格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

■あなたは『誰が国の借金の決定権を持っているのか』という最重要規定が【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか?

2018-12-18 12:36:39 | 杉並からの情報発信


■あなたは『誰が国の借金の決定権を持っているのか』という最重要規定が【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか?

①あなたは【日本国憲法】に規定されていない『国の借金の決定権者』は『政府・財務省である』という『憲法違反規定』が【日本国憲法】施行直前の1947年3月31日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【財政法4条』に書かれていることを知っていますか?

●財政法

成立:昭和22年(1947年)3月31日法律第34号

第四条 

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

② あなたは国会で審議され国民に公開される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会審議なしで自民党政治家と国家官僚と利権業界が『分配』する300兆円規模『闇の裏帳簿』=『特別会計』があることを知っていますか?

あなたはこの『特別会計』の法的根拠が【日本国憲法】施行直前の1947年3月31日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【財政法第13条』に書かれていることを知っていますか?

●財政法

成立:昭和22年(1947年)3月31日法律第34号

第十三条

国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。

国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。

③ あなたは『誰が国の貨幣発行権を持っているのか』の規定は【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか?

あなたは【日本国憲法】に規定されていない『国の貨幣発行権者』は『日銀である』という『憲法違反規定』が1987年に橋本竜太郎自民党内閣が大改正した【日銀法第1条』に書かれていることを知っていますか?

●日銀法

成立:平成九年(1997年)六月十八日法律第八十九号

第一条

日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

④ あなたは【日本国憲法第41条』の規定『国会は国の唯一の立法機関である』及び『日本国憲法第73条内閣の職務』に『法律の起案と国会提出』は規定されていないことを知っていますか?

あなたは【日本国憲法第41条』と『日本国憲法第73条』にも拘わらず、歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定し国会に提出して、おざなりの国会審議で時間稼ぎして最後に強行採決して成立させてきたことを知っていますか?

あなたは自民党内閣が【日本国憲法第41条】の規定『国会は国の唯一の立法機関である』の明白に違反する規定を【日本国憲法】施行直前の1947年1月16日に吉田茂内閣が成立さた『内閣法第5条』の条文に『法律案』を付け加えたことを知っていますか?

●内閣法

成立:昭和22年(1947年)1月16日法律第5号

第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

⑤ あなたは日本の国会で『議員立法』する場合『衆議院では衆議院議員20人以上の賛成者、参議院では10人以上の賛成が必要』という『野党の議員立法を不可能にする』規定が【日本国憲法】施行直前の1947年4月30日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【国会法第56条』に書かれていることを知っていますか?

●国会法

成立: 昭和22年(1947年)4月30日法律第79号

第五十六条

議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。

⑥ あなたは民間銀行が預金総額の1%を日銀の当座預金に預託すると瞬時に預金総額の100倍の『信用創造』が与えられる『準備預金制度』を知っていますか?

あなたはこの『準備預金制度』法的根拠が1957年に岸信介内閣によって成立した『準備預金制度に関する法律』であることを知っていますか?

我々は『民間銀行が貸し出す資金の原資は預金者の預金(現金)である』と学校で教えられたが、『実際の原資』はこの『準備預金制度』によって日銀が民間銀行に与える『預金総額の100倍の信用創造』でありこれに高い金利をつけて貸し出しているのである。

このことを経済学者をはじめ誰も言わないから国民は」知らない!

●『準備預金制度』に関する法律

成立:1957年岸信介内閣

『準備預金制度』の一般的な説明:

金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づける制度。

(終わり)






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[寄稿]知識生態系の復元なしで世の中は変わらない

2018-12-17 11:13:22 | 杉並からの情報発信


[寄稿]知識生態系の復元なしで世の中は変わらない

2018/12/12 ハンギョレ新聞

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00032333-hankyoreh-kr

国内外からの途方もない挑戦に対抗しなければならない韓国の知識生態系は、ほぼ崩れた。ところが、文在寅政府の100大課題に「学問」という単語は一度も登場しなかった。きわめて重要な政策決定を控えて、米国の“世界的”専門家だけ呼んでくれば良いと考えているのだろうか?

文在寅(ムン・ジェイン)政府は、ゴールドマンサックス出身の経済学者、クォン・グフンを北方経済協力委員会の委員長に任命した。彼は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が言った「統一大当たり」報告書を出した人物として知られている。政府は彼の人選に対する批判が出ると、南北交流の状況を念頭に置いたと説明したが、彼の履歴から察してみれば文在寅政府は北朝鮮を投資先、すなわち無主空山の市場の観点だけで接近しているのではないかという疑問を持たざるをえない。

私は経済専門家として彼の能力を疑うわけではない。ようやく上昇している南北和解と平和の気勢を、文在寅政府がどのようにリードしていく計画なのかを問いたい。南北の和解と平和は、南北双方の巨大な質的転換と北東アジアの政治・経済秩序全体の再構築を要求する過去70年間で初の大事件なのに、果たして韓国がそれにまともに対処できるのかを尋ねたい。

1990年代以後、最近まで韓国には二つの幽霊が飛び交っていた。「北朝鮮崩壊論」と「市場万能論」がそれだ。1994年7月、金日成(キム・イルソン)主席が死亡した時、韓国の大多数の政治学者、主流マスコミ、国策研究機関は、北朝鮮の崩壊が差し迫ったと叫んだ。当時、チョン・ジョンウク大統領安保補佐官が、米ホワイトハウス安保担当補佐官との電話で「北朝鮮は6カ月ないし2年以内には崩壊するだろう」と話したというが、金泳三(キム・ヨンサム)大統領は「いつ突然、統一が目前に迫ってくるやもしれない」として、北朝鮮崩壊の可能性まで暗示した。ところが、そんなことはなかった。

1997年の外国為替危機で、国が国家不渡り状態に追い込まれ、国際通貨基金(IMF)管理体制という屈辱を味わった時、大多数の経済学者、主流マスコミ、国策研究機関は、市場経済、外国資本の流入、公企業の民営化、労働市場の柔軟化が韓国経済の体質を改善すると異口同音に叫んだ。それで韓国は、IMF管理体制を早期卒業したが、最も急進的な方式で新自由主義体質に変わった。その結果、財閥体制は強化され、経済協力開発機構(OECD)加盟国内で最高水準の賃金不平等、資産不平等国家になった。産業政策がなくなり内需市場が生き返れずにいるのもこれと関係がなくはないだろう。

今、全世界は低成長基調が維持されていて、気候環境の危機は人類の生存を脅かしていて、一カ月にわたり続いているフランスのデモが見せるようにグローバルな不平等は極に達している。事実、韓国の青年たちの挫折は、フランスの青年たちに勝るとも劣らないが、彼らは声を上げる方法を知らないのでだまって文在寅政府に対する支持を撤回しているだけだ。

金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、そうした「北朝鮮崩壊論」を無視して、対北朝鮮和解政策を展開したが、政府、学界から友軍の支援を受けられず、福祉拡大や社会的合意を推進する意志はあったが経済学者や経済官僚、主流マスコミの市場主義と親財閥談論のじゅうたん爆撃を受け、ほとんど一方的に押されて彼らの主張を概して受け入れた。今日、文在寅政府の平和・対北朝鮮和解戦略は褒められてしかるべき大成課だが、クォン・グフンの任命が象徴するように方向と対北朝鮮経済交流の哲学が開発独裁成長主義方式の朴槿恵政府と何が違うかも明らかでない。

外国為替危機当時、IMFが韓国に要求した無理な構造調整と経済開放の処方が、韓国経済を生かす道だったと今も考えている人はいないだろう。脱産業化時代の世界経済秩序、過去の東西ドイツ統一の経験、北朝鮮現代史と変化する北東アジアの国際政治に対する識見に基づいた長短期の国家戦略、特に南北の普通の人の生存と自尊心を画期的に改善するための戦略が必要だが、そうした青写真をゴールドマンサックスや世界銀行が提供してくれるだろうか?

朝鮮末期の科挙試験で最優等出身官僚らが、西勢東漸の時代変化を読んだか?外国為替危機当時、司法試験・行政試験出身の最優等判事や官僚が、国家不渡りを警告したか?大学にいるハーバードやシカゴ経済学の博士全員を集結させ頭を絞れば答が出て来るのか?政党や国策研究機関には、北朝鮮、中国、ドイツ、米国の専門家がどれほどいるか?

国内外からのこの途方もない挑戦に対抗しなければならない韓国の知識生態系は、ほぼ崩れた。ところが、文在寅政府の100大課題に「学問」という単語は一度も登場しなかった。きわめて重要な政策決定を控えて、米国の“世界的”専門家だけ呼んでくれば良いと考えているのだろうか?知識と学問は、国家のインフラのうち最重要なインフラだ。学問は、学者の生計のためにあるのではなく、国家大改造のための理念、政策、教育、言論、出版、全てのものに関連している。政権が変わっても世の中が変わらないと考えるならば、変化を導く知識集団があるのかも尋ねなければならない。

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )





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マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本

2018-12-15 11:09:51 | 杉並からの情報発信


マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本

2018.12.14 Liotera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4427.html

マクロンとそっくりな我が国の首相…(首相官邸HPより)

安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。

これまで後期高齢者の保険料は、年金のみで年収が80万円以下の人は9割軽減、80万円超?168万円以下の人は8.5割軽減してきたが、来年10月からはこの措置を廃止し本来の7割軽減となる。これにより、80万円以下で月380円、80万円?168万円以下で月570円だった医療費が月1140円に跳ね上がる。

厚生労働省は、消費税増税にあわせて低所得者の高齢者に「年金生活者支援給付金」として月最大5000円を支給するため「影響が小さい」と判断したというが、年収が80万円超の人はこの給付金を受け取れない。そのため特例廃止から1年間に限って月570円を補填するというが、批判をかわすための付け焼き刃対策でしかない。

低所得者の高齢者という弱者への保障を高めるのではなく、消費増税にあわせて逆にむしり取る。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのである。

第二次安倍政権が発足して以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した(しんぶん赤旗10月6日付)。だが、こうして生活が苦しくなるなかでも、安倍政権は高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなどを推し進めてきた。結果、安倍首相は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

その上、今度は貧困にあえぐ高齢者の医療費まで負担を強いる──。しかも、その一方で、安倍政権は、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る方針だというのだ。

つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から明日の暮らしにもかかわる金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇したままにする、というわけだ。

それだけではない。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。さらに、しんぶん赤旗の試算によると〈資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は10.4%〉にすぎないという。

社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への優遇策。この日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスとまったくそっくりなものではないか。

フランスの「ジレ・ジョーヌ」(黄色いベスト)デモの発端は、エマニュエル・マクロン政権による自動車燃料税引き上げに反対するものだった。しかし、その抗議は、昨年5月に大統領に就任したマクロンによる「富裕層優遇」政策全体に波及。法人税の減税や社会保障費に充てるための増税という、まさに安倍首相とまったく同じというべき、痛みを庶民に押し付ける一方で金持ちを優遇するマクロン大統領の新自由主義政策に対し、フランス国民は怒りをぶつけているのだ。

「マクロンと安倍総理は似ている」と言ったダバディに『ひるおび!』恵が…

実際、12日放送の『ひるおび!』(TBS)では、フィリップ・トルシエ元日本サッカー代表監督の通訳として一躍有名人となったスポーツキャスターのフローラン・ダバディ氏が出演。マクロン大統領について、こう解説した。

「日本と同じなんですよ。マクロンさんは安倍総理にすっごく似ているんですね。大企業の味方をしないといけないんですけども、でも、じつは国民に対しては(大企業と)仲良くしているっていうのは見せたくない。だから(カルロス・)ゴーンさんの問題も、あんまり公表していないんですね」

このダバディ氏の話を司会の恵俊彰が「その話も今度じっくり聞きたいですね」と急いでまとめてしまったため、安倍首相や日本の政策との共通点について掘り下げられることはなかったのだが、フランス国民は安倍首相とそっくりの大統領の政策に、デモという当然の権利を行使して対抗しているのである。

そして、それはすでに効果をあげている。デモの拡大に対し、マクロン大統領は今月4日に来年の燃料税増税の半年延期、そして5日には2019年の燃料税増税見送りを発表、さらに10日には「国民のみなさんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」「国民の深い怒りは正当なものだ」とテレビで演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げることや、残業代・今年末のボーナスの非課税実施、月額2000ユーロ(約26万円)未満の年金生活者への社会保障税増税撤回などの対策を打ち出した。

しかし、これでもデモが沈静化するかはわからない状態で、現にフランスでおこなわれた世論調査では、デモの収束を望む人が54%である一方、運動に理解を示す人はいまなお64%にものぼっているという(朝日新聞12日付)。
 
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。かたや、日本はこのフランスデモを暴徒による建物の破壊や略奪行為などを取り上げるばかりで、「クリスマスシーズンなのにパリに行けない」「観光客がかわいそう」だの「デモは怖い」だのと、まるで他人事のように扱っている。そして、消費税増税についても根本的な増税の是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」という話題に終始。社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み込んで批判することもない。

「決まったことは仕方がない」とハナから消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。──安倍政権による新自由主義的価値観や強権政治が、こうやって国民を“去勢”していったことは間違いないが、これでは、この先も国民は安倍政権の食い物にされてゆくだけだろう。

(編集部)




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【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起 

2018-12-12 20:54:46 | 杉並からの情報発信


【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起 

2018年12月9日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019217

デモ隊はバリケードを築きながら凱旋門に迫って行った。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

「もう生活してゆけない」・・・金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。

主戦場は今回も凱旋門だったが、警察が凱旋門につながるシャンゼリゼ通りを封じ込めたために“援軍”が入れず、デモ隊は消耗していった。(現場のもようは拙ツイッター@tanakaryusakuで詳報しております)

催涙ガスに煙るシャンゼリゼ通りでデモ参加者に聞いた。

「月収は1,150ユーロ(14万7,660円)。すべてが上がっているから生活は苦しい。家賃と光熱費を払うと月末には50ユーロ(6,420円)しか残らない」(30才男性・食品加工場勤務)。

フランスの最低賃金は1,100ユーロ(14万1,240円)。男性の給料は最賃すれすれだ。その最賃もマクロン政権下で引き下げられている。

「年金が毎月40ユーロ(5,136円)ずつ減らされてゆく。金持ちはすでに金持ちなのに、我々はますます貧しくなってゆく」(年金生活者・64歳)。

フランスメディアによると、18日、全土で1,000人が警察に拘束された。うちパリは673人(8日午後5時現在)。戦域的には権力がデモ隊を押さえ込んだ形だ。だが、生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように溜まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。

人々は「富の分配のための革命が進行中」と書いた横断幕を掲げ凱旋門に向かって前進した。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。日本のことではない。
手取り月収1,170ユーロ(15万228円)以下の貧困層は600万人にも上る。労働人口の20%強だ(以上、フランス国立統計経済研究所)。

野党は圧倒的劣勢で、労働組合は頼りない。マクロン氏は、議会に諮ることなく大統領令で金持ち優遇政策を進めてしまう。フランスの政治・社会状況は日本と酷似する。マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。

にもかかわらず、フランスの情勢を報道する日本のマスコミの論調は「ガソリン税の値上げに抗議する人々が暴徒化して」だった。ガソリン税はone of them に過ぎないのに。最近になってやっと「金持ち優遇政策に反発した人々がデモをかけた」と伝え始めた。 

安倍政権がマクロン政権と同じネオリベで金持ちのための政策を取り、なけなしのカネを吸い上げられる国民の多くは生活に困窮する・・・とはどのメディアも言わない。

「俺たちはこんなに苦しいのに、マクロンはエリゼ宮でいい物食べてんじゃないよ」。デモ参加者の一人(40代男性)は目に涙を浮かべながら訴えた。安倍首相と記者クラブに聞かせたい言葉だった。
 
警察は男性2人をデモ隊から引きずり出して逮捕した。追いかけて撮影しようとしたメディアに向かって催涙弾の水平撃ちをした。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

   ◇

この先も安倍政権が続くと、日本にはさらに大量の生活困窮者が生まれます。「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前にフランスの惨状を伝えたい」。田中は破産も覚悟で世界一物価の高いフランスに乗り込みました。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… [http:tanakaryusaku.jp/donation]http:tanakaryusaku.jp/donation
     ◇
海外在住の皆様。郵便局まで行くのが難しい方々。『田中龍作ジャーナル』はクレジットカードによるご支援も可能です …https://note.mu/tanakaryusaku を御利用下さい。 

③【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’
2018年12月10日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

米国資本の象徴的存在であるスターバックス。窓ガラスは徹底的に破壊されていた。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=

デモの嵐から一夜明けたパリの街を歩いた。「黄色いベスト」の攻撃対象となり、窓ガラスが割られるなどしていたのは、金融機関とスターバックスが中心だった。
 
日本のマスコミが伝えるようなブランドショップではない。ブランドショップは早々と防護板を張るなどして自衛策を講じていた。

金融機関は金持ちが 中・低所得者 から吸い上げたカネを貯めておく所だ。スタバは米国資本の象徴と言える。金融機関と米国はネオリベの総本山だ。ネオリベは庶民から なけなし のカネを吸い上げるシステムでもある。

地元銀行の窓ガラスも大きく割られていた。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=

マクロン大統領を罵った落書きは、街の至る所にあった。なかでも金融機関には、ショッキングな文言が書かれていた。世界最大級のメガバンクであるHSBCの防護板には「マクロンは切腹せよ」。血を連想させる赤のスプレーだ。

金融機関ではないが、ビルの壁には「マクロンを刑務所に」。街の落書きのほとんどはマクロン批判だ。

ロスチャイルド系の銀行で副社長を務めたことのあるマクロン氏の年収は、20万ユーロ(2億5,680万円)だった、などという話(wiki)もある。

世界最大級のメガバンクであるHSBCは防護板を張って、攻撃を防いだ。「MACRON HARAKIRI」の落書きが目を引く。 =9日、パリ市内 撮影:田中龍作=

金持ちを優遇するための原資を 中・低所得者から巻き上げる。ネオリベ・システムの特徴だ。ネオリベ政策は30年近くも前から続いてきたが、オランド前大統領が強化し、マクロン現大統領が一気呵成に完成の域にまで高めた。庶民はたまったものではない。

中・低所得者から収奪して肥え太った金融機関と米国資本は、当然憎しみの対象となる。収奪システムに君臨するマクロン大統領も同様だ。

凱旋門とシャンゼリゼ通りを警察力で封鎖して守れても、フランス全土で金融機関とスタバは攻撃に遭い、マクロン大統領を罵る落書きは国中にあふれるだろう。

このままでは、フランスは荒廃を免れない。

スタバの壁には「打倒、帝国主義」(手前)、「金持ちはオカマを掘らせろ」。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=

~終わり~

④ロシア、仏「黄色いベスト」運動でも暗躍か ツイッターで偽情報拡散の疑い

2018年12月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3201257?act=all

仏パリであった「黄色いベスト」のデモで、催涙ガス缶を投げる参加者(2018年12月8日撮影)

【12月10日 AFP】フランスで激化しているエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権への抗議運動「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」をめぐり、ロシアと関連した数百のアカウントがデモの扇動に使われていることが分かった。英紙タイムズ(Times)が報じた。

フランス当局は、デモへの支持をあおっているとされるソーシャルメディアアカウントの活動に対して捜査に乗り出した。関係筋がAFPに明らかにした。

タイムズが伝えたサイバーセキュリティー企業ニュー・ナレッジ(New Knowledge)の分析によると、これらのアカウントはツイッター上で、仏当局が残酷と印象づけるために別のデモで負傷した人の画像を使うなど、偽情報を拡散していたという。

仏各地で8日に起きたジレ・ジョーヌのデモでは、全国で2000人超が拘束された。運動は周辺諸国にも飛び火し、ベルギーの首都ブリュッセルで同日あったデモでは約400人が拘束され、オランダの複数の町でも平和的な抗議活動が行われた。






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安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

2018-12-12 12:50:24 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍内閣下での出生率上昇は絶望的
入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。

種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。

安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。

命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。

入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。

外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。

この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。

「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。

その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。

その実態は前借金労働と類似したものである。

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。

7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。

安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。

巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。

人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

賃金を上げれば求職者は増える。

年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。

過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。

人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。

人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。

誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

「フェアネス」という概念が欠落している。

問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。

なぜ人口が減るのか。

それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。

労働者の所得を引き上げること、

子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、

日本の将来に明るい見通しを示すこと。

これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。

これが人口減少、少子化の原因である。

しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。

人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。

しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。

大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。

「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。




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日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

2018-12-12 11:53:00 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で
安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。

主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。

沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設NOの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。

安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。

しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。

政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。

比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の4分の1、自民党に限って言えば、主権者の18%程度の投票しか得ていない。

それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の3分の2を占有しているに過ぎないのである。

主権者の半分弱が選挙権を放棄してしまっている。

選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。

したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は抜本的な変化を示すことになる。

この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。

このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る議席獲得を目指している。

政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保することが先決になるからだ。

安倍内閣は国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。

この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。

現状を正面から直視し、現状を打破するために先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。

しかし、その野党の行動に不信感を抱かざるを得ない。

現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して大同につくしかない。

反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを最優先する必要があるのだ。

2017年10月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。

与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。

当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として実現したのである。

主権者が民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは当然の成り行きだった。

結党間もない立憲民主党は多数議席を獲得し、野党第一党の地位に躍り出た。

しかし、この選挙結果で見落としてならないことがある。

それは、立憲民主党が多数議席を獲得した最大の功労者が共産党であったという事実だ。

共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。

その結果として立憲民主党が野党第一党に躍り出たのである。

政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、反自公勢力が多数議席を獲得する必要がある。

その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯することが必要不可欠である。

オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。

ところが、肝心かなめの野党勢力の対応が不明確なのである。

本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。

この現状を踏まえれば、私たち主権者は、政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは一線を画して、主権者主導で選挙での勝利を主導するしかないだろう。

政治の流れを決める主役は主権者である。

政治を選択する権利を有するのは主権者である。

政治刷新に不熱心な政党と一定の距離を置いて主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆくしかないと考える。





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安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁!

2018-12-10 15:53:39 | 杉並からの情報発信


安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁! 入管法改正で奴隷拡大させていいのか

2018.12.07 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html

有田議員は安倍首相を指名したが…(参議院インターネット審議中継より)

臨時国会の最重要法案である出入国管理法(入管法)改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。

 しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。

入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分(野党欠席の審議空回し時間も含む)、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議の投票では、自由党の山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ。

その上、安倍首相は5日に出席した懇親会で、ヘラヘラと笑いながら、挨拶のなかでこんなことを口にした。

「(遊説から帰国し)時差が激しく残っているなかにおいて、明日は(参院)法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」

ご存じの通り、野党が失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分(重複22人分含む)を集計したところ、じつに67%にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていたのは292人(10.1%)で、平均月収はなんと約10万8000円という低さ。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた。

本来、こうした集計は政府がおこなうべきものだが、当初、安倍首相と山下法相は聴取票の開示さえ拒否していた。そして、聴取票のコピーを禁じられるなか、野党議員が手書きで写し分析した結果、外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態があきらかになった。今回の外国人労働者受け入れ拡大が技能実習制度を土台にしている以上、こうした実態の見直しをおこなった上で法案をつくり直すほかないが、しかし、安倍首相は法案審議自体を「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して会場の笑いを取ろうとしたのである。

人の生命がかかった深刻な問題に知らん顔する冷淡さ──。それは、「ややこしい質問を受ける」と安倍首相が述べた昨日の参院法務委員会でも露呈した。

安倍首相入りの参院法務委員会で質問に立った立憲民主党の有田芳生議員は、法務省が野党からの要求によってようやく公開した技能実習生の「死亡事案一覧」を午前の同委に引きつづいて取り上げ、2015?17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことを問題視。さらに、自殺したベトナム人技能実習生が遺した遺書に触れ、そこに書き記されていた差別、蹴られ殴られという虐待の事実を紹介した上で、有田議員は「そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていかれるんですか? 総理にお聞きしたい」と追及した。

だが、安倍首相は立ち上がろうともせず、なぜか山下法相に向かって親指を向けるばかり。つまり“山下が答弁する”と無言でアピールしたのである。一方の山下法相は手を挙げ、委員長も山下法相を指名。有田議員が「総理に聞いているんだから」「何のために(安倍首相に)来てもらっているんですか!」と声をあげるが、山下法相はお構いなしに「法務省において提出した資料だから」という理由で答弁をはじめたのだ。

質問者から「総理に訊きたい」と指名されているのに、肝心の話を大臣に答弁させて、自分はあとからペーパーをただ朗読するだけ……。毎度毎度、こんな楽をしながら「ややこしい質問を受ける」などとよく言ったものだと呆れるが、山下法相の答弁が終わり、いざ安倍首相が立ち上がると、質問に最初に答えなかったことに反発が起こる委員会室をじっとりと睨み、半笑いで“ヤジがうるさい”といつものように文句をつけ、有田議員の質問にはこう答えたのだ。

「急にいま、有田委員がお示しになった、亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」


外国人実習生の死亡人数を平気でまちがえる安倍首相の冷酷

法務省が公表した資料にさえ目を通していない自分の怠慢を「急にいま示された」などと言うこともどうかしているが、有田議員は質問時に技能実習生がわずか3年のあいだに69人も死亡していたことや、自殺したベトナム人技能実習生が受けた暴力についてはっきり言及している。そうした実態をどう総括するのかを問われたのに、「私は答えようがない」──。「行政府の長」としてあまりにも無責任、そして人としてあまりにも冷酷無残な答弁ではないか。

そもそも、この、いまごろになって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」によって、新たな問題が浮かび上がってきた。たとえば、20?30代であるにもかかわらずくも膜下出血や急性心筋梗塞などで亡くなった人も多く、過労死の可能性も考えられる。さらに、69人の死亡者のうち自殺が6人おり、聴取票の集計から浮かび上がった長時間労働を考えれば過労自死の可能性も出てくる。さらに、首をひねりたくなるのは、溺死がなぜか7人もいることだ。しかも、真冬の1月に溺死したケースもあり、なぜ死にいたったのか、徹底調査が必要であることはあきらかだ。

そのため、有田議員は「溺死はこの3年間で7人ですよ、おかしいでしょ」「今朝、(和田雅樹)入管局長に訊いても、法務省はわからない(と言う)。そんな異常な事態が起きているのに何で調べないのか、総括しないのか、対策をとらないのか。おかしいでしょ」と追及したが、山下法相は「人の死亡という非常にプライバシーにかかわる問題のため、すべてつまびらかにできてない」と答弁。聴取票を開示しろという要求があがっていた際も「プライバシー」を盾にしたが、今度もそれで逃げようというのだ。

しかし、山下法相に輪をかけて酷かったのは、やはり安倍首相だ。

「溺死された方が、3名ですか? 3名おられるというご指摘でございますが、私はその表も知りませんし、その事実が果たして、どういう結果そうなったか、実際3名おられるのかどうかも含めて、存じ上げませんのでお答えのしようがない」

有田議員は「溺死が7人」と何度も述べていた。なのに「3名」と間違えた上、「実際に3名が溺死したかも知らないから答えられない」と言い放ったのである。

あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通そうというのである。

現状でさえ酷い有り様の技能実習生の状況を直視せず、さらに具体的で実効性のある改善のための対策も打ち出すこともなく、この総理大臣が君臨するなかで外国人労働者の受け入れを拡大させれば、一体どうなるか。これ以上、「人権を平気で蹂躙する国」にしないためには、この法案を廃案にするほかないのである。

(編集部)





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移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権

2018-12-10 15:12:06 | 杉並からの情報発信


移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”

2018/12/07 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132

笑いが止まらない(C)日刊ゲンダイ

今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

自公両党は6日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす7日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」(東京・港区)だ。

そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

協議会は翌4月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料8000円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年9月の第1回試験には、留学生ら327人が受験した。

改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント! 竹中氏なのだ。

協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」(事務局)と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年6月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

「14年5月19日、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。(コンセッション導入の)数値目標は、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

竹中氏は16年10月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第4次産業革命会合」で、「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

そうしたら翌17年3月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を25億円で落札したのだ。

これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。




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衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』

2018-12-10 14:42:00 | 杉並からの情報発信



■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十五回目朗読 (2018.12.06)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

●逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ(P56-57)

「マネーロンダリング」とは、麻薬売買など犯罪で儲けた汚いカネをきれいな
ものに見せかけるための「洗浄」行為をいう。日本の財政では、それと逆のよ
うな操作が行われている。

税金や社会保険料として集めたお金が「きれいなカネ」であることはいうま
でもない。それを使うにあたって、その大半を特別会計という裏帳簿に入れ
る。つまり税や保険料の大半を、見えない裏帳簿に入れ、「汚染」させて使う
のである。

これを平成一一年度の予算でみると、なんと一般会計の七割を特別会計に繰
り入れた。一般会計予算は八一兆八六〇〇億円であった。そのうち特別会計を
通して使われた五八兆円の内訳は国債償還費二〇兆円、前年度不足分一兆六〇
〇〇億円、地方交付金一三兆五〇〇〇億円、公共事業費九兆八〇〇〇億円、社
会保障等の補助金一六兆円のうちの一三兆円、などとなっている。

いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分
が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れ
ていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは
本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。

なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公
益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金
と天下りがつきものであることに変わりはない。
以下、いくつかの特会について、実際の運用がどうなっているのかを詳しく
見ることにする。特会がいかに利権の温床として重要な役割を果たしているか
が明らかとなろう。

(続く)




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《藤原直哉の「日本と世界にひとこと」

2018-12-07 19:58:02 | 阿修羅




《藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年12月5日 世界秩序の解体》解体後の流れとは?-人類全体のあるべき方向性

www.asyura2.com


《藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年12月5日 世界秩序の解体》解体後の流れとは?-人類全体のあるべき方向性



藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年12月5日 世界秩序の解体


以下ほぼ全て、書き起こし

年末に至り、世界のそこここでシステムのブレークダウンが始まっている。

日本では日産のゴーン会長が逮捕された。 彼はリストラ経営、減量経営の権化で、利益のためには人の首をドンドン斬る、下請けも斬り捨てる、強い者勝ちの象徴だった。 それが下から槍で突かれひっくり返った。 ある人はそれを東京裁判の始まりと言った。 過去20年間の新自由主義型経営の解体の象徴。 もはや新自由主義的経営は成り立たない。

日本だけではなく、フランスのパリは、騒乱が拡大している。 マクロン首相のもとでの我慢の限界。 また、英国ではEUからの離脱を巡る国会の審議と採決が行われるが、今の所、英国議会でEUからの離脱の合意案が承認される見通しはない。するとこの先は、イギリスの秩序なき離脱が見えてくるわけで、これは即ちEUの解体であるし、世界秩序そのものの解体にもつながってくる。

貿易紛争も米中は合意はしていない。ちょっと問題を先送りして、結論を出すのを遅らせるぐらいのもので、双方が譲れない線が出てきているのではないか。

こうなると、世界最適調達、世界最適生産、世界最適販売という、いわゆるグローバル経済の秩序は、本物の解体へと向かっていく。自動車を始めとした主要産業は、一国産業という形をこれからとらなければなるだろう。 それは、その国で作り、その国で売るということ。 その国で作れなければ、作れるものを作ればいい。 より多様な製品、多様なエネルギーの利用、多様なマーケッティングの形態というのが各国地域においてでてくるわけで、世界中で安さ競争を図って、国境を超えてどこまでも移動して、自分達の利益だけを確保していくという、国際資本は、解体そのものであろう。

で、その国際資本の一番上に載っかっているのが金融であるから、トランプ大統領のもとで米国がドンドン利上げをしていく、更に利上げで、解体必至。

ぶっ壊れたところで、解体が誰の目にも明らかになった時点で、FRBは緊急利下げをし、猛烈なドル安が始まって、ほぼこれで、300年ほど前から世界に張り巡らしたロスチャイルドの金融システムは終わりを迎える。 金融が終われば、そのコインの裏側である戦争屋も解体で、世界からの米軍の撤退という話も出てくるだろう。

昨日月曜日に不気味なニュースがあった。 中東のバーレーンに展開中の米第5艦隊の司令長官が、自宅で亡くなっているのが見つかった。 いよいよイランもミサイルを打ち込む用意があると言っている、ロシアも出てきているし、この一番緊張している時期、アメリカやイスラエルは追い詰められているわけだが、その最も緊迫した最中に、米国海軍第5艦隊の司令長官が自宅で死んでいるというのは、とてもミステリアス。

中東は、米国から見ると、ちょうど地球の裏側で、なぜ、そんなところへ米軍が出かけていって、何をやっているのか?と、考えている米国人はすごく多いのではないか。 米国政府にしろ、何にしろ、今までは、地球の裏側の出来事が米国にとって一番重要だ、米国安全保障で一番重要なのは、自国の国境線ではなくて、地球の真裏にある国のテロリストなんだと言い張っていた、馬鹿みたいな話。

で、トランプがそれをひっくり返しにかかってきており、米軍を利用していた連中、日本もそう、日本も戦後、米軍を番犬として使うという政策を採用していた、それが日米安保。 復活させれば日本をまた破壊するおそれのあった旧日本軍を解体して、そうした。 それが結局、利権化し、悪しき行いばかりを行うので、これもトランプのもとでの解体ということになり、朝鮮半島は和解だし、中国はもう、押さえつけていくという形での決着がみえてきたのでは。 最後残る米軍の解体の大きなポイントが、中東。 中東は昔から歴史が激しくて、そう簡単に解決できるところではない。 あそこには、申し上げたように、イランとか、米国とか、いろんな勢力がいるのだが、基本的は米位国内の勢力争いで、トランプ大統領の命令を聞く米軍とCIAと、トランプ大統領の命令に従わない米軍とCIAとの戦いであると、はっきり言っていい。 双方には応援団がおり、プーチンはトランプ側、ウクライナのポロシェンコ大統領は、アンチトランプ側についている。 本当にアメリカは、冷戦体制の中で、大統領の指揮系統下にない軍とCIAや関連する企業・産業群が巨大になってきた。 これが軍に留まらず、影の政府という形でのあらゆる米国企業であり、生活であり、世界各国を動かすようになっていた。 選挙の洗礼を受けない、とんでもない影の政府が世界を覆っていて、そこに多国籍企業なども、カネ儲けのためなどに集まっていた。 

アジア地域は、戦争無しでおさまりそう。 問題は中東で、戦争なしでは終わりそうにない。 最後の戦争に向けた、立て分け、切り分けというのが、ずっと続いてきた。 本当にこれは、米国の内戦。 大統領の言うことを聞く軍とCIA、大統領の言うことを聞かない軍とCIA。

例えば日本の新聞テレビを見ても、トランプ大統領のことを悪く言う事ばかり、だから今の日本政府は、 アメリカ大統領の言うことを聞かない米軍とCIAとの関連が深いということがよくわかる。 一方韓国の方は、トランプと一緒にやっているので、 大統領の言うことを聞く米軍とCIAが主流であると考えられる。 だから、日本の大統領の言うことを聞かない米軍とCIAのもとにある政府やマスコミは、韓国政府が気に入らなくていろいろイチャモンをつけている、賠償金の話でも感情的に反応する。 

こういう舌戦だけでなく、武器の戦いになっているのが中東。大きな流れで言うと、サウジアラビア、イスラエル、バーレーン、UAEなどが、崩壊の危機にある。 要するにこの勝負、はっきりみえていて、トランプ側の勝ち。 何しろ、トランプ側にプーチンがついているから。 トランプ・プーチンを敵に回して、自分達のカネ儲けのためにだけやっている戦争屋や、軍だとかCIAに勝ち目はない。 しかも彼等のカネの元は、ウォール街だから、そのウォール街をトランプは潰しにかかっている。 随分傾いてきた。 勝負あっただが、なかなか諦めきれないのも、戦争屋やCIAの特徴であり、最後死ぬまでやるのかっていうこと。

とりあえずイスラエルは、完全に封じ込まれた。

イスラエルは14機のF35を持っているが、ロシアがミサイルで完全に封じ込めて、かなわない。 後は911事件のような、偽装工作でもやって、出ていく可能性がないこともないが、ロシアの監視下にある以上、それはなかなか難しいだろう。 イスラエル国内では、国防大臣なんかも辞任して、超強硬派もパワーがない。 やはりイスラエルはハルマゲドンに打って出ることよりも、命乞いということなのでは。 私はメタニヤフ首相達が最後に、旧日本軍のように、本当に本土決戦をやってハルマゲドンに打って出るのか、それとも最後には逃げ出すのか、興味深く見ていたのだが、どうも後者。 もう、イスラエル国内はしっちゃかめっちゃかになっていて、メタニヤフを引きずり下ろすっていうので警察も息巻いているし、内閣もヒビが入っているようだし、おしまいなのではないか。 

イスラエルが終わりということは、イスラエル以前は英国が治めていたし、その前はオスマントルコ、そして昔はササン朝ペルシャだった。 だから、アラビア半島、イスラエルやサウジの後は、トルコか、イランかの戦い。 

今のユダヤ人の多くはコーカサス地方からきた連中で、彼等の故郷の一つがウクライナ。このウクライナはマイダン事件のときに、(オバマ政権下のヒラリー)クリントン達が乗っ取った。 クリントンたちの手法は荒っぽくて、内乱を起こして政府を乗っ取り、中央銀行から全てカネを分捕る。 ()リビアなどもそう。 ウクライナでも同じ手口をやった。 しかし、ウクライナはロシアが見張っていたから、ウクライナの東半分にロシアが入ってきて、彼等の計画は半分以上頓挫した。 

しかしもう、追い詰められていて、米国大統領の命令を聞かない方の軍やCIAにとってみれば、クリントン一派、ここを失うことは橋頭堡を喪失するのを意味するし、パキスタンも彼等に乗っ取られたけれども、後に追い出した。 枕を並べて討ち死になのか、ロシアが攻めてくると言わないと、欧州の軍事費は拡張できない。

ドイツやフランスなどはかなり冷静で、トランプからNATOに拠出金を増やせと言われても、それなら自分達で軍隊を作ると、欧州軍を作ると言っている。 ガスはロシアから買うし、アメリカからの船によるガスは買わないと言っている。 それらはトランプにとっては、想定内なのだろうが。

そうすると、ロシアを敵にして、軍事費を掠め取ってカネ儲けを図っているNATOとかは、どうにもならない。 やはりロシアが攻めてくるんだ、戦争にしていかないと、彼等自身が解体となる。 それで、ポロシェンコ大統領がロシアに挑発した。 が、昔同じようにやったジョージアのサーカシビリ大統領の二番煎じで、もたもたしていても、ロシアからパンチを喰らって、国を潰されるだけ。 だがそこまで、コーカサス出身のユダヤ人達はやりたいようだ。

同時にサウジアラビアは、もう、米国CIAが、皇太子が真犯人であることの状況証拠を並べている。 米政府はオバマ時代から役割分担をする。 米議会が言っていることが本音で、サウジはとんでもないけしからん国だと考えている。 しかしいろいろな関係があるので大統領だけは王家と仲良くやるという役割分担でやっている。 サウジはいずれにしても終わり。 特に原油の値段がバレル50ドルでは、サウジなどは、国が維持できない、カネもないし世界の評判もアウト。 サウジ最大の国営石油会社の巨額の社債発行がキャンセルになった。 時間の問題。 

こうコケてくると、後はバーレーンとUAE、この二つが、イスラエル・米国戦争屋とくっついている。 これも暴き出された。 バーレーン、UAE、サウジ、イスラエルはアウト。 だから、イエメンの内戦は、イランの勝ち。 イランが出てくるのか、トルコが北から出てくるのか、そこをロシアが最後にどう裁くのか。 米軍はもう、撤退。 

アフガンにしても、米軍司令官がこの戦争はもう勝てないとインタビューに答えている。 第5艦隊の司令官も亡くなったが、南ベトナムのような惨めな形での撤退を避けたいと考えているのだろうが、そうなる可能性も大いにある。 後大きな山場が来年だろう。 全てが急ピッチであり、なにせ株が下がってくれば戦争どころではないだろうから。 

現代の戦争はカネ儲けのための戦争だから、昔の、大和魂云々といった戦争とは全然違う。 カネがなければできない。 来年、とにかく、アメリカは引く、ロシアが治めるのだろうが、今のロシアに領土的な野心があるとは考えにくいので、ロシアにすれば、これ以上の戦火の広がりを望んでいないだけなのではないか。 なんとかしたいのだろうが、先は見えにくい。 

このような感じで金融から始まった安全保障の世界、新自由主義の終焉、それから国民国家の解体までと、全てが目白押し。 本当に気がつけば10年ぐらい前の世界と現在は全く様変わりしてきている。 やはり2016年、トランプ大統領登場以後は、世界がすっかり変わってきており、英国のEU離脱の決定等、あそこからの変容は凄まじく、それらが日本にもやってくると思う。

日本の方はまだとにかく、トランプ大統領の言うことを聞かない方の米軍やCIA(つまりディープステート側)の影響下にあるので、比較的に国民の多くは事実を知らないことが多い。 しかし、安倍首相自身は、トランプに対し、命乞い外交。 F35なども100機、いや、実際にはもっとあると聞いた、ステルス型が45機ほどで、非ステルス型が200機とか言っていた。 何か、すごい数を購入するらしい。 現実的には、そんなものを買う前に、どちらも潰れてしまうのだろうが。 米軍のほうも。貿易の紛争でやられて一発で吹き飛ばないように、とりあえずトランプに忠誠を尽くすという、命乞いをやっているという、なんか、メタニヤフもそんな感じなのかもしれない。まぁ、先は長くない。

やはり世界は次に労働組合がでてきている。 日本でも外国人労働者を初め、労働環境の問題で、職場で非常に虐げられている人が多くて、そういう人達が各地で続々と組合に加入している。 世界的に見ても、フランスの動きもそうだし、組合の力はこれから強まってくるのではないか。 労働組合、ユニオンですよ。 いっとき、ユニオンなんか、なくなるのかと思ったら全くそうじゃない。 

しかもこのユニオンというのも、今までの会社の経営者の別働隊、労働者をたぶらかすための団体で、幹部なども経営者以上に新自由主義的であった労働組合とは全然別物。 ダラカン、だらけた幹部の労組が今の日本なんだけれども、どうも、本物労組が出現し始めている。 世界もダラカンは、もうダメで、本物労組。 米国もGMが、大規模なリストラを実施するとアナウンスしているが、果たしてどうなるか。 

これからは、新自由主義のもとで虐げられた人びとが、組合を作って集まって、新自由主義型経営と真っ向から衝突するだろう。 この先の経営者は、組合とまともに会話ができないと仕事にならないだろう。 今の経営者など、マスコミのインタビュー一つ、まともに答えられない。 アレでどうやって組合と向き合うのか。 人間力ゼロで、自分の損得しか考えていない。 そういう人は組合と向き合った経営など、絶対にできない。 ある意味、経営にとって一番つらい部分が組合。 怒らせればストライキ。 グーグルでもストライキをやりたいとか言っている。 あちこちでそうなってきている。 これからはよほど肚のすわったリーダーでないと、経営もできないという時代になっていく。

いずれにせよ、こういう世界秩序の解体が一旦始まると、10年ぐらいはもう止まらない、新秩序もまだ形になっていないので、当面は解体の中で、新しい流れを模索する動きが活発になると考えられるから、皆さんも夫々、新しい流れを模索してみて下さい。


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現代秩序の解体後の流れとは?-人類全体のあるべき方向性

人類の大多数である世界の市井の一般人は、いつも為政者、国際的大企業群、官僚や諜報または軍の上層部、王族や超富裕層といった既得権益層あるいはそれに与する極少数の強欲人間の好き勝手に翻弄されっぱなしであり、我々が毎日身を粉にして働き続けても、生活環境だけが、より様々な不利益を被って悪化していくだけ…。 残念ながらこのように資本主義経済は、支配・被支配型の階層構造社会を構成し、また、政治的影響も受けにくいのが特徴であることでしょう。

こうした人間世界におけるあらゆる権力の源泉は、欠陥だらけの貨幣制度の介在による、あらゆる弱者からの不当な労働時間の間接的搾取の集約に他ならないでしょう。

結局、原価に利益を上乗せする商業主義的思考は、何とかして他者より少しでも楽をしようとする利己主義的発想に行き着くしかなく、これが諸悪の根源であったのであり、そういう時代はもう終わりなのではないのでしょうか。 これからは、如何にして全体が楽でハッピーになれるのかという、まず他者や全体を思いやる利他的発想の時代なのではないのでしょうか。 そしてそれが達成されれば自身も他者から搾取したり、他者を破壊することなく、満たされるのは、言うまでもありません。

新しい秩序とは、決してオリジナルな新しい考えなどではなく、今までいろんな人々によって語られてきた、人間らしさへの回帰とも言うべき、ある手法を実践するだけであり、それはそのまま確固たる秩序となるでしょう。

またそれは、世界が現在直面している、格差・貧困・失業・環境・難民・戦争を含む紛争・領土・経済破綻・健康・食糧・エネルギー・犯罪等の社会的諸問題の大部分を一気に解決できる可能性の非常に高い付加価値をもたらすだけでなく、人類全体の病からの完全解放や、人生時間の相当部分を占めていた不必要な労働からの解放なども実現できることでしょう。

人間一人ひとりにとって、人類全体にとって、そして、環境や他種、地球全体にとってこれより素晴らしい他の新しい流れなどどこにあるのでしょうか。

そしてこの道こそ、真の持続可能な経済システムであり、人間らしさへの回帰であり、天と通じる大宇宙真理に基づいた人の生きるべき本当の姿であると信じてやみません。

そこへのキーワード:低次元な本能に基づく所有概念の破棄と欠陥貨幣制度・商業主義からの脱却。 地球上の全てをパブリック・ドメイン化、シェアリングし、時間による労働の均等義務とその相互交換。 隠蔽または曲解されてきた労働集約を必要としないエネルギーや病の治療物質の拡散と実践等。

これが真の民主主義の実現なのではないのだろうか。



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