安倍元首相、過去に言論の自由を侵害する動き。高市氏は行政文書を捏造呼ばわり

　安倍晋三元首相が、テレビの報道番組でアベノミクスを批判されたことに怒りを覚え、放送法の中立条項解釈を変更するよう総務省へ圧力を掛けたことが、総務省の内部文書に記されていることから暴露された。

　実際、当時の高市早苗総務相が放送法の解釈変更について国会で肯定的に答弁していた。

　今になって内部文書が出てきたことにより、高市氏が安倍氏の指示に沿って対処したことが明らかになった。

　高市氏はこの内部文書は捏造したものであり、自身は全く関わっておらず、若しも実際のものだったことが明らかになれば閣僚はもとより議員も辞職してもよいと大見得を切った。

　しかし、松本剛明総務相は、この文書は正式な行政文書であることを明らかにした。ただ、高市氏が関わっている４枚の内容について「捏造でないことを信じている」と肯定も否定もしない曖昧な答弁をしている。

　このような内部文書は出どころを明らかにできないのがものであり、若しその掟を破れば今後内部告発などに影響し不正がはびこることに繋がってしまう。

　高市氏は、その掟を知った上で絶対出どころが分からないと確信し捏造だと言い切っている。

　元々、戦前戦中のように、放送などで言論の自由を封殺し戦争へ突き進むことのないよう放送法で一定の制限を設けたものであり、政府が圧力を加えることは慎まなければならない。

　今回の総務省に残されていた行政文書は、安倍政権が言論の自由に制限を加えようとしたことを立証している。

　このような強権行使を放置しておくとまた過去の忌々しい戦争への道に回帰する恐れが無いとは言えない。

　高市氏はあくまでもこの文書が捏造されたものと主張すると、当時の総務相として公文書の虚偽行為の責任を取らなければならない。

　野党は、今回の総務省の行政文書の経緯について、高市氏に対する責任追及の手を緩めず、今国会で徹底的に究明することが必要だ。「関連：３月４日」