政府は、緊急事態宣言につき、大阪府などの要請を受け、専門家会議に諮ったとして大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県については２月２８日で解除すると発表した。
これら６府県についいては、総てステージ４を脱却したことを踏まえ、前倒しの解除となった。
残る、東京など首都圏４都県は、終了期限の３月７日の解除に向け、条件の達成を目指すという。
３月７日まで残り１週間の段階で６府県の解除が決まったが、わずかの要素を除いて、まだステージ３の状態なのに解除することに対して、あと１週間なのに待てないのかという批判はある。
特に解除を急いだのは大阪府だが、その理由は飲食業の厳しい状態を一刻も早く改善させたいというのが主要な点だが、急ぎ過ぎてリバンドする恐れがあり、首都圏からは、解除で気が緩み悪影響を受けるのではないかと警戒されている。
府県は、緊急事態宣言中の休業補償について、できるだけ抑制したいという観点から、１日も早い解除を望んでいるのだろうが、リバンドすればまた補償しなければならないという悪循環に陥る可能性がある。
また、政府も、経費節減のためもあり６府県の途中解除を認めたのだろうが、できれば期限の３月７日を待って、いっせいに解除した方がよかったのではなかろうか。
その政府が、ワクチンについて、高齢者用のワクチンは６月中に都道府県に配送すると発表した。
先に、菅義偉首相は、高齢者の接種を４月１２日から開始すると発表したが、接種を受けられる人はわずかで、大半が６月にずれ込むことが明らかになった。
しかも、６月搬入を発表した河野太郎ワクチン担当相は、あまり自信の無い様子で、この分ではさらにずれ込む可能性を払拭できない。「関連：２月２６日」
