通常国会開幕、不祥事続きの政権を野党が追い込めるか。

　今日１月２０日、第２０１通常国会が召集され、６月１７日まで１５０日間衆参両院で会議が行われる。

　政府・与党は、経済対策などを盛り込んだ補正予算案と新年度予算案の早期成立を目指す方針なのに対し、野党側は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件などを受けて攻勢を強める構えで、次の衆議院選挙もにらんで激しい論戦が繰り広げられる見通しだ。

　政府はこの国会に年金制度改革の関連法案など、５２の法案の確実な成立を期すほか、憲法改正の実現に向けて、国民投票法の改正案を成立させ、議論を加速させたい考えだ。

　これに対し、野党側は、ＩＲをめぐる汚職事件や、中東地域への自衛隊派遣、それに、「桜を見る会」をめぐる問題について、追及を続け、攻勢を強める。

　また、広島地検が事務所を捜索した河井克行前法務相夫妻のほか、去年、週刊誌報道を受けて辞任した菅原一秀前経済通産相に説明責任を果たすよう求める方針だ。

　今年は、７月２４日から２回目の東京五輪・パラリンピックが行われ、東京都知事選挙もあり、政治もそんな日程をにらんでの進行になるだろう。

　しかし、今の安倍晋三政権は、何をやっても支持率が余り変わらず、緊張感に欠けている。また、野党もそんな政権を攻めあぐみ、立憲民主と国民民主の統合も切迫感が失われている。

　安倍首相の任期も２０２１年9月までとなっているものの、ポスト安倍に絶対的な適任者がなく、二階俊博自民党幹事長は、さらに任期延長を匂わしている。

　それでなくとも憲政史上最長の首相となり、その政治姿勢に辟易している向きにはもう結構だと言いたいところだろう。

　安倍氏自身は、これはという功績もなく、何とか憲法改正をレガシーにしたいので、護憲派は警戒を緩めてはならない。