従軍慰安婦問題、米下院本会議の採択が確実

　米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成３９、反対２の大差で可決した。
　決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。７月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。
　日本政府が最も重要視しているアメリカ議会が、このような議決を行うのには様々な思惑があると思うが、何といっても１つの背景は、アメリカ議会がリベラルの多い民主党が主導権を握ったことにあると思う。
　さらに、自民党の歴代内閣が第２次世界大戦の歴史認識に疎く、例えばドイツと比べて戦争の歴史検証が励行されていないばかりか、教科書問題などで、一分勢力が歴史を歪曲する動きも見られ、特に安倍内閣になってから、右傾化が進むことに歯止めを掛ける目的があったのかも知れない。
　つまり、安倍政権が、いくらアジア侵攻や第二次世界大戦における日本の大儀を主張したところで、世界の見方は、アメリカに代表されるように、日本右派勢力の主張する大儀を認める国は皆無に等しいという現実を、今回のアメリカ議会における従軍慰安婦問題に関する決議案採択が確実な状況から、いやと言うほど思い知らされたのではなかろうか。
　小泉首相もそうだったが、安倍首相が「従軍慰安婦問題」になると、平成５年８月の河野官房長官談話肯定で逃げていることに、アメリカから、その場限りの逃げ口上だということを見透かされている。
　その証拠に、今回の決議案では、河野談話肯定では収まらず、安倍首相の公式の謝罪声明を求めている。常にアメリカには従順な政府・与党はどんな対応を見せるのか、北朝鮮問題で、アメリカにこけにされかかっている安倍首相はどのように対処するのか注目される。