3月6日、韓国の朴振外相は日韓間の最大の懸案である第2次世界大戦時の元徴用工の訴訟問題について、韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。
２０１８年、元徴用工らが新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った計３件の訴訟で勝訴が確定した。
２社は原告計１４人に１人あたり８０００万ウォン～１億５０００万ウォン（約８４０万円～１６００万円）の賠償金を支払う義務を負った。解決策は韓国行政安全省の傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、遅延利子を含む賠償金相当額を原告側に支払う内容だ。
その資金は企業からの「自発的な寄付」でまかなうとしている。韓国政府関係者によれば、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが想定されている。被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。
日本政府は、元徴用工問題は６５年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきた。被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となる。
韓国の裁判所では、元徴用工らが日本企業に賠償などを求めた同様の訴訟が多数、係争中だ。解決策では、原告の勝訴が確定した場合、財団が被告となった日本企業の賠償を肩代わりして支払うとしている。（読売新聞）
韓国政府は、現在中断している軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）」の復活の意向を示すとともに、日本が従来から示している「反省、お詫び」の姿勢を改めて継続し、さらに輸出管理の厳格化措置について、緩和に向けた処置を取るよう求めている。
今回の韓国政府の方策は、文在寅前大統領とは異なり日韓関係改善に意欲的な尹錫悦大統領の思いが如実に示されたもので、日本に譲歩した姿勢は評価される。
一方、日本の岸田文雄政権の立場から言えば、ボールが韓国側にあったとはいえ棚から牡丹餅で受け入れ可能な内容と言える。
日韓の融和については、アメリカのバイデン大統領も就任以来両国に求めていたもので、殊に尹大統領はその意を酌む思いが深かったものと思える。
日韓両国に取っては、経済関係の改善だけではなく、北朝鮮についてもアメリカとともに共同で対応しなければならず日韓がいつまでも角を突き合わせていられない状況だ。
また、両国とも隣国として観光関係での往来は以前のように活発になるよう望んでいることは間違いない。
ただ、今回の日韓融和について、韓国国内では決して一枚岩になっておらず、野党はじめ批判勢力は少なくない。
また、２０１６年に慰安婦問題で朴槿恵政権が一定の改善措置に踏み切ったものの、その後文在寅政権がご破算にした例があり、今回の方策もその恐れがないとは言えない。
韓国も、安倍晋三政権時には反日感情が激しく、対立が深まったが、岸田政権になって融和の機運が醸成されて今回の方針転換に繋がった。
その点で、日本側でも自民党の保守勢力は必ずしも大手を振って歓迎するとはいえないが、日本政府は受け入れる方向で検討している。
まだまだ、紆余曲折があるとは思うが、今回の韓国政府の勇断を踏まえ、懸案の日韓関係が大きく改善されることを期待したい。「関連：２０１９年７月２日」
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