東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任に伴う後任会長選びは、組織委員会の御手洗富士夫名誉会長（元経済連会長）を座長に、現理事の中からアスリートを中心に男女同数の８名で検討委員会を設け、そこで候補者を選び、理事会の承認を得て決定することになった。
検討委員会のメンバーは公表せず、検討委員会、理事会も非公開で行うとのことだ。そして、会長候補が決まった後、経緯を公表するとしている。
森会長が、後任を初代Ｊリーグチアマンの川端三郎氏に禅譲しようとしたが、政権への批判を恐れた菅義偉首相が待ったをかけたため、言わば正常のルールに則った選考方式に戻したが、会長が決まるまで総てが非公開にしたことが、果たして民主的なのか、ちょっと疑問もある。
組織委員会の武藤敏郎事務総長は、先入観や恣意的にならず、公平性を保つためという意味の説明をしているが、これも「密室」での選考になるのではないかという声もある。
五輪開催まで５カ月ちょっととなり、後任会長の選出は急がなければならず、今週中には決めたいとのことだ。
森会長の辞任理由が、女性差別ではないかとして、世界中に、日本はジエンダー平等の遅れた国として知られてしまったため、この際、女性の会長を望む声が高い。
しかし、世界からそう見られているから敢えて女性にしたといった、言わば見え見えの対応も、それはそれで浅はかにも思える。
現在、候補者として、橋本聖子五輪・パラリン相（スピードスケート銅メダリスト）、スポーツ庁の前長官、水泳平泳金メダリストの鈴木大地氏、現スポーツ庁のハンマー投げ金メダリストの室伏広治長官らが上げられている、
五輪・パラリン会長ともなると、政治力、交渉能力、調整力、社会的経験など様々な能力が必要となり、スポーツの能力とは別のものが要求される。
候補に上げられている人物の保有能力は分かる総べはないが、今後、五輪・パラリン開催の有無、観客の収容問題、医療問題など多くの難題が横たわっており、そういう点を考慮した場合、女性やアスリートに拘らず、年齢問わず、全国区で全分野から候補者を選ぶことができないものだろうか。「関連：２月１３日」
