給付金等の交付は、公平、スピード、アフターケヤーが必要

　新型コロナウイルス禍により休業などで収入が途絶えている企業などに最高２００万円を援助する「持続化給付金」については、政府が支給作業を委託した一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」を中心に百何十万件が支給され、未支給は１万件未満とされているが、これについてはにわかに信じ難い。

　新型コロナ関係の政府による給付金、助成金等については、全国民宛てに１人１０万円の「定額給付金」、事業者宛てには「持続化給付金」を中心に、休業補償助成金、家賃援助、学生に対する援助金など多種多様に亘っているが、果たして対象者がこれらについて周知徹底しているかと言えば、そうではないように感じる。

　問題は、給付の種類や内容を知っているか否か。知っていても自身で手続きができるか否かだと思うが、実態はどちらかの理由により、国民の多数が制度の恩典を受けられず置き去りにされているのではないかと危惧している。

　先ず、制度の周知であるが、政府、自治体は対象者に直接通知するのではなく、広報やHP、メディアなどにより周知するため、完全に伝わらないで見逃すことが多い。

　「定額給付金」については、世帯主ごとに通知されるが、これについては、一人暮らしの高齢者などは、通知内容の理解と、手続きが不得手で申請ができないでいる人は多くいるのではないかと推察する。

　申請手続きについては、オンライン、書面申請などによるが、手続きがスムーズにいく場合は良いが、手続きの瑕疵などで遅滞する場合や、手続きそのものが苦手でできないなどせっかくの制度が活用できない事例は多いと思う。

　冒頭の「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」を既に９０％以上給付しているとの報告だが、この協議会が電通以下幾多の下請けへ給付作業を下ろしているという仕組みが明確ではなく実情は掴みにくい。

　一方、「定額給付金」については、住居地区の自治体が窓口になっているが、給付状況は未だに５０％に達していないようだ。

　この他、多種類の給金等についての利用実態はどうなっているのか。要は国民間で不公平な事態がでることを防がなければならず、行政サービス、ボランティアなどの活用などて、情報、手続き面などきめ細かな支援を講じることが必要になっている。「関連：６月８日」