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なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』
20/04/02 19:54■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか？(No1)』より、転載させて頂きました。
安倍晋三首相はトランプ米大統領が米国のGDPの10%である『2兆ドル=約220兆円』の『「新型コロナ」緊急経済対策』を決定したのを見て、日本のGDPの10%の56兆円の『「新型コロナ」緊急経済対策』を打ち出そうとしている。
▲しかしその『財源』はどこから来るのか？
それはいつものように政府が『赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って『借金』するのである。
安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策56兆円』を『56兆円の赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ、毎年5600億円(利率0.1%とすると)の『利子』を銀行に数十年間毎年払って56兆円を銀行から『借金』するのである。
これこそが国民が知らない政府が独占する『国債発行権』を使った『信用創造特権のカラクリ』である。
▲国民が知らない『信用創造特権のカラクリ』とは何か？
自民党政権は『財政赤字補填=約50兆円』と『景気刺激予算=約100兆円』と『償還国債の元本と利払い=約100兆円』のために、毎年計約2500兆円の『国債』を発行して民間銀行に全額引き受けさ莫大な『利子』を払って民間銀行から『借金』している。
自民党政権はこの約2500兆円の『国債』発行による財源を『表帳簿の一般会計=100兆円』と『裏帳簿の特別会計=150兆円』に分割して計上し特別会計の財源の詳細は国民から隠されているのだ。
自民党政権は『国債発行』によって毎年民間銀行に約9兆円の『利息』を支払っているのだ。
そして政府が民間銀行に引き受けさせた『国債』が『償還期限』が来た際には、新たな『国債=借換債』を発行して民間銀行に引き受けさせ再び『借金』して元本を支払い、また高い『利息』を民間銀行に払うのである。
すなわち、政府が『国債』を発行して民間銀行から借りた『借金』と『利息』のすべては、国民の税金によって民間銀行に支払われるのだ。
そして今まで政府が発行した『国債』の残高は現在1150兆円にも上るのである。
この『国債残高』は『国の借金』として国民がそのツケを払うことになるのである。
▲この『カラクリ』で『利益を得るもの』は誰か？
それは、自公連立政権とそれを支え利益を享受する以下の『利権集団』である。
この『利益集団』は日本の有権者約1億人の『約25%=2500万人』くらいだろう。
1.政権与党の自民党の政治家(400人の国会議員、6000人の地方議員)、党員、支持者、
2.連立を組むカルト宗教・公明党・創価学会の政治家(57人の国会議員、3000人の地方議員)、党員、信者、支持者
3.自民別動隊『日本維新の会』の政治家(27の国会議員、68人の地方議員)、党員、支持
4.歴代自民党政権から世界一の高給と労働条件で買収された国家公務員正規職員(64万人)と地方公務員正規職員(275万人)
5.『景気刺激予算=約100兆円』の受益者である経団連大企業経営者と正規社員と連合御用労働組合員
6.政府から毎年約9兆円の『国債利息収入』を得る民間銀行の経営者と正規社員
7.自公連立政権を支える電通,博報堂などの大手広告会社と大手メデイグループ(①共同通信、②時事通信、③NHK、④読売新聞・日本TV、⑤朝日新聞・TV朝日、⑥毎日新聞・TBS、⑦日経新聞・TV東京、⑧産経新聞・フジTV))の経営者と正規社員
8.自民党を支える日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右国家主宗教義組織』と『統一教会』『幸福の科学』などのカルト宗教組織と街頭右翼・暴力団。
9.傀儡政党・自民党による戦後日本の『長期政治独裁』で『日本国民資産略奪』で肥え太る『米国支配階級』の政治家と大企業経営者と正規社員
▲この『カラクリ』で『損をするもの』は誰か？
それは、上記の『利権集団』以外の『一般日本国民』で、日本の有権者約1億人の『約75%=7500万人』くらいだろう。
(No1おわり)
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