気に入らない放送に圧力か。放送法の解釈変更に首相官邸とやり取り記した文書を公表

　２０１６年に放送法の解釈が事実上変更されたが、その際、当時の安倍晋三首相が総務省に圧力を掛けていたことが、同省の内部文書で明らかになった。

　３月２日の参議院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏が総務省から入手したとして７８頁の内部文書を公表した。

　これについて、当時の礒崎陽輔首相補佐官は自身、総務省とやり取りをしたことは認めたが、総務相だった高市早苗現経済安保担当相は捏造だと考えていると述べた。捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答えた。

　文書の中味は、テレビやラジオなどの放送番組で、従来は、１つの事項について何回かの放送を通して内容が偏っていると思われるものは指摘されるとしていたが、それを１つの番組でも偏っていれば指摘されるように変えたものだ。

　ＴＢＳのサンデーモーニングで、アベノミクスについてコメンテーター全員が異口同音に批判したことを捉え、首相官邸が激怒し放送法の解釈変更を総務省に求めた内容が文書に残っていたものと思われる。

　放送法の解釈変更について、高市氏は国会で内容説明していたことは事実で、それが首相官邸からの圧力に基づくものとは表面化されていなかった。

　この文書が真実とするならば、放送の自由、中立性を安倍首相が捻じ曲げていたことを改めて示すものだ。

　小西議員は、文書の出どころについては明確にしていないが、それは止むを得ないだろう。しかし、それを良いことにして高市氏が居直っていることはいただけない。

　岸田文雄首相は「文書の正確性などが不明であるものについて申し上げることはない」とコメントしたが、闇から闇へ葬るのではなく、真実は明らかにするべきだ。

　安倍元首相の裏の顔が、他の数々の事件だけでなく、また１つ表面に現れた形だ。