インド洋から海上自衛隊補給艦が帰港したが

　今日、インド洋から海上自衛隊の補給艦「ときわ」（基準排水量８１５０トン）が晴海ふ頭に帰港した。給油活動に従事していた海上自衛隊員約１４０人を石破茂防衛相や斎藤隆統合幕僚長、家族らが出迎えた。
　ふ頭で行われた帰国行事で、石破防衛大臣が隊員の労をねぎらうとともに、政府としては、「国益を確保し、国際社会に対する責任を果たすため、補給活動を再開すべく新テロ対策特別措置法案が早期に成立するよう全力を尽くす」と話した。
　また、同様に出迎えた町村官房長官も新テロ対策特別措置法案は必ず可決すると述べた。
　一方、昨日行われた福田首相と各党党首会談で、福田首相は新テロ対策特別措置法案成立について並々ならない意欲を表明したとのことだ。
　これら政府の一連の言動から、政府・与党は１２月１５日までの延長国会の会期を再度延長して、衆議院で三分の二の多数を使い新テロ対策特別措置法案の再可決に向け舵を切ったようだ。
　これに対し民主党など野党が、再可決された場合、参議院で福田首相の問責決議案を上程しこれを可決すると、衆議院解散総選挙の可能性が出てくる。
　しかし、いま選挙をやりたくないのは与野党とも同じで、自民党は参議院で問責決議が通過してもこれを無視することも考えているようだ。
　この場合、世論はいったい与野党どちらに傾くかが問題になるが、自民党が選挙を回避すると、その後は平成２０年の予算審議が待っているので、総選挙を行うにしても来年度に入ってからになる。
　政府・与党は何としても新テロ対策特別措置法を通してインド洋の給油活動再開に持ち込みたいとしているが、イラクへの自衛隊派遣、アフガン支援の検証がまったく行われていない中で、防衛省の疑惑が拡大し、額賀財務大臣の関与が指摘されている状況では、野党が簡単に折れることは絶望的だ。