後任会長に橋本聖子氏、政権介入色濃い人事の見方も

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任に伴う後任会長選びは、組織委員会の御手洗富士夫名誉会長（元経済連会長）を座長に、男女同数の８名の検討委員会で候補者選びをした結果、昨日２回目の会議で候補者として橋本聖子五輪担当相（56）を選び、今日、同氏の同意を得て理事会で承認する運びになった。

　検討委員会は、選考基準として。５つの観点を取りまとめ、（１）五輪、パラリンピック、スポーツに対する深い造詣があること、（２）ジェンダーイコーリティ、ダイバーシティ、インクルージョンなどオリンピック憲章や東京大会の理念を実現し、それを将来にレガシーとしてつなげていくことができる人、（３）国際的な活動経験があり、国際的な知名度や国際感覚があること、（４）東京大会のこれまでの経緯や準備状況について理解していること、（５）組織運営能力や多様な関係者の調和を図る調整力を備えていることを決定した。

　この基準に数名の候補者を当てはめた結果、橋本氏が最もふさわしいと判断した形だ。

　橋本氏は、冬季はスビートスケート、夏季は自転車競技で延べ７回の五輪に出場し、１９９２年のアルベールビル冬季五輪５００Ｍで銅メダルを獲得した。

　３１歳での引退後は議員活動と並行し、１０年バンクーバー五輪の日本選手団団長、１３～１７年にＪＯＣ強化本部長などの要職を女性として初めて務めた。２０１６年のリオデジャネイロオリンピック日本代表選手団団長となるなど選手、役員などで国内外での経験は豊かだ

　橋本氏は理事ではないため、同日に行われる評議員会で理事に選任された後、改めて開催する理事会の互選で正式に会長に決まる。

　大臣規範で公益法人の役員との兼職が禁じられているため、会長に就任すれば、五輪担当相を退任する。

　橋本聖子氏の会長就任で一件落着となったが、今回の人事についても、菅義偉首相が口を挟んだという情報が飛び交っている。

　政治的には、橋本氏が森喜朗前会長の流れをくむ細田派所属であり、元々森氏とは昵懇の間柄で、かつ、今回菅氏が介在しているため、森氏と菅氏に操縦されるのではないかという思惑も出ている。

　また、フィギュアスケートの高橋大輔選手にキスをしたという醜聞が週刊誌で流されるなど、必ずしも青天白日の身ではないようだ。

　人事なので、ある程度の秘密性は止むを得ないが、噂されるように、政権の介入があったとすれは、これは問題だ。「関連：２月１４日」

　

ワクチン接種始まる。先ずは医療従事者、その後は現物入手がカギに

　今日から、医療従事者４万人を対象に新型コロナウイルス感染予防のワクチン接種が始まった。

　アメリカ、ドイツ共同開発による、アメリカ・ファイザー社によるワクチンで、先に生産地のベルギーから運ばれたものだ。

　ワクチン接種のトップを切った東京の国立病院の院長は、接種数分後に「特に異常はない」と語った。

　ファイザー社のワクチンは、－７５度で保管しなければならず、かなり取り扱いに制約があるようだが、２か月前から接種を始めたイスラエルなどの事後検証でも、一部に、発熱、頭痛、倦怠感などの副反応が見られるようだが、極、軽微の模様で、感染防止効果も９５％と高く、現時点では、安心の上効果も上々のようだ。

　政府の予定では、３月から４月に掛けて医療従事者ら３７０万人、６月中には６５歳以上の高齢者４６００万人に接種し、その後、１６歳から６４歳までの人に接種をしていくことになっている。

　ただ、肝心のワクチンが、日本が契約済みとしているアメリカのファイザー社７２００万回分、同モデルナ社２０００万回分、イギリスのアストラゼネカ社６０００万回分が予定通り日本に入ってくるのか否かは、現時点では明確になっていない。

　アメリカでも、ワクチン不足で接種を争い、列を作っている映像を目にするし、イギリスがEUにアストラゼニカ・ワクチンの供給を渋っているため、EUでは、域内で製造しているワクチンの輸送を制限しているため、多くの国がワクチン不足に陥っているようだ。

　このような状況では、今年、発展途上国に１８億回分のワクチン供与を目指す、「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」も、困難な交渉を余儀なくされており、世界に満遍なくワクチンが行きわたるのは、まだまだ先の話になっている。

　本稿でも、ワクチン安保について記述したことがあるが、今日の衆議院予算委員会でも、菅義偉首相がワクチンの自国開発、生産の必要性を認め、今後、取り組んでいくことを明言した。

　当面するワクチン接種の話に戻すと、ワクチン担当の河野太郎地方改革相も、ワクチンの入荷予定を明確に示していない中で、今日は一先ず、医療関係者の接種が始まったことはまずまずだ。

　政府は、ファイザーのワクチンを中心に１６歳以上、７０％の接種を目指すようだが、現状では、接種希望者は５５％程度になっている。

　現在、１０都府県に２回目の非常事態宣言が発令されているが、感染者は下火傾向にあるものの、収束にはまだまだ道のりがあり、それを早めるためにはワクチンが決め手になることは明らかだ。

　そのためには、政府はワクチンの入荷に全力を尽くすとともに、各行政が効率的な接種を行うため知恵を絞った取り組みが必要になっている。「関連：１月３１日」

 

トランプ前米大統領、弾劾ならず。上院共和党の賛成は７名に止まる

　お騒がせアメリカ前大統領トランプ氏の後日談で１つ大きな関心を持たれていた弾劾裁判は、アメリカ議会上院で採決が行われ、弾劾賛成５７、反対４３でトランプ氏は無罪となった。

　トランプ氏の弾劾は、アメリカ憲政史上初めて2回目となり、また、退任した大統領が弾劾裁判に掛けられるのも初めてのことだった。

　もし、トランプ氏の有罪が決まれば、公民権を剥奪され、彼が意欲を捨てていない２０２４年の次回大統領選挙立候補の資格を失うところだったが、辛うじて彼の希望が繋がった。

　この弾劾裁判については、既に大統領ではなくなった一市民を裁くことは違憲との主張があったが、これは、多数決で合憲とされていた。

　弾劾裁判は、議会上院で与党民主党の主導で行われ、上院議員１００名の内三分の二に当たる６７名の賛成が必要だったが、上院議員民主、共和それぞれ５０名の内、共和党議員の賛成は７名に止まった。

　上院共和党を取引きるマコネル院内総務は、賛成の意を示していたが、それにも関わらず賛成が７名に止まったのは、トランプ氏の岩盤支持と言われる４０％弱の共和党支持者の反感を買うことが怖かったからだと言われている。

　また、トランプ氏は、新党結成も匂わせ共和党内に揺さぶりを掛けていた。新党ができることにより、共和党が分裂する可能性もあり、言わば「危ない橋を渡りたくなかった」ためだった。

　トランプ氏は、無罪を勝ち取り、胸を撫で下ろし「新しい旅が始まった」と述べ、政治活動を続けることを宣言した。４年後、また、悪夢のトランプ旋風が巻き起こるのか、アメリカ人ならずとも今からうんざりする。

　しかしトランプ氏は、今回、弾劾は避けられたが、史上最悪の議会乱入を扇動したことが免罪符されたものではない。

　建物、備品は壊され、ペンス副大統領、ペロシ民主党下院院内総務らが危害を加わりそうになったことは事実で、民主党は、さらに事実の追及に努めるようだ。

　また、トランプ氏については、２０１６年のいわゆる「ロシアゲート事件」をはじめ、脱税や保険詐欺、さらには、ポルノ女優との不倫の口止め料に選挙資金を流用した疑いなど、疑惑は枚挙にいとまがない。

　私人になったトランプ氏は、これらの追及次第では、逮捕や訴追がないとは言えない。

　議会乱入事件後、トランプ氏は、ツイッターやフェスブックなど発信の武器としていたＳＮＳが停止され、にわかに静かになったが、突如、彼にまつわるセンセーショナルな情報が入ってくるか、まだまだ存在感を失うことはないだろう。「関連：１月１７日」　　　　　　　　　　　　　　　　

 

震度６強、１３日深夜福島、宮城で大きな地震。東北新幹線運休、常磐高速道寸断

　２月１３日午後１１時７分、福島、宮城両県で震度６強の地震が発生した。間もなく、東日本大震災１０年を経る中での大規模地震だったが、気象庁の説明では、この地震は東日本大震災の余震とのことだ。

　東北からかなり西の静岡県東部でも震度４を記録したほどの大きな地震だったが、幸い、津波は起こらなかった。

　この地震は、今週中に再度震度６強の地震が発生する恐れがあり、さらに警戒を続けなければならない。

　今回の地震による負傷者は、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の９県で１５５人となった。

　住宅被害も相次ぎ、福島、宮城では少なくとも約２４０人が一時、新型コロナウイルスの感染防止対策が取られた避難所に避難した。

　東北と関東などで最大９０万戸を超えた停電は解消したが、福島、宮城で断水が続いた。厚生労働省によると、宮城や福島、茨城、栃木県内で最大約２万５７００戸が一時断水した。

　東北新幹線は、各地で電柱などが傾き、現在、那須塩原、盛岡間で運転停止、復興は１０日ほどかかるとのことだ。そのため、仙台から東京までは高速バスでの移動が殺到、予約がかなり窮屈になっている、

　一方、常磐自動車道は、相馬ICから仙台方面に３キロの地点で５０Mにわたりのり面が崩れ、相馬ICと亘理IC間の上下線で通行止めになっており、復旧は今週半ばになりそうだ。

　今日は、低気圧が東北方面に移動、これから風雨が強まるとのことだ。コロナ禍の中で予期しなかった強い地震により、被災地は大変だが、被害が最小限に止まった様子で不幸中の幸いだった。

　折しも、今日午後１時過ぎ、和歌山県で震度４の地震が発生した。南海トラフ大地震が想定されている中で、東北地震との関連がないのか心配だ。

　今回の福島、宮城地震も突如起こった。地震とはそういうものなのか。地震予知はまったく無力なのか。改めて危惧の念を深めた。「関連：２０１１年６月１１日」

 

後任会長選び、明朗性を期待。男女問わず全国区、全分野から選べないか

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任に伴う後任会長選びは、組織委員会の御手洗富士夫名誉会長（元経済連会長）を座長に、現理事の中からアスリートを中心に男女同数の８名で検討委員会を設け、そこで候補者を選び、理事会の承認を得て決定することになった。

　検討委員会のメンバーは公表せず、検討委員会、理事会も非公開で行うとのことだ。そして、会長候補が決まった後、経緯を公表するとしている。

　森会長が、後任を初代Ｊリーグチアマンの川端三郎氏に禅譲しようとしたが、政権への批判を恐れた菅義偉首相が待ったをかけたため、言わば正常のルールに則った選考方式に戻したが、会長が決まるまで総てが非公開にしたことが、果たして民主的なのか、ちょっと疑問もある。

　組織委員会の武藤敏郎事務総長は、先入観や恣意的にならず、公平性を保つためという意味の説明をしているが、これも「密室」での選考になるのではないかという声もある。

　五輪開催まで５カ月ちょっととなり、後任会長の選出は急がなければならず、今週中には決めたいとのことだ。

　森会長の辞任理由が、女性差別ではないかとして、世界中に、日本はジエンダー平等の遅れた国として知られてしまったため、この際、女性の会長を望む声が高い。

　しかし、世界からそう見られているから敢えて女性にしたといった、言わば見え見えの対応も、それはそれで浅はかにも思える。

　現在、候補者として、橋本聖子五輪・パラリン相（スピードスケート銅メダリスト）、スポーツ庁の前長官、水泳平泳金メダリストの鈴木大地氏、現スポーツ庁のハンマー投げ金メダリストの室伏広治長官らが上げられている、

　五輪・パラリン会長ともなると、政治力、交渉能力、調整力、社会的経験など様々な能力が必要となり、スポーツの能力とは別のものが要求される。

　候補に上げられている人物の保有能力は分かる総べはないが、今後、五輪・パラリン開催の有無、観客の収容問題、医療問題など多くの難題が横たわっており、そういう点を考慮した場合、女性やアスリートに拘らず、年齢問わず、全国区で全分野から候補者を選ぶことができないものだろうか。「関連：２月１３日」

後任会長選び、民主的なレールに乗る。森会長辞任、川淵氏は会長候補を辞退

　ようやく土壇場に来て、菅義偉首相が気づいたのか、五輪・パラリンピック会長の後釜選びが、これでは不味いと判断、森喜朗会長が禅譲しようとしたサッカーＪリーグ初代チェアマン川淵三郎氏（８４）の就任に待ったがかかった。

　森会長が試みた川淵氏への後任会長要請が、密室の中で行われたとの批判が、菅政権に降りかかってくることを何とか未然に防いだ形となった。

　すぐさまこの空気を身に受けた川淵氏は、前日の会長受諾を前提に記者団にいろいろしゃべったことから一転、後任会長選びから全面的に撤退すると述べた。

　このような経過を経て、五輪・パラリン組織委員会は、改めて会長選考委員会を設け、後任会長候補を選び、組織委員会理事会で選出することになった。

　これでようやく、正常で民主的な手続きを踏んで後任会長を選出するお膳立てができたが、ここに至るまで森会長の密室における会長選びの動きを制止することができなかった。

　森氏は、後任会長を川淵氏にしたいという意向は、菅首相、安倍晋三前首相、小池百合子都知事に伝えて了解を得たと言っている。

　その際、菅首相だけが、「女性か、若い人にしたらどうか」と言ったようだが、森氏の動きをストップさせたという気配はない。

　従って、「待った」が掛かったのは、川淵氏が自宅前で記者に、後任会長を引き受け、抱負を語り、森氏を相談役にするなど述べた後、テレビなどで「会長を辞任する人が、後継者を選んでよいのか」「この際、女性がもっと若い人が良いのではないか」といった意見が続出したことに、やっと政府が気づいたからだろう。

　昨日、橋本聖子五輪相が、急遽、「後任会長候補は決まっておらず、正規の手続きを踏んで選考する」と発表、ここから後任会長選びが正規のレールに乗った。

　つまり、テレビなどによるコメンテータの意見や、ＳＮＳ、街頭などの意見がなければ、そのまま、森氏の意向で後任会長が選ばれた可能性があった。

　問題なのは、森氏が事前に伝えたとしている菅氏、安倍氏、小池氏は、何故その場で森氏の行動にストップをかけなかったのか。また、森氏の会長選びを余り問題視したようには見えなかったメディアにも疑問符が付く。

　森会長は、昨日の組織委員会合同会議の冒頭、辞任する意向を述べた。１５分にも及ぶ自慢話を交えた長い話だった。

　かつて密室で首相に選ばれたと批判された森氏だが、事ここに至って、まだ、自身の手で後任会長を選べると錯覚していたことで、この人の力量が推し量れる。「関連：２月１２日」

 

森会長辞任も、すっきりしない後任体制 女性か若手の会長を期待

 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が女性蔑視の発言をし、謝罪して撤回した問題で、１１日、森会長は辞任の意向を固め、後任として東京五輪・パラリンピック組織委員会評議員の川淵三郎氏（８４）を充てる方向で調整することになった。

　森氏の進退をめぐっては、１２日午後開かれる組織委員会の理事・評議員による合同会議で議論される予定だったが、森会長はその場で辞任を表明することになった。

　森氏周辺に対する風当たりは日増しに強まり、政府・与党の擁護も限界にきた中で、ＩＯＣ、スポンサー、さらには計画していた組織委員会、ＩＯＣ，政府、東京都の４者会合に小池百合子都知事が欠席する意向を示すなど次々と逆風が吹き、さしもの老獪もついに土壇場に追い詰められた格好だ。

　森氏の息の根を止めたのは、頼みのＩＯＣが「この問題は終わった」という前言を翻し、「極めて不適切」という新たな批判を浴びせたことのようだ。

　特に、森氏と親密だったＩＯＣのコーツ副会長が辞任を迫ったことが森氏を追い詰めたようだ。そのＩＯＣが危機感を持ったのが、五輪・パラリンの最大の放映権を握るアメリカの大手メデェアＮＢＣが、森氏の進退にケジメを求めたことという。

　こうなると、最早、森氏の個人の問題ではなくなり、進退窮まった森氏が泣く泣く川淵氏にあとを頼んだとのことだ。

　川淵氏は、サッカーＪリーグの初代チェアマンとして貢献、東京五輪・パラリン組織委員会評議員長、五輪村村長の立場で森会長とは近い存在の人物だ。

　従って、一番頼みやすく、実力も備っていると思えるが、何せ森氏より上の８４歳という高齢だ。また、渦中の森氏が頼んだことに違和感を感じる。

　しかも、森氏は相談役として残ることになり、川淵氏はさっそく、政府や、企業との関りについては引き続き森氏に委ねたいと言っている。これでは森氏の院政を認めたようなものだ。

　五輪・パラリン開催まで６カ月を切り、切羽詰まっている状況とはいえ、世界も注目している中で、森氏が後釜を指名し、引き続き影響力を保つような形ではすっきりしない。

　この際、森氏は潔く引き下がり、もっと若手か、思い切って女性のリーダーを発掘して会長に添えた方が、世界にアピールでき、東京五輪・パラリンピック開催を成し遂げようとする国内外の世論が高まってくるのではなかろうか。

　組織委員会は、密室の後任会長選びを避け、明朗性を担保するとのことだが、果たしてどのような形式になるのか、注視する必要性がある。「関連：２月１１日」

 

森会長、明日の会議で辞任表明か。政府幹部に伝える

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が女性蔑視の発言をし、謝罪して撤回した問題は、日が経つにつれ事態解決に新たなマイナスの動きが出ている。

　昨日は大会ボランティアの大量辞退に加え、聖火ランナー予定者からも辞退したいとの申し出があった。このままだと今後もこのような動きがエスカレートしていく恐れを感じる。

　経済界から、五輪・パラリンピックの最高位スポンサートヨタの豊田章男社長が森発言に対し、「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」とのコメントを発表した。

　また同じく、スポンサーに名を連ねるENEOSの親会社幹部も「極めて遺憾」と述べるなど、経済界で森氏への批判が日増しに強まっている。

　そんな中で、森発言に対し「極めて迷惑」程度のコメントに止めていた東京都の小池百合子知事が、２月１７日開催で調整されていたＩＯＣ、東京五輪・パラリンピック組織委員会、政府との４者会談に出席しないと表明した。

　欠席する理由は、「今ここで開いてもあまりポジティブな発信にならない。」というものだ。

　森会長の発言後、都への抗議の電話やボランティアの辞退が続いており、それでなくとも元々不仲が伝えられる森氏への怒りが爆発したようにも思える。

　しかし、東京都は五輪・パラリン開催の主体者であり、この重要時期の会議に欠席を決め込むことはいかにも無責任だ。これでは、取り方によっては、もう五輪・パラリン開催を諦めてしまったようにも感じられる。

　一方、明日２月１２日、組織委員会（３５名）、評議委員会（６名）、監事（２名）による合同会議が行われ、森氏も出席する。

　この会議で、森氏の進退問題が議題になるようだ。森氏に対しては「今代わると大変なことになる」と言った擁護論が根強いが、その理由が分からない。むしろ、今、森氏が会長を続けていること自体「運営に支障がある」のではなかろうか。

　森会長が同席している中で、辞任を求めるような勇気のある委員は居そうもない。やっぱり森氏が自ら招いた混乱の責任をとって男らしく「辞任表明」を行うべきだ。そうすれば、誰も慰留する者は居ないはずだ。

　と書いたところで、昼のニュースにテロップが出て、森氏は、明日の会議で辞任すると、政府幹部に報告したと出た。「関連：２月１０日」

 

森氏への批判止まらず。ＩＯＣ改めて不適切表明、１２日の組織委員会で潔く辞任を期待

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が女性蔑視の発言をし、謝罪して撤回した問題は、日本の女性の社会的立場が世界で１２１位と言う低位にあることを浮き彫りにした。

　ＩＯＣは、一時、この問題は森会長の謝罪、撤回で終わったと声明を出したが、昨日は、改めて「不適切」だと声明を出し直した。

　これは推測だが、ＩＯＣが声明を出し直しの裏には、先の終息声明に対し、世界各国から非難や批判が寄せられたことが影響しているものと思われる。

　ＪＯＣも山下泰裕会長がようやく「遺憾」を表明、森会長の不規則発言について「４０分ほどしゃべった中で出された言葉なので、指摘する機会を失った」と釈明した。

　陸上界のリーダーの一人為末大氏は、アスリートも勇気を出して発言しなければならないと、この問題の深刻さを訴えた。

　一昨日の二階俊博自民党幹事長の危機を感じさせないあさってののんきな発言について、橋本聖子五輪相が、批判したが、「良く言った」と評価するとともに、それだけ危機感を持っていることが分かる。

　同じ、五輪・パラリン関係者でも、小池百合子東京都知事が明確に批判するコメントを出していないが、この人らしいずるい立ち回り方で、もう五輪・パラリン開催を諦めているのかと思ってしまう。

　政府・与党の中でも、危機意識を持っている者もかなりいるようだが、菅義偉首相をはじめ、面と向かって森会長や、二階幹事長を諫める者がいないという体たらく状態だ。

　昨日の国会では、野党の女性議員がジェンダー平等の表徴である「白」の衣服を着て登庁していた。野党も政府に対し、森会長の辞任を迫ったが、菅首相は「権限がない」と相変わらず他人事のような言葉を返すだけだ。

　２月１２日、五輪・パラリン組織委員会の臨時会合が開かれ、森会長も出席して改めて陳謝をするそうだが、森氏が、自らが置かれた立場、現状の日本の危機、五輪・パラリン開催の危機を感じているとしたならば、この席で自ら潔く辞任を表明するべきだ。「関連：２月９日」

森発言、離れるスポンサー、ボランティア。ＫＹな政府、与党幹部

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が女性蔑視の発言をし、謝罪して撤回した問題は、その後も影響が収まらず、東京五輪・パラリンへ出資している多くのスポンサー企業から、苦情の声が上がっている。

　これらのスポンサー企業は、森氏の発言を簡単に許し、そのまま出資を続けていくことによって企業イメージの低下を恐れているからだ。

　また、五輪・パラリン運営に欠かせないボランティアの内、３９０人ほどが辞退を表明している。

　このように、森氏の発言と、その後の森氏の言動、会長をそのまま続投させている組織委員会や政府に対する国内外の批判は、ますますエスカレートしている。

　五輪・パラリン組織委員会は、森会長の発言を不適切だとする声明を出したままで何もせず、退任させることができる筈の菅義偉首相は、その立場ではないと逃げ、あげくのはてに、昨日、二階俊博自民党幹事長は、「今の批判は瞬間的なものだ」「ボランティアが辞めるのなら再募集するだけだ」と多寡を括る有様だ。

　さすがに、二階氏の発言に対し、橋本聖子五輪・パラリン担当相が、「不適切」だと批判しのが僅かに救いだ。

　森氏を退任させられない理由に、「余人をもって替えがたい」としているが、それは、放言前のことであって今は逆に、森氏の言うことを聞く人は少なくなったのではなかろうか。

　事実、スポンサーは迷惑がっているし、行政にしても、選手にしても今までのように素直に「言うことを聞いてくれる」とは限らない。

　現在の森氏は、すっかり「おじゃま虫」になってしまい、存在そのものが五輪・パラリン開催に支障を来している。

　そんなことが分からないで、何が何でも五輪・パラリン開催を望んでいるＫＹな政府、ＪＯＣ・五輪・パラリン組織委員会は、森氏の処分を躊躇している間に、どんどん開催が遠ざかって行く。「関連：２月８日」