格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

FBの4回目の『30日利用禁止通知』の対象となった二つの投稿記事の一つを以下に再掲します!

2019-01-17 11:31:22 | 杉並からの情報発信


FBの4回目の『30日利用禁止通知』の対象となった二つの投稿記事の一つを以下に再掲します!(No1)

①『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018年03月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している!

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

(以下略)





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詩『戦争を本当になくすには!』

2019-01-17 10:39:13 | 杉並からの情報発信

詩『戦争を本当になくすには!』

【今日のブログ記事No.3051】 

2018.10.26 山崎康彦 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b03cb537b8a76e57f43e38f3ca6036d6

人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放なければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を打倒し解体しなければならない。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。

我々はテロや弾圧や貧困や戦争は、世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を世界各国で樹立することが不可欠なのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、世界各国の社会は劇的に変わるのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、『テロや弾圧や貧困や戦争』のない社会、『支配と搾取』のない社会、『人間の尊厳』が尊重される社会、『平等で平和』な社会が実現できるのだ。

(終り)







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カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠れている比較できない

2019-01-13 21:56:29 | 杉並からの情報発信


カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠れている比較できないほど悪質で巨大な安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな!(No1)

日本のマスコミは連日東京地検特捜部が流すゴーン日産前会長による権力犯罪の詳細を垂れ流すことで、彼を『2万7000人の首を切った無慈悲な経営者』『』会社を私物化した金亡者』との印象を植え付けている。

▲東京地検特捜部がゴーン日産前会長を逮捕・起訴した『民間権力犯罪』の容疑は以下の3点である!

①カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』容疑!

1.金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑

ゴーン日産前会長は退職後に約90億円の報酬を受け取ることを日産に約束させてにもかかわらず有価証券報告書に記載していなかった。

2.会社法違反(特別背任)容疑

ゴーン前会長は自己の資産管理会社と銀行の間で締結していたクーポンスワップ契約で多額の評価損が生じ契約当事者の地位を資産管理会社から日産自に移転させた。

3.会社法違反(特別背任)容疑

サウジアラビア王国所在の法人名義の口座に対し日産自の業務との関係で支払いの理由が認められない合計1470万米ドル(約16億円)を送金させた。

②日本の検察が逮捕・起訴しない安倍晋三首相による『国家権力犯罪』容疑はこれだ!

1.『憲法改正』という名の『憲法破壊』の罪 

2.東電福島第一原発大事故を誘発させ放射線被ばく者と震災被害者を放置した『不作為』の罪

3.政府とOCと電通と共謀して『2020年東京オリンピック誘致』を買収した罪

4.『国家機密法制定』による『表現の自由破壊』と『国民の知る権利棄損』の罪

5.『集団的自衛権』を認めた『安保法制制定』による『平和破壊』と『戦争誘導』の罪

6.『治安弾圧』を可能にする『共謀罪制定』による『個人の基本的人権尊重破壊』の罪

7.『残業時間制限緩和』を認めた『労働法改正』による『労働者の働く権利侵害』の罪

8.大量の移民労働者の入国を認めた『入管法改正』による『外人労働者の差別固定化』と『日本人労働者の労働環境悪化』の罪

9.『海外援助』名目で122兆円の『国民資産』を海外にばら撒いた罪

10.『アベノミックス』の名で6年間で350兆円の国民資産を大企業中心にばら撒いた罪

11.『アベノミックス』の名で日銀黒田総裁と共謀して6年間で400兆円の国民資産を
 『実体経済』ではなく『金融経済』に誘導した罪

12.『株価維持』のためPJIFに国民資産の『年金基金』を株買い付け資金にして大穴を開けた罪

13.『株価維持』のため日銀に国民資産の円紙幣24兆円を使って直接日本株を買わた罪

14.法人税率を大幅に低下させ大企業に450兆円の『社内留保』を可能にした『大企業優遇』と『庶民切り捨て』の罪

15.安倍政権下の6年間で3.5兆円の福祉関連予算を削減し『社会的弱者切り捨て』の罪

16.トランプ米大統領の『強要』に屈し『国家主権』を米国に売り渡した『売国』の罪

17.防衛予算を大幅に増大させ自衛隊の『国軍化』を図った『軍事大国化』の罪

18.日本会議や神社本庁や創価学会や統一教会などの『カルト宗教組織』に『特権と便宜』を与えた罪

19.『愛国教育』を実践する森友学園の小学校開校に向け政府による財政援助を与え『権力乱用』の罪

20.『加計学園』獣医学部開設に向け政府による様々な援助を与えた『権力乱用』の罪

(続く)







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ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か

2019-01-12 23:11:44 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か
新年早々、ビッグニュースが報じられている。

カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。

NHKが次のように報じている。

「フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

AFPは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ(およそ2億5000万円)を支払った疑いがあると伝えています。」

さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。

「JOCの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」

問題の背景について、NHKは次のように報じている。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年1月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、5月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に2回に分けて合わせておよそ2億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年9月、ディアク前会長がIOC=国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k

に、№4「2020東京五輪」の嘘

を記述した。

2020東京五輪が決定されたのは2013年9月7日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会においてである。

五輪招致のために総会に出席した安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は、

“The situation is under control .”

安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

その上で、東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は1日で約半分が外海の海水と交換されていた。

「港湾内で完全にブロックされている」

こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。

これが安倍首相である。

安倍首相の嘘を挙げればきりがない。

嘘の百科事典ができるだろう。

世界に向かって平然と真っ赤な嘘を突き通す。

これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。

「国家はいつも嘘をつく」

この事実を、私たちは常に認識していなければならない。

拙著の№4「2020東京五輪」では、安倍首相のIOC総会での嘘のすぐあとに、

「買収工作」

を記述している。

今回、再び報道されている事案である。

贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能性があるだろう。

「天網恢々疎にして漏らさず」ということになる。




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検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており

2019-01-11 21:56:57 | 阿修羅コメント


検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており、国民がどのように感じているかの調査をしていないようだ。
政府が米国の言いなりに法を無視して米国の要望を実現していると同じく、検察・裁判所も黒幕の言いなりに動いているようだ。
陸山会事件の、別件逮捕、訴因変更、証拠の無い推認での有罪で冤罪つくりを行い、最高裁事務総局は成功例と考えているようだ。
ゴーン氏事件でも同じ筋書きを描いているようだが、知恵ある日本国民は陸山会事件は明らかな冤罪事件であり、司法制度が法と正義を蔑にする由々しき問題と捉えている。
国際社会がゴーン氏捜査を容認することはなく、日本の司法制度の欠陥を大きく取り上げるだろう。
このことに気づいていない、最高裁事務総局は3連敗しているにもかかわらず、更なる容疑で4度目の逮捕を画策していると思われる。
負け続けている検察の逮捕要求を認める裁判所は判断能力が無いバックに従う冤罪確定組織との評価が定着し、日本の信頼度が極端に下がるだろう。

米国に人権問題を指摘されるとほんと、片腹痛い。
原爆落とされた国に何を言われるかと思うが、
人権は自動車産業より大事だと言う事を、日本のサラリーマンは知らない。
家に帰ってそこにいる家族に人権があるなど、
考えた事もないだろう。
退職したおじさんたちはかつての栄光に浸っているだけで、
人権なんて宝くじ売り場でも売ってるものだろうくらいである。
ところが、欧州では、長距離のバスや列車に乗る乗務員は
「家族と離れて仕事に就くことに」人権問題が発生してくる。
雇う側は繊細な配慮が求められる。帰宅してしまった社員に会社から仕事の
電話を入れるのはNGだ。
ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を
心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて
人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。

日本全土が他国の軍隊に制圧され、憲法・国政議会の上に日米安保・日米地位協定・日米合同委員会が君臨し、最高裁事務総局が暗躍して冤罪事件を生み続け、国家の独立と民主主義を破壊し、軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている。
背乗り・通名の売国政治家・売国官僚が跋扈し、外務省・売国官僚の最高ポストは米国大使に栄転して宗主国の御用聞きとなる。売国TPPに尽力した外務省の鶴岡公二は英国大使に栄転し、公金使い放題・ゴルフ三昧の日々だ。天木氏は、石井紘基殺人事件・小沢一郎冤罪事件の本質を知らないのだろう。
そして電通メディア・国営放送NHKは利権集団の一角を占め、「隷米売国棄民」一途の田布施・朝鮮勢力である安倍自公カルト政権の応援団となり、洗脳を繰り返している。そして選挙のたびに高い支持率を捏造し、不正が繰り返され、再開票を求める裁判は却下され続けている。スターリン選挙が繰り返される国に三権分立はもちろん、法も正義も民主主義もない。その看板が安倍晋三を名乗る「お前が国難・お前がウミ」の李晋三である。
>みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
>TPP交渉の前線に立った論功行賞で、いまはゴルフに情熱を燃やす駐英大使 
公邸に英紙記者が突撃ルポ! https://courrier.jp/news/archives/68317/
>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である https://kabukachan.exblog.jp/22263451/

>日米地位協定が元凶!だが、
6氏の言のように、どうすればいいか?そこまで言及した著作はない。

当たり前ですが、ポンさんが言うように、自民党(=CIA傀儡政党)が悪いのだから、政権から降ろせばよい。
そして、地位協定の改廃に意欲を持つ政権を選び、多少の欠点に騒ぎ立てず、長い目で見て育てていけばいいと思います。
ここで人気の小沢氏はじめ、独立志向の政治家は、皆潰されてきたという歴史があるわけですが、世界史的に考えれば、そんなことは当たり前です。
世界史的には、アジア、アフリカ、中南米など多くの国で、軍事クーデターで民主的な政権が潰され、CIAの傀儡政権が作られて、経済破綻どころか、何十万何百万もの人々が、殺されたり難民になったりしているわけで、特捜の暗躍や不正選挙など、「普通のこと」と言うべきでしょう。
それでも、もはやかつての米国一強時代ではないので、日本人が賢く行動できれば、独立は可能と思います。

ただし残念ながら、日本人が賢く行動できればというところに、大いに不安があるのは事実。
14さんが
>軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている
と書いておられますが、
軍産、原発村に限らず、日本の経済構造自体が、ガッチリとした利権構造の維持になってしまっており、政治の変革を阻んでいるのでしょう。
11さんの
>ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。
は鋭い指摘で、結局日本人は「エコノミック・アニマル」を十分卒業できておらず、そのため、米国の「日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心の度合いへの不信感」という問題も解決していかないのだろうと思います。
(人権という思想は、キリスト教の世界観から生まれたものなので、キリスト教無しに人権を理解することは、本質的には不可能だ、と私は思っています。)
ともあれ、個人ができることとしては、いろんな面で地道な社会教育活動(これぞ表現の自由!)を続けていくしかないのでしょう。
多くの方が頑張っておられると思います。






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勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円

2019-01-11 14:35:36 | 杉並からの情報発信


勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円

2019年1月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011002000148.html

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用 賃金、労働時間…影響は多岐に

厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。
「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填(ほてん)する必要性に迫られることになる。

勤労統計は、内閣府が国内総生産(GDP)と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

日本総研の村瀬拓人(むらせたくと)副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。





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捜査令状もなく顧客情報入手 最高検察庁作成の内部資料で判明

2019-01-11 14:18:38 | 杉並からの情報発信


捜査令状もなく顧客情報入手 最高検察庁作成の内部資料で判明 

社会2019年1月10日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10626

横行する権力の覗き見 

検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手していることが判明し、物議を醸している。安倍政府は、消費増税後の9カ月間、キャッシュレス決済には還元措置をもうけるなどカード化やデジタル化を推進しているが、秘密保持が前提である個人情報が本人が知らぬ間に第三者(捜査機関)の手に渡り、買い物記録や会話まで個人の私生活を自由にのぞき見できる仕組みづくりが背景にある。個人情報保護法など表向きは厳格なプライバシー保護を装いながら、裏では国民を「丸裸」にする監視体制作りが進んでいる。

明らかになったのは、最高検察庁が作成した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」なる内部資料で、個人情報を保有する企業など約290団体から、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報など約360種類もの個人情報の取得方法、留意点がまとめられている。大半の情報は、裁判所などの外部チェックを受けず、捜査令状を必要としない「捜査関係事項照会」で入手できると明記している。

資料を入手した共同通信が、リストに記載された企業など約290団体にアンケートをとったところ、少なくとも3割にあたる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの任意の要請にもとづいて、顧客の氏名や住所、利用履歴などを提供していた。このうち29団体は、顧客に向けた利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)などに捜査当局へ情報提供を明記していなかった。さらに半数以上の約180団体は回答しておらず、利用者の知らないところで個人情報の共有が広がっている可能性がある。

回答した企業が提供した情報の種類は、①カードなどの利用履歴、②氏名、住所、生年月日、③電話番号、④銀行口座、⑤メールアドレス、⑥家族情報などが上位を占めている。
対象に挙げられている企業は、主要な航空会社、鉄道、バスなどの交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店をはじめ、買い物のさいに付与されるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社など、国民生活の全般にかかわる主要企業がほぼ網羅されている。

JRなどの鉄道会社からは、定期券の内容、ICカードのチャージ金額や移動範囲を示す利用履歴などが入手対象となり、電子マネー、ポイントカード、クレジットカード会社からは、預貯金残高や銀行口座、利用履歴にいたる個人の信用情報のほとんどが入手できる。携帯会社からは、通話履歴やメール送受信履歴、位置情報が「入手可能な情報」としてリストアップされており、これらの情報を組み合わせれば個人の私生活や人間関係まで把握できる。

さらに、アプリでのフリーマーケット取引履歴、運転免許証や顔写真の写しなども含まれ、ドラッグストアやコンビニ、レンタルビデオ、書店などの購入履歴などからは、対象者の思想信条や趣味嗜好、健康状態まで把握することが可能だ。これらの情報の入手に使われる「捜査関係事項照会」は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、取得後の情報の使用方法や管理体制、漏洩リスクの実態も不明なうえに、当局へ情報を提供したことは顧客本人には通知されない。

憲法は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」は、「正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」(35条)と明記しており、個個の捜査や押収にはその正当性をチェックする裁判所の令状を必要としている。権力の乱用を防ぎ、国民のプライバシーや財産権を守るために定められたものだが、マイナンバーに至る全社会的なIT化を進めるなかで、権力の都合で好き勝手に個人情報を覗き見できるシステムが国民が知り得ないところではびこっている。「自由と人権」を掲げて他国を非難したり、「ファーウェイのスマホは危ない」と騒ぐ一方で、それどころではない個人情報の覗き見が横行している実態が浮き彫りになっている。




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号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!

2019-01-06 15:18:53 | 阿修羅


号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_46.html
2019/01/05 18:58 半歩前へ

号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!

 国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10~12月の資産運用で過去最悪の14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、しんぶん赤旗の試算で分かった。

 このところの株価急落で相当な損失が出ているだろうと密かに危惧していた。安倍晋三は内閣支持率を支えるために私たちの年金を無断で株式市場につぎ込んだ。

 国民の財産である年金資金を株に振り向ける先進国はゼロだ。それを無視してヤツは自分の人気取りのための「掟」を破った。安倍晋三は憎んでも憎みきれない罪を犯した極悪人だ。

***********************

 東京証券取引所で昨年12月28日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。

 一方、GPIFの昨年9月末時点の運用資産は165兆円にものぼります。このうち、国内株式に43・5兆円、外国株式に43・6兆円が投じられていました。

 本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10~12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。

 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。

 資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、GPIFの運用はTOPIXなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。

 GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7~9月期のマイナス7・9兆円です。GPIFが10~12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。

 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。 (以上 しんぶん赤旗)

ユニクロの浮動株の大半を保有する日銀とか日経225の算出法と粉飾の詐欺的手法の説明を試みたが、一般人は老弱男女のうち誰一人として理解しなかった。
俺が何の話をしているのかを理解できたのは株の知識を持っている人だけだ。
これはあらゆることに言える現象だと思う。
国民を扇動するのは簡単だし、騙すのも簡単だ。
彼等には考える能力が自体が無い。
条件反射で動いているだけの単細胞生物と同じだ。
だからマスコミさえ支配すれば、国を支配できる。
この赤旗の記事を理解できるのは、それどころか理解しようとするのはインテリだけだ。
国民の大半は無関心だろう。
そしてそれは「教育」という洗脳の結果だろうと思う。

日本の資産を、外資グローバリストに献上すること、そして日本の一般庶民の年金システムを破壊し、生きている限りNWO政府へ税金を納め続ける永久奴隷システム構築、を目的として行われている「ヘリコプター・マネー」でしょう。
要はまったく「生きカネ」とはならない「死にカネ」。
それで日本が良くなることは何一つない。
日本、日本人には悲惨な未来が待ち受けているということです。
>>2
一般庶民層も、自称エリート、プチ富裕層も、「七人の侍」で描かれた百姓の身分、根性から
全く変貌を遂げていない、事実、貴殿のように身近にいるものや親族らに、機会あるごとに
真実、真相を伝えても、テレビやラジオから得る情報を丸呑み、余程居心地が良いとみえて
完全な奴隷支配情報操作に漬かりっきり、洗脳されること=麻薬、って感じで、もう与えられ
た虚構の世界から抜け出せない、抜け出す必要も感じない、まさに洗脳麻薬常習状態に置かれ
ているのが実情でしょう
自分たちが茹で蛙状態にあることを、伝えても、そういう噂もある、でも、御上や偉い方達の
考えること、意味があって自分たちは茹でられている、ましてやいまの茹で具合、ぬるま湯に
浸かっているのは、本当に気持ち良いし安心してヌクヌクできるし、まあ、そんな目くじら
立てて、御上やお偉いさんがたを批判しても仕方がない、あんた、蛙のくせに、考えすぎなん
だよ、みたいなね


空虚[1706] i_OLlQ 2019年1月06日 03:10:06 : oXlYFUVVDY : pqLvGjdpJS8[3] 報告
▲△▽▼
そうか、移民はいいわけね。
さすがだな、事実上の移民政策やっといて「朝鮮人だから」とか
「シナ人だから」とか云々してっと、世界中から叩かれるぞw
グローバル主義ってのは、諸刃の刃だからな。
そんな調子で独り勝ちしてみ、真っ先にアメリカから叩かれるぞw
中国より酷い人権無視の差別国家ってなw。
(トランプにも、日本企業叩きの口実を与えることになるわなw)
TPP11だけでもご立腹だからな。
あちこちで主権、主権 一つ覚えで吼えてるようだが?
晋三自民党は、露西亜でぷーに「お前の国には主権がるのか?」とか云われとるぞ。
内政干渉なんて子供の安いセリフは、戦勝国には通用せんぞ。

・・・などいう声が聞こえそうだなwww。
しっかし14兆円と云えば、消費税収1年分だわな。
(偶然にしてはできすぎw)
素人博打で年金溶かしこんで、当にグローバリズム奉仕全開だなww。
(どこの国の機関なんだ?w)
早いうちに日銀潰して、通貨発行権を新国民政府側に移行せんことにゃ
晋三に国家まるごと、バーゲンセールされちまうよ。
年金なんて詐欺も、ええかげん諦めんとね。
BIでええんやから、社会保障はそれだけでええねん。
教育・医療・福祉はすべて国営にすればよい。
売国政権が売国政策止めれば、正しいGDPでやりくりでけまっせ。
ついでに総務省と国税局を統合して、財務省の権限を弱くするなんて
荒療治も必要かもしれんわいなwww。
内閣府もいらんw。
各省庁・各機関の人事権は、国会人事局をつくって国会承認でやればよい!www。
草案は内閣及び野党各党の国会議事・議決でええやんwww。
草履のような大臣もいらんw草履大臣は国民直接選挙制で決めるw
草履大臣は、各政党の立法議案に対し各党党首と直接意見交換し
関係国家機関と討議し、主その調整に必要な実務上の権限くらいでええわなw
そんくらいめちゃくちゃなことやらんと、ほんと美しい国は
世界地図から消えちまうよwww。
改革だ!それ改革だ!やれ改革だ!のお題目で何やってきた?この半世紀。
国内経済潰しながら、諸外国と、援助交際でええ顔してきただけやん。
なぁーにが新自由主義だぁ~?あふぉらし。
自由主義の本家 おフランスの状況見てみ。
本家がポシャってんのに、頭に新しいなんぞ付けたところでたかが知れとるわい。
たのむわ、デンデンとかみそーゆーとかレンメンとかの
大臣なんて悪夢から、覚めておくんなましw

だわな。




13. 2019年1月06日 05:57:16 : 4tu4TjA4oA : 5YEgoJT@E7I[1] 報告
▲△▽▼
公的年金はでかくて潰せない!のです。
でかいというのは債務がでかい!
使い込みで出来た債務を特例国債に飛ばして、あたかも基金があるように見せかけて運用しているふりをしているが焦げ付いてしまった。
つまり、使い込みがバレないように借金して株投資したらもっと借金が増えた。
以前の積立不足は550兆円だったので今はもっと惨めでしょう。
http://essays.noguchi.co.jp/archives
14. 2019年1月06日 06:05:37 : 4tu4TjA4oA : 5YEgoJT@E7I[2] 報告
▲△▽▼
年金には関わるな!ですね。
無収入とか免除とか転居とか留学とか何でも良いのでかかわらないことです。
どうしてもというなら、本業は赤字か低所得にして最低限しか収めない。
支払ったが最後絶対損します。
受給年齢先送りの挙句に貰えばもらうほど税金やら減額やらで多重課税されて元は取れません!
年金事務局の維持費だってバカになりません。あなたが支払ってるんですよ、すべての天下り経費と損失と使い込みを!
15. 2019年1月06日 06:25:55 : 5Xbf24QQmc : 9BVY4wsV@hc[59] 報告
▲△▽▼
>>2 強く同意!
〇以下、引用__________________________________
全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース(国家資源)を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。
政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。
○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。清水 馨八郎 (千葉大学名誉教授) 
非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。
○彼らは世代から世代へ世紀から世紀へとただ労働し、子を生んでは死んで行くだけであろう。   ジョージ・オーウェル (イギリスの作家) 
政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。
これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60%に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100%以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易(TPP)により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。
○「おまえたちには政治権力を持たせてやるし、見かけ上の統治をさせてやるが、本当の統治はどこか別の場所で行われる」ということ。ヤスミン・スーカ (南アフリカの人権活動家)
おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS(米戦略国際問題研究所)など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット(半官半民の植民地企業体)に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。
・・・・・・・・・・・響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」より
________________________________________
一部の野党議員が「株式賭博」に警鐘を鳴らしてきたが無視され、強行され続けてきた。全ては予定通りなんだと思う。それがメディアの捏造支持率と連動した選挙の不正で権力を握り続けてきた安倍自公という半島系の売国奴政権と、議員という特権的地位を与えられ野党の側に座っている売国奴に与えられた任務なのだ。
つまるところアベノミクスとは、株価の上昇は好景気であるというペテンと売国のためのトリックだった。重要な国民資産である年金原資が一部の個人投資家に幸運をもたらすという疑似餌をメディアが誇大に宣伝し、売国奴政権の高い支持率を捏造して洗脳し、選挙の不正に加担し、長期の売国奴政権を支えてきたということ。さすがアングロサクソンは狡猾であり、鬼畜米英は死語ではない。
アベノミクス_____株高を指標として好景気を偽装し、国民資産を賭博で棄損するための詐欺。
メディア・マスコミ__国民を欺くための洗脳装置。ジャーナリズムは死滅している。
公平を装う選挙____有権者の投票と無関係に売国奴が大量に当選するシステム。スターリン方式。
官僚機構_______売国と自らの利権構造を維持するために国税で養われる国民奴隷化装置。
支配構造_______敗戦後70余年も続く民主主義を偽装し大衆を弾圧・洗脳・奴隷化する構造。

>テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実!TBS
http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356
>この国の真実 ”不正選挙 の実態” をアナタは認めたくない!!
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/c3d9011ef9902d0f6bfc5eaf1db48c52
>不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である https://kabukachan.exblog.jp/22263451/
>経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた! 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
>みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

16. 2019年1月06日 07:31:47 : fzHOAITACI : FPoTnfEaeH8[6] 報告
▲△▽▼
国を上げてのマネロンさ
東証をつかって国民の税金を海外投資家に移動している、これぞ究極のマネロン
あとに残るは膨張した国家債務のみ
繁殖力も削がれ、座して死を待つ哀れ国民のみ








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毒カレー事件から20年…主任弁護士が語るヒ素鑑定の“矛盾”

2019-01-05 22:25:46 | 杉並からの情報発信


毒カレー事件から20年…主任弁護士が語るヒ素鑑定の“矛盾”

2019/01/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244636

1998年7月逮捕(右)、死刑におびえる日々を送っている林真須美被告(C)日刊ゲンダイ

平成10年(1998年)7月、和歌山市内の夏祭りでカレーを食べた67人が急性ヒ素中毒で病院に搬送され、4人が死亡した「和歌山毒カレー事件」。同21年に最高裁が弁護団の判決訂正の申し立てを棄却し、林真須美死刑囚(57)の死刑が確定したが、真須美は逮捕当時から一貫して容疑を否認し続けている。

再審では、カレーに混入していたヒ素と同じ特徴のヒ素が林宅で見つかり、真須美の毛髪から高濃度のヒ素が検出され、過去にヒ素を用いた事件を多数起こしていることなどから有罪が認定された。

だが、事件の主任弁護人を務める安田好弘弁護士はこう反論する。

「核心的な証拠となったヒ素の同一性ですが、現場で見つかった紙コップから検出されたヒ素の濃度は約100%であったのに対し、彼女の身の回りから検出されたヒ素の濃度は約50%と薄かった。紙コップに移したらヒ素の濃度が上がるなんてあり得ない。毛髪から検出されたというヒ素も、当時、最新の放射光技術を利用したものですが、ヒ素ではなく、ほとんど反応が似ている鉛と間違えていたことが判明した。

彼女が過去にヒ素を使った事件を起こしているという点も、いずれも保険金目的で、ヒ素を厳密にサジ加減して死者を出さずにやってきているのに、それが、カレー事件は動機もなく、大量のヒ素を使った殺人事件であって説明がつかない。警察も当初は慎重でしたが、朝日やNHKなどの大手メディアにあおられて有罪ありきの捜査となったのでしょう」
現在も抗告審が継続しており、平成31年1月には毛髪に関する反論書を提出し、裁判所が再鑑定を行うかどうかについて結論を出す。

判決がひっくり返る日が来るのか。

(取材・文=佐賀旭/日刊ゲンダイ)





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衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!

2019-01-04 20:00:10 | 杉並からの情報発信


推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十六回目朗読 (2019.01.03)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第三節 官制経済を支える"闇予算"財投 (P71-85)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●民間経済の"死"を裏付ける超低金利政策 (P83-85)

政府・自民党は橋本内閣時代「財政再建最優先」を掲げながらも、巨額の赤
字国債を発行した。このため市場では国債価格が下落し、長期金利は上昇に転
じた。この事態に直面して政府・自民党から起こったのが、日銀による国債買
い切りオペの実施論だった。「長期金利が上がると経済に悪影響を及ぼす。そ
うした事態を未然に防止するのが日銀の役割だ」というわけである。

中央銀行の国債引き受けというのは、どの国でも戦時経済で行われたパター
ンであった。戦費調達のため、国は国債を発行する。それを買うのは中央銀行
である。こういうことになれば、政府予算は制約がなくなり、糸の切れたタコ
のように財政の節度が失われ、円の価値が下落する。中央銀行は無限に紙幣を
印刷、発行する。すさまじいインフレになり、経済は壊滅状態に陥る。

よく知られたケースが、第一次世界大戦後のドイツであり、第二次世界大戦
前後の日本であった。日本ではそういう苦い経験があって、財政法(第五条)
により国債の日銀引き受けは禁止されたのだ。

そのため、抜け道としてとられた手段は、いったん市中銀行を通して買うと
いう手法だった。この方法は今でも続けられ、政府の“たれ流し財政”に貢献
している。

脆弱(ぜいじゃく)になった日本経済に対して日銀が現実にとったのは「ゼ
ロ金利政策」だった。日銀が自発的にとったというよりも、強いられたといっ
たほうが適切だろう。平成二年二月、短期金利の誘導目標を〇・一五%とし、
その後もいっそう低下を促していくと宣言したのである。銀行間取引のコール
市場にどんどん資金を流し続けるから、そこからあふれ出た資金は債券市場に
も流出する。だから長期金利上昇は防止されるという理屈だった。

この時期、日本の長期金利が上昇したといっても、最高が平成一〇年一二月
末の二・〇一%であった。米金融市場は、ブラジル経済への不安とともに資金
を安全な投資先とみられる米債券に移し替える動きが活発になって国債相場が
急上昇(長期金利は急落)した二年一月二二日でも、五・一二%だった。

つまり日本経済は、二%の長期金利でもやっていけないほど、脆弱なものと
なってしまった。その脆弱さは、公定歩合が指標となる短期金利も長期金利も
ともに低いという「双子の超低金利」が定着することによってもたらされたの
である。

もちろん公定歩合の決定権をもつ日銀には責任がある。また、金融政策の全
体をとり仕切ったのは旧大蔵省だ。私がいいたいのは(旧大蔵省の肩を持つ訳
ではないが)個々の局面における政策判断もさることながら、深層深部の問題
として、わが国には「市場」の機能そのものが失われており、またそのことに
対する問題意識が決定的に欠落していることである。つまり、資本の拡大再生
産がない官制経済の下では、「利息」が生まれるまでに経済は活性化しないの
だ。

双子の超低金利政策はいかなる意味を持つだろうか。明白なのは、それがど
ういう結果をもたらすかわからない生体実験だということである。公定歩合
〇・五%などという例は先進国を見渡しても皆無である。中央銀行制度を持っ
ている国では、どんなに探しても見つからないだろう。それどころか、平成一
三年九月一九日から、ついに〇・一%になってしまった。

長期金利の歴史的低水準の記録は、最近では第二次大戦中の昭和一六年のア
メリカだった。財務省長期証券の金利が二八五%まで下がった。

しかし、これは特異現象である。第二次大戦を前にルーズベルト大統領が非
常事態を宣言していた時期に起きた例外的な記録である。世界大恐慌に見舞わ
れていた一九三〇年代のアメリカでも、せいぜいのところ二%台後半までの下
落だった。

国民経済は、躍動する生き物である。その生体の中を流れるのが金=マネー
であり、人体の血液に相当する。そのマネーの流れは、金利によって左右され
る--。こう考えると、前例のない金利政策をとる(とらざるを得ない)とい
うことは、まさに生体実験なのである。

平成一三年暮れの時点で、公定歩合〇・五%となってから六年を経、国債買
い切りオペが実施されてから五年半になる。その間に日本経済は、すっかり
「双子の超低金利」というぬるま湯に浸かり切ってしまった。

長期金利、公定歩合とも五%前後という普通の経済環境に戻ることさえでき
ない体質になってしまったのである。民間経済の活力が死んでしまった。これ
こそ、とどのつまり……官制経済ご臨終の姿である。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■日本では①徴税部門、②予算案作成部門、③財源管理部門、④予算配分部門、⑤会計決算部門がすべて財務省が独占しているという『異常』!

日本政府が国民から強制的に取り立てる各種税金と年金・各種保険料などの『財源』すべてが、①どのように取り立てられ(徴税)、②どのように予算化され(予算案作成)、③どのように管理され(財源管理)、④どのようにに配分され(予算配分)、⑤その結果どのような効果があったのか(会計決算検査)に関しては、国民はその詳細を知らない。

なぜならば、これらの①ー⑤の予算業務すべてが政府・財務省が独占管理しているので、国会や国民への『情報公開』がほとんど行われずに隠されていること、さらに業務内容を『厳格な監査』をする独立部門が存在しないためである。

制度上『会計検査院』はあるが、独立機関ではなく政府行政機関の一部門であるために同じ政府内の最上級部門である財務省に対して『厳格な審査』は到底できないのだ。

▲殺された石井紘基民主党衆議院議員が暴露した『日本の予算・会計の異常さ』!

石井紘基氏はこの本の中で、日本には国会で審議される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会で審議されることのない、国民の知らないところで『財務官僚の財布』となっている300兆円規模の『特別会計』が存在することを暴露している。

私は昨年11月12日より毎日の放送の中で、極右テロリストに暗殺された石井紘基民主党衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』の朗読を開始したが、読み進めれば読み進めるほど『暗澹たる暗い気持』になってきた。

なぜならば、この本には歴代自民党政府と財務省官僚が国民から取り立てた①各種税金と②年金・各種保険料という『財源』を他国にはない『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』によって、国民の知らないところで『湯水のように浪費している』実態が実証的・具体的に暴露されているからだ。

最悪なことは、①歴代自民党政府と財務省官僚が『二重帳簿方式』によって毎年約30-50兆円の借金を積み重ねてきた結果『国の借金総額』が1080兆円(2018.03.31現在)』にまで膨れ上がったこと、さらに、②この借金すべてが『国民のツケ』にされて『借換国債=100兆円』を毎年計上することで国民が『永久に付けを支払う仕組み』がすでに出来上がっていること、さらに③そのことを誰も問題にしないため国民は知らないまま、騙されたまま『ツケ』を払わされていること、である。

▲この問題の根本的な解決は、政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することである!

下記に引用する2019年1月3日付け日経新聞記事『トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議進展なく4日に再会談』の中の下記の文章がその解決のヒントを与えてくれている。

『3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した』

すなわちこの文章を読むと『米国では大統領に「予算権」はなくすべての「予算業務権限」は米連邦議会下院にある』ことがわかるのだ。

すなわち、先の中間選挙に勝利した民主党が米連邦議会下院の多数派となったために、ペロシ民主党院内総務が本日開会予定の下院の議長に就任し、彼女は民主党院内総務として『国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出する』と民主党主導の予算案を提出すると発言したのである。

このことを日本に置き換えると、予算案作成と国会提出は内閣(財務省)の業務ではなく衆議院予算委と衆議院予算局(今は存在しない)の業務になると言うことである。

もしも日本で政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することができれば、①ー⑤の予算業務はすべて国会審議の場で公開され、国民に情報公開され、『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』はなくなることになるのだ!

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【該当記事】

▲トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議 進展なく 4日に再会談

2019/1/3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39606220T00C19A1000000/

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効で政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、トランプ大統領は2日、与野党の議会指導部と会談した。同氏が求める「国境の壁」建設費の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏は4日の再会談を提案した。与野党が新たな予算案で合意し、政府機関の再開につながるかはなお不透明だ。
トランプ氏はホワイトハウスで民主党の上下院トップ、シューマー、ペロシ両院内総務、与党・共和党の幹部と会談した。与野党指導部の顔合わせは12月22日に予算が失効してから初めて。

3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した。まず暫定予算を成立させて政府閉鎖を解いたうえで、国境警備に関する議論を続ける狙いだ。共和党が主導する上院やトランプ氏に民主案への賛成を促した。

一方、共和党の下院トップ、マッカーシー氏は会談後「トランプ氏も共和党も問題を解決したいと考えている」と強調し、トランプ氏が4日の再会談を提案したと明らかにした。共和党は壁建設費を盛り込まない民主案に今のところ否定的だ。

トランプ氏は会談に先立つ閣議でも、50億ドル(約5500億円)超の壁建設費を予算に盛り込むよう改めて主張した。
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(終わり)





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