１１日夜、東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、６月３日に発動した「東京アラート」の解除を決定した。
解除の指標とした①１日あたりの感染者数（1週間平均）が２０人以下、②感染経路が不明な人の割合（同）が５０％未満、③週単位の感染者数の増加率が1倍以下の３点いずれもがクリヤーしたこと。
また、医療体制など総合的に判断し、さらに専門家の意見も聞いて決定したとのことだ。
これに伴い「ロードマップ」の休業要請の緩和についても１２日午前0時に「ステップ２」から「ステップ３」へ移行した。
あらたに休業要請が緩和されるのは、カラオケ、バー、スナック、パブ、ネットカフェ、漫画喫茶、射的場、場外馬（車・舟）券場など、実質的にほとんどの遊興事業に及ぶ。
その内、飲食・酒類の提供については朝５時～夜１２時までとなる。なお、バー、スナック、パブについては、接待を伴わない施設に限るとしている。
一方、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、個室付浴場業に係る公衆浴場、性風俗店（デリヘル含む）、ライブハウス、さらに接待を伴うバー、スナック、パブについては引き続き休業要請の対象とされた。
５月２６日に政府が全国に向けた緊急事態宣言が解除された後、６月３日に東京都独自の「東京アラート」が発動されたが、１０日ぶりの解除となった。
しかし、昨日は新たに前４日間を上回る２２人の感染者が出て、決して下降傾向が定着したとは言えず、都民の中には「東京アラート」の解除はまだ早いのではないかとい声も少なくない。
小池知事は、解除するに当たり、これからは「自粛から自衛に」とまたまた言葉のマジックを投げ掛けている。
小池氏が言うと「自衛」の裏には「自己責任だ」と言っているようで、正体不明の新型コロナウイルスを自己責任で律することは難しいだろう。
２期目を目指す小池百合子知事の立候補表明は、今日１２日に予定していて「東京アラート」解除はそれに合わせたという見方がある。
小池知事は、東京五輪・パラリンピックの延期が決定した後、突如としてテレビに登場、東京のコロナ感染の激増状況を報告、「ロックダウン」なる刺激的カナ言葉で危機を訴えた。
その後は、東京の感染者がうなぎのぼりに増え、連日テレビで自粛を訴えてきた。なかでも東京独自で補助金、助成金、融資などを行い、これに一部他県が追随した。
小池知事の再選出馬については、早くから確実視され、自民党は対立候補を擁立できず小池氏を支持することになりそうだが、コロナ問題で連日テレビなどメディアに登場しているため、実質的に選挙運動をしているようなものだという声もある。
今回のコロナ対策で、さしもの潤沢な都の財政も積立金が枯渇しているのではないかと心配する向きもある。
延期された東京五輪・パラリンピックの開催ができるのか、追加経費の負担はどうなるのか、東京都の課題は多い。「関連：６月３日」
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