核兵器禁止条約、５０カ国・地域が批准し来年１月２２日に発効、日本は不参加だが

　昨日、国連で「核兵器禁止条約」が。発効に必要な世界５０の国・地域が批准、９０日後の来年１月２２日に発効することになった。

　核兵器禁止条約は、２０１７年７月に１２２カ国が賛成して採択、その後各国、地域で批准の手続きが進められていた。

　これにより、広島、長崎への原爆投下から７５年。核兵器を初めて全面的に違法とする国際法が発効した。

　しかし、米ロ、米中関係が冷え込み、北朝鮮の核問題も解決しない中、国連常任理事国の５つの核保有国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の核保有国、「核の傘」に依存する立場の日本や北大西洋条約機構（NATO）加盟国は背を向けている。

　現在、世界には１万４千発の核爆弾があり、その内約９０％は米ロが保有している。

　アメリカは、昨年、１９８７年に旧ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱した。残る軍縮条約の新ＳＴＡＲＴは来年の期限切れを前に延長交渉が続けられている状況だ。

　また、１９０カ国以上が参加し、日本も加入している「核拡散防止条約」は、核保有を前提にしている条約で、核兵器の保有禁止を義務付けてはいない。

　唯一の被爆国の日本が、核禁止条約に加入していないという状況については、国内だけではなく、世界から疑問視されている。

　国連では、日本については、核禁止条約加盟国の会議にオブザーバー参加も求めているが、現段階で菅義偉政権は参加するつもりはないようだ。

　日本政府の考え方は、現状はアメリカの核の傘に入っていること。核保有国が加盟していない条約では実効性のないことを不参加の理由に上げている。

　確かに、核兵器禁止条約は、未加盟国には遵守する義務はなく、実効性はほとんどないとは思うが、曲がりなりにも国連が定めた条約であり、今後、核保有国の核廃棄や、削減、使用禁止を促すという歯止めにはなるだろう。

　被爆国の日本は、原爆に関わる医療、援護などに経験の蓄積があり、安倍晋三前首相が広島、長崎の演説で世界の核保有国と非保有国の懸け橋になると述べていることが真実とするならば、少なくとも核兵器禁止条約にオブザーバー参加をして停滞する核軍縮の後押をするべきではなかろうか。「関連：２０１９年８月９日」