今日から、医療従事者４万人を対象に新型コロナウイルス感染予防のワクチン接種が始まった。
アメリカ、ドイツ共同開発による、アメリカ・ファイザー社によるワクチンで、先に生産地のベルギーから運ばれたものだ。
ワクチン接種のトップを切った東京の国立病院の院長は、接種数分後に「特に異常はない」と語った。
ファイザー社のワクチンは、－７５度で保管しなければならず、かなり取り扱いに制約があるようだが、２か月前から接種を始めたイスラエルなどの事後検証でも、一部に、発熱、頭痛、倦怠感などの副反応が見られるようだが、極、軽微の模様で、感染防止効果も９５％と高く、現時点では、安心の上効果も上々のようだ。
政府の予定では、３月から４月に掛けて医療従事者ら３７０万人、６月中には６５歳以上の高齢者４６００万人に接種し、その後、１６歳から６４歳までの人に接種をしていくことになっている。
ただ、肝心のワクチンが、日本が契約済みとしているアメリカのファイザー社７２００万回分、同モデルナ社２０００万回分、イギリスのアストラゼネカ社６０００万回分が予定通り日本に入ってくるのか否かは、現時点では明確になっていない。
アメリカでも、ワクチン不足で接種を争い、列を作っている映像を目にするし、イギリスがEUにアストラゼニカ・ワクチンの供給を渋っているため、EUでは、域内で製造しているワクチンの輸送を制限しているため、多くの国がワクチン不足に陥っているようだ。
このような状況では、今年、発展途上国に１８億回分のワクチン供与を目指す、「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」も、困難な交渉を余儀なくされており、世界に満遍なくワクチンが行きわたるのは、まだまだ先の話になっている。
本稿でも、ワクチン安保について記述したことがあるが、今日の衆議院予算委員会でも、菅義偉首相がワクチンの自国開発、生産の必要性を認め、今後、取り組んでいくことを明言した。
当面するワクチン接種の話に戻すと、ワクチン担当の河野太郎地方改革相も、ワクチンの入荷予定を明確に示していない中で、今日は一先ず、医療関係者の接種が始まったことはまずまずだ。
政府は、ファイザーのワクチンを中心に１６歳以上、７０％の接種を目指すようだが、現状では、接種希望者は５５％程度になっている。
現在、１０都府県に２回目の非常事態宣言が発令されているが、感染者は下火傾向にあるものの、収束にはまだまだ道のりがあり、それを早めるためにはワクチンが決め手になることは明らかだ。
そのためには、政府はワクチンの入荷に全力を尽くすとともに、各行政が効率的な接種を行うため知恵を絞った取り組みが必要になっている。「関連：１月３１日」
