュースを聴きました。私は「いつか、来るだろう・・・」と思っていましたが、「入学式・始業式が済むまで待つかな？」というかすかな期待も持っていました。


今の新型コロナウイルスの感染拡大状況において、当然ながら学校に行くことに不安を覚える子どもや家庭も多いかと思います。でも他方で、それでもなお入学式を迎え、学校に通うことを楽しみにしてきた子どもや家庭もいます。我が家もそういう家庭です。兵庫県立学校の「休校」継続を、私は手放しで喜ぶわけにはいきません。


この状況下での「休校」継続は必要な面もあるので納得します。でも、春から学校に通いたい・通わせたい。そういう思いの子どもと家庭に辛抱させているんだ、それで失われることもあるんだ…という認識も、どこかで持ってください。


同様に、各校の管理職や教職員のなかにも、この新年度、意欲をもって何かに取り組もうとした人もいるはずです。そういう人にも辛抱をさせたり、何かを失うことでもあるんですよね、「休校」継続って。その重みも受け止めてください。


そして「休校」中の子どもと家庭の負担。家庭で過ごすことが難しい子どもへの公的支援の弱さ。こういうことについても、「休校」継続を求めた人は、しっかりと目を向けてください。必要な公的な支援を行うように求めてください。なお、こちらは教委だけでなく首長部局の仕事もありますので、念のため。


なお、たまたま我が家が県立高校に入学予定の子がいるから、兵庫県の「休校」措置継続について、このようなコメントをしました。でも、同じことは他の自治体にも言えること。これしか感染拡大を防ぐ手立てがないからと一応納得しますが、でもこの新学期早々の「休校」って本来とても重いことですよ。


なので「休校」継続を求めた人々に対しては、ぜひともその措置の重みを受け止めてほしい。そのことでかえって苦しんだり、困惑している人々のことにも想像力を及ぼしてほしい。そういう人があなたの身近にもいることを考えて、そういう困っている人々と共に生きる覚悟をしてほし。そう私は願います。


要するにいま、「休校」継続措置がでて「やったぞ！」みたいなことを言う人が居たら、私、そんな人たちとのつきあい方を今後考えることにする。お望みどおり「休校」が決まったら、今度は学校に行きたかった・授業やりたかったと思う人のことも想像してほしい。ただそれだけです。


※先ほどツイッターに連続で投稿した内容に手を加えて、転載しました。

天木直人のブログ コロナ緊急経済対策で墓穴を掘ることになる安倍首相

 

2020-04-03

トランプの米国をはじめ主要国がほとんどコロナ緊急経済対策を発表したというのに、そして与野党の案が新聞報道で散々報じら、語りつくされているというのに、なぜ安倍首相はいつまでたっても記者会見を開いて緊急経済対策を発表しないのか。

　さては、各国の対策が出尽くしたところで、そしてすべての対策案を新聞報道で書かせた後で、いいとこどりして支持率を上げるつもなのか。

　そう思っていたら、今日４月３日の読売新聞が一面トップで書いた。

　１所帯当たり現金２０万円を給付する方向で調整に入ったと。

　これはすごい。

　そう思って読み進めたら腰が抜けた。

　欲しかったら自己申告してこいと。

　今どれだけ所得があって、今度のコロナ危機でどれだけ所得が減ったかそれを証明して申請して来いと。

　こんなバカなことを考えているのだ。

　いかにも官僚が考えそうな案だ。

　安倍首相は人事では官僚を支配しても、政策では官僚のいいなりだ。

　安倍首相が大嫌いな韓国の文在寅大統領すら、とっくの昔に全所帯の７割に当たる１４００万所帯に約９万円ほどばらまくと発表したばかりなのに、申告して来たらくれてやる、はない。

　てっきり自動的にもらえると思っていた国民は、これが発表されたら怒り狂うだろう。

　野党は千載一遇のチャンス到来と喜ぶべきだ。

　きょうの朝日が報じている、「全国民にひとりあたり１０万円現金給付」という案を野党統一案として掲げて選挙にのぞめば勝てる。

　野党はなんとしても森友疑惑再調査で安倍首相を解散・総選挙に追い込み、コロナ対策で選挙に勝つのだ。

　政権交代も夢ではない。

　それとも、ひょっとして、読売にそう書かせてがっかりさせておいて、最後に国民を喜ばす深謀遠慮なのだろうか（了）

新型コロナ影響 給食用食材卸「新和」が倒産へ 山梨県内で初

新型コロナ影響　給食用食材卸「新和」が倒産へ　山梨県内で初
2020/03/26 09:02毎日新聞


新型コロナ影響　給食用食材卸「新和」が倒産へ　山梨県内で初
学校の教室（写真はイメージ）＝ゲッティ
(毎日新聞)
　給食用食材卸業者「新和」（山梨県市川三郷町）が事業を停止し、自己破産を申請する準備をしていることが判明した。負債総額は約１億円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校措置で売り上げが減少していた。新型コロナウイルスの影響で企業が倒産するのは山梨県内で初めて。


　帝国データバンク甲府支店によると、新和は１９７７年設立。保育園や小中学校、病院、高齢者福祉施設などに冷凍調理品やチルド青果などの給食用食材を販売していた。県内市町村で給食センターの設置が進んだことで直接取引が減少したことに加え、同業他社との競争で売り上げが減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴う一斉休校措置でさらに売り上げが減少し、資金繰りが悪化した。【山下俊輔】
今後給食用食材卸売業者の倒産が、 全国的に増えないか心配です。

メルケル首相、会見後に自宅隔離 陽性の医師と接触

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メルケル首相、会見後に自宅隔離　陽性の医師と接触

2020/03/23 03:48

ベルリンで22日、新型コロナウイルス対策について記者会見するドイツのメルケル首相=ロイター

(朝日新聞)

　ドイツのメルケル首相が22日、自宅隔離されることになった。首相府報道官の話として、独DPA通信が伝えた。20日にメルケル氏に肺炎球菌の予防接種をした医師が、新型コロナウイルスの検査で陽性だと診断されたため。メルケル氏自身も今後、ウイルスの検査を受けるという。

　メルケル氏は22日夕に記者会見し、ウイルス拡大防止のための追加対策を発表していた。この会見後、自宅隔離に移った。執務は自宅から行うという。

　ドイツでは感染者が2万人を超えた。追加対策としては、23日から少なくとも2週間、一緒に住む家族を除き、3人以上が集まることを禁止する。地域によって営業が認められていたレストランは、持ち帰りや宅配サービスを除き閉鎖。美容院など、人が接触するサービスも禁止する。買い物や病院への訪問などでの外出は認められる。

　メルケル氏は記者会見で、行動制限に協力している人々に感謝の意を示したうえで、「みんながルールに従って欲しい。お互いのために一緒に立ち上がるという気持ちによって、この困難な時期を乗り越えられると信じている」と述べた。

　ドイツでは16日、食料品店などを除く大半の店舗のほか、劇場や娯楽施設などの閉鎖を決めたが、イタリアやフランスのように「外出禁止令」までは出していなかった。

　だが、行き場を失った若者らが「コロナパーティー」と呼ばれる集会を開くなどしたため、一部の州では追加的に外出制限を導入。22日にメルケル氏と16州の州首相らが電話会議を開き、全国的な対応を話し合っていた。（ベルリン=野島淳）

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ここまで明らかになっても安倍首相夫妻を追い込めない予感

2020-03-19

衝撃的な週刊文春の告発記事から一夜たって、国会でも取りあげられ、メディアも報じた。

　しかし、それで終わりになる予感がしてならない。

　ここまで明らかになったというのに、安倍首相夫妻の引責辞任につながらないようなら日本という国は絶望的である。

　国家権力の前には正義は通用しないということが、これで決定的になる。

　それではあまりにも悲しい。

　しかし、私は絶望的にならざるを得ない。

　なぜそう思うか。

　ひとつにはタイミングが悪すぎた。

　もちろんコロナ騒ぎの渦中に告発したからだ。

　週刊文春の記事によれば、かなり前から相澤氏は自殺職員の妻から遺書について聞いていたし、やり取りもしていた。

　なぜもっと早く告発しなかったのかと思う。

　慎重に事を運ぼうとしているうちに突然起きたコロナ騒ぎが起き、そしてコロナ騒ぎが当分収束しそうにないから告発せざるを得なかったとしたら、不幸だった。

　もしこれが、森友追及の真っ最中になされていたらその衝撃は計り知れなかっただろう。

　二つ目は、この記事が、国民の心を揺さぶるのではなく、政局に利用されることになる懸念があることだ。

　さっそく、野党共闘のおなじみの追及議員らが、そろって国会での追及を宣言した。

　これを見た途端、私は絶望的な気持ちになった。

　これまでさんざん安倍首相の不正義を追及してきたにもかかわらず、かすり傷一つつけられなかった彼らが、週刊誌報道でいきり立って政局にしようとしても、うまくいくはずがない。

　それどころか彼らが騒げば騒ぐほど、国民は離れていく。

　実際のところ朝日や東京、毎日は大きくとりあげたが、その他のメディアは通り一遍の報道だ。

　メディアもまた反安倍と安倍擁護の政局になってしまっている。

　この問題の決着は安倍夫妻の引責辞任しかない。

　それ以外のあらゆる解決策では不十分なのだ。

　その為には、自民党自身が自らの手で安倍首相に引導を渡すようにならなければいけない。

　財務省の良識ある職員たちが一斉に立ち上がらなければいけない。

　日本の心ある有識者が、声をそろえて安倍首相夫妻の良心に訴えるようにならなければいけない。

　彼らをそうさせるには、国民の圧倒的多数が、安倍首相がこのまま首相を続ける限り、自殺した財務省職員は浮かばれないと思うようにならなければいけないのだ。

　国民にそう思わせるには、相澤冬樹氏と自殺した職員の妻が主役になって国民に向かって直接に訴えなければいけない。

　籠池夫妻と手をつながなければいけない。

　もはや彼らには失うものは何もないはずだ。

　自殺した財務省職員の遺書を無駄にしないこと、それだけがすべてであるはずだ。

　その覚悟を見せない限り、安倍首相夫妻の引責退陣は望むべくもないような気がしてならない（了）

いじめの訴え2年放置、生徒は退学 別件調査中の尼崎高

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いじめの訴え2年放置、生徒は退学　別件調査中の尼崎高

2020/03/18 13:32

　

『兵庫県尼崎市立尼崎高校の水泳部で2017年、当時1年の女子生徒がいじめの被害を訴えて不登校になり、保護者が学校に申告したのに、市教育委員会と学校が2年以上調査しなかったことが、市教委への取材でわかった。生徒はすでに退学。市教委側は今月、いじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたると判断し、元生徒と保護者に謝罪。近く、専門家らによる調査委員会を設置する。

　市教委によると、元生徒はいじめを受け、不登校になり、精神疾患の診断を受けた。今月、情報公開請求を受け、重大事態と判断したという。市教委は、17年秋に同校からいじめの報告を受けた時点で重大事態と判断しなかった理由について、「今後調査する」と説明している。

　同校の水泳部では昨年、別の生徒がいじめの相談をした顧問に「うそをついた」などと言われて加害生徒側に謝罪させられ、その後不登校になったとして、市教委側が調査している。』

高等学校側が、2年間も放置して無責任過ぎます。

生活指導の方法も問題が有ります。

教育現場で、人権を守る大切さも忘れています。

「大阪観光大学」運営の「学校法人明浄学院」が民事再生法

2020年3月16日 23:06 | 国内倒産 | 不正, 倒産, 大阪, 学校

 

大阪府泉南郡熊取町に本拠を置く「学校法人明浄学院」は、3月16日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。

1921年（大正10年）に創設の同法人は、同年に「明浄高等女学校」、1947年に「明浄学院中学校」、1985年に「大阪明浄女子短期大学」、2000年に「大阪明浄大学」をそれぞれ開校・開学し、現在は大阪明浄大学から名称変更した「大阪観光大学」と、明浄高等女学校の流れを汲む「明浄学院高等学校」の運営を手掛けていました。

しかし、少子化による学生数の伸び悩みに加え、2019年には学校の土地売却資金21億円をめぐり、業務上横領の疑いで元理事長らが大阪地検特捜部に逮捕される事態に陥るなど信用が失墜していました。また、今年3月には大阪地方裁判所より理事長らの職務を停止する仮処分決定を受けるなど事態が悪化するなか、資金繰りの行き詰まりから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約7億6000万円の見通しです。

食べ物を介して感染するのか？ 飛沫感染はメガネで防げる？【新型コロナから身を守る99の知恵】

 

 

 

 

食べ物を介して感染するのか？ 飛沫感染はメガネで防げる？【新型コロナから身を守る99の知恵】

日刊ゲンダイDIGITAL2020年03月14日09時26分

 

食べ物を介して感染するのか？ 飛沫感染はメガネで防げる？【新型コロナから身を守る99の知恵】

【Ｑ18】食べ物を介して感染するのか？

 

　スーパーの野菜や魚、デパ地下総菜などのバラ売りの“裸”になった食品は心配だ。

 

「基本的に高温で調理すればウイルスは死滅します。ただし、野菜は調理時に皮をむき、サラダのキャベツやレタスは上から２枚くらい捨てて処理するのがいい。食べ放題やビュッフェもそうですが、バラ売りの総菜は、咳やくしゃみで浮遊するウイルスが付着するだけでなく、トングやスプーンなどを不特定多数の人が共有するので避けたいです」（医学博士・中原英臣氏＝感染症学）

 

　先日、回転寿司チェーン「スシロー」のアルバイトが、新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。

 

「食べる気のない皿を触ったり、ベルトコンベヤーを流れている皿に向かって咳をする人はあまりいないと思いますが……。心配なら随時注文したり、蓋のある回転寿司店にしましょう。また、ラーメン屋や学食のように箸立ての箸の場合、不特定多数の手に触れている可能性があります。マイ箸を持っていると安心ですね」（中原英臣氏）

 

　ドリンクバーのコップや「ご自由にお飲みください」と置かれている紙コップは、複数の手に触れているので、しばらくは控えよう。

 

【Ｑ19】飛沫感染防止にメガネはしたほうがいいのか？

 

　中国・武漢市では、眼科医のウイルス感染が相次いでいる。患者の飛沫ウイルスが結膜を通して感染したと考えられるためだ。

 

「この場合、メガネをかけることで予防にもなります。無意識に目をこするなどの行為も、メガネをしていることによってある程度は防ぐことができるでしょう」（中原英臣氏）

 

　今後、感染が蔓延期になった場合、屋外ではゴーグルをするのが一番。視力のいい人でも「だてメガネ」をかけることによって目からの感染を防ぐ効果があるという。写真は「浮遊粉塵用」のゴーグル（山本光学）だが、Ａｍａｚｏｎで２２８０円で購入できた。

「植草一秀の『知られざる真実』」 安倍内閣が福島で推進する住民大量虐殺

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。
安倍内閣が福島で推進する住民大量虐殺より、転載させて頂きました。
2020年03月11日 13時26分45秒 | 政治



「植草一秀の『知られざる真実』」


2020/03/11


安倍内閣が福島で推進する住民大量虐殺


　　　　　　　　　　　第2574号


　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020031112585864473
────────────────────────────────────
２０１１年３月１１日１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０
キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。


地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード９．０であると発
表された。


同日、原子力緊急事態宣言が発令された。


「平成２３年（２０１１年）１６時３６分、東京電力（株）福島第一原子力発
電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する
事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必
要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発す
る。」


これが「原子力緊急事態宣言」の全文。


当時の枝野幸男官房長官は、


「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。


万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事
態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。


放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということ
ではございません」


と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電＝ステーションブラッ
クアウトに陥っていた。


原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。


原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶
融を始めるのは時間の問題となる。


実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、１、３、４号機の
原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する
人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。


福島第一原発では、地震発生から２時間も経過してない当日１５時４２分に原
子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発１、２号機で炉心を冷
やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼動しなくなったとの報告が入ってい
る。
　
ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。


「原子力発電所に関する情報です。


えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機で
は、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を
束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態に
なったということです。


このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポ
ンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。


この情報を繰り返します」


この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があり、横から。


「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」


という声が入った。


アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、


「改めて原発に関する情報です。


福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の
圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの
作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強い
ことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」


と別の原稿を読み上げた。


３月１１日夕刻にはメルトダウンに移行することが明確に認識され、３月１２
日正午のＮＨＫニュースがメルトダウンの事実をいったん読み上げながら、そ
の原稿を封印しようとした。


しかし、電波で流れてしまった事実を消去することはできなかった。


経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年６月６
日のことだ。


政府の緊急災害対策本部の震災当日３月１１日深夜の文書には、福島第一原発
２号機で２２時２０分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果を記載されてい
た。


翌１２日には同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可
能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。


菅内閣の事実隠ぺいが明らかだ。


原発メルトダウンの事実を隠ぺいした枝野幸男氏がいま、コロナに乗じた政府
への独裁権限付与に全面協力している。


コロナに伴う緊急事態宣言法定化は有害無益だが、原子力災害対策特別措置法
第１５条に基づく「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま、いまなお解除さ
れていない。


福島では強引に避難指示解除準備区域での避難指示が解除されたが、これは、
年間線量２０ミリシーベルトの地域への居住を強制するものだ。


あり得ない暴挙である。


安倍内閣がイベント等の自粛要請期間を１０日間ほど延長するとしたのは、３
月２６日から予定されている聖火リレーに合わせたもの。


日本の感染確認者数は人為的にコントロールされている。


感染が拡大するなかでの聖火リレーなどあり得ない。


フクシマ原発事故は原子力緊急事態宣言が発令されたままの状況下で、まった
く収束していない。


東京五輪中止を速やかに決定するべきだ。


原発事故の収束もできずに五輪で騒ぐべき局面でない。


フクシマ事故と五輪の関係については


『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO


をぜひご高覧賜りたい。


安倍内閣は福島県の浪江町や飯館村などで避難解除を推進している。


避難指示解除の要件は次のもの。


「空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になること
が確実であること」（２０１５年６月１２日原子力災害対策本部決定、閣議決
定）


避難指示解除の要件は


「長期的に年間１ミリシーベルト以下」


と定められていたものを、安倍内閣が２０１５年に、


「空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となること
が確実であること」


に一気に緩和した。


ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は１９６０年に一般公衆の線量限度を年間
５ミリシーベルト程度とした。


この基準が長く続いたが、１９８６年４月のチェルノブイリ原発事故を受けて
１９８８～９０年に一般公衆の年間被曝許容量を１ミリシーベルトに引き下げ
た。


この基準が現在も存続している。


ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づく環境省の基準は年
間１ミリシーベルトが公衆被曝の上限だ。


１年間に２０ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して
国が初めて許した被曝の限度である。


「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。


この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間２０ミリ
シーベルトである。


その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲む
ことも食べ物を食べることも禁じられている。


寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。


ところが、安倍内閣は、いまは緊急事態だとして、従来の法令を反故にして、
その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いている。


ＩＣＲＰ２００７年勧告は、公衆の意図せざる被曝は可能な限り避けるが、事
故が起きてしまった場合、事故の復旧段階では２０ミリシーベルトまでは認め
るが、長期的には１ミリシーベルトが限度というもの。


重大事故が発生した局面で一時的に年間線量２０ミリシーベルトの被曝を認め
るとした。


問題になるのは、累積被曝線量１００ミリシーベルトである。


これは、


「累積被曝線量１００ミリシーベルトでガン死亡リスクが０．５％増加する」


との科学的知見に基づく。


ＩＣＲＰが一般公衆の年間被曝量上限を１ミリシーベルトとしているのは、１
ミリシーベルトであれば１００年生きても累積線量が１００ミリシーベルトに
到達しないことを根拠とするもの。


年間線量が１００ミリシーベルト以下なら健康被害が生じないというデマが流
布されているが、これはまったく根拠のない誤った情報である。


安倍内閣は避難指示解除の要件を「長期的に年間１ミリシーベルト以下」から
「年間２０ミリシーベルト以下」に引き下げた。


年間２０ミリシーベルトの被曝が５年続けば累積線量は１００ミリシーベルト
に達する。


１００万人の人口なら５０００人をがん死させる措置だ。


安倍内閣による大量虐殺＝ジェノサイドと呼ぶべきものだ。


コロナウイルス感染が拡大している。


安倍内閣はＰＣＲ検査を徹底的に妨害して、感染が拡大していないとする数値
操作を行っている。


イベント自粛を要請するなかで聖火リレーなどあり得ない。


それにもかかわらず聖火リレーを強行するというなら、この政府の狂気は明白
である。


原子力緊急事態とコロナ緊急事態の下での聖火リレー強行はあり得ないことを
、日本の主権者が強くアピールするべき局面だ。


#政治

東証２万円割れ、１年２カ月ぶり 終値１万９６９８円

東証２万円割れ、１年２カ月ぶり　終値１万９６９８円


産経新聞2020年03月09日15時29分
東証２万円割れ、１年２カ月ぶり　終値１万９６９８円
『週明け９日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を警戒する売りが殺到し、日経平均株価は急落した。下げ幅は一時１２００円を超え、約１年２カ月ぶりに節目の２万円を割り込んだ。日経平均の終値は、前週末比１０５０円９９銭安の１万９６９８円７６銭だった。　


　円相場は一時１ドル＝１０１円台の円高水準に急騰、原油先物相場も暴落し、金融市場はコロナショックで混乱した。


　財務省と金融庁、日銀は９日午後、幹部による情報交換会合を財務省で開くと発表した。東京外国為替市場で急速に円高ドル安が進行していることなどについて協議するとみられる。』


日経平均株価も下がる時が、来たと思います。1万8千円代が、当面のターニングポイントです。
円高になり、1ドル100円になるでしょうが、98円前後が弱電メーカーの注意信号になるでしょう。

母子家庭半数が収入減、休校影響 NPO法人が調査

共同通信2020年03月06日19時03分
母子家庭半数が収入減、休校影響　NPO法人が調査


　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった臨時休校などの影響で、収入が減ったりなくなったりする見込みのシングルマザーが半数近くに上るとのアンケート結果を、母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）がまとめた。


　調査は今月2日から、会員を対象に実施。保育園児や小学生を中心に18歳以下の子どもがいる219人のうち、新型コロナウイルスの影響により43.4％が「収入は減る」と回答した。5％は「収入がなくなる」と答え、合わせて48.4％に上った。「子どもを見てくれる人がいないので、仕事に行けなくなった」などの回答もあった。』

新型肺炎感染による格差の影響が、むき出しになっています。