首相 ＴＰＰ交渉参加を正式表明
記者会見の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加することを決断した。交渉参加国に通知する。国論を二分してきたこの問題に対して、数多くの意見を聞き、十分吟味したうえで、決断に至った」と述べました。
そして、「今、地球表面の約３分の１を占め、世界最大の海である『太平洋』が、ＴＰＰにより１つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」と指摘したうえで、「アメリカと欧州は、経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換している。日本だけが内向きになってしまっては、成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。
そして、「今がラストチャンスであり、この機会を逃すことは、日本が世界のルール作りから取り残されることにほかならない。ＴＰＰ交渉はすでに開始から２年が経過し、すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本が、それをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ。残されている時間は決して長くはない。だからこそ一日も早く交渉に参加しなければならないと考えた」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ＴＰＰに参加した場合の影響をまとめた政府の試算について、「すべての関税をゼロとした前提を置いた場合、わが国経済には全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明するとともに、「農林水産物の生産は減少することを見込んでいるが、関税を即時撤廃し、国内対策を前提としないという単純化された仮定の計算によるもので、実際には今後の交渉で悪影響を最低限にとどめることは当然だ」と述べました。
一方、国民の間にさまざまな懸念があることについて、安倍総理大臣は「自民党は先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、ＴＰＰ交渉参加に反対する』と明確にした。そのほかにも、『国民皆保険制度を守る』など５つの判断基準を掲げている。私たちは、『国民との約束』は交渉の中でしっかり守っていく決意だ」と述べました。
さらに、農業政策について、「『攻めの農業政策』により、農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで、成長産業にしていく。そのためにも、ＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだ。あらゆる努力によって、日本の『農』を守り、『食』を守ることを約束する」と述べました。
また、安倍総理大臣は「きょう私が決断したのは、交渉への参加にすぎない。まさに、入り口に立ったにすぎない。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえた最善の道を実現する」と述べ、交渉に臨む決意を示しました。
一方、安倍総理大臣は、自民党がまとめた決議で、米など農林水産分野の５品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たり、実現できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとするとしていることについて、「今、離脱するかどうか申し上げるのは、むしろ国益に反し、適切ではない。強い交渉力を持って結果を出していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣はＴＰＰ交渉に関する情報の提供について、「交渉なので、相手国との関係で公表できることとできないことがあるが、交渉に参加すれば、今よりもだいぶ情報が入手しやすくなると考えている。公開できることは進捗（しんちょく）状況に応じてしっかりと国民に提供していきたい」と述べました。
▽ ＴＰＰ 経済効果の試算発表 （3月15日 19時34分）
▽ ＴＰＰ交渉 関税以外の分野は （3月15日 19時19分）
▽ ＴＰＰ 交渉参加表明後の流れは （3月15日 16時2分）
▽ 解説・ＴＰＰの影響は （3月15日 5時2分）
▽ ＧＤＰ３．２兆円プラス・農林水産３兆円減少と試算 （3月15日 5時2分）
※
１．安倍首相は策士に思える。黒田官兵衛ってところでしょうか。
２．TPP交渉加入では、前提御条件「聖域なき関税撤廃」の参加条件を外し文書化した。
もし、この条件を外していないと、それまでは「聖域なき関税撤廃」が参加交渉入りの前提条件と言われていた。それを承知で参加交渉に入ってはコメも健康保険もアメリカの言いなりになることになる。
３．参加条件を確認し交渉参加し、国益に反することになれば、拒否することも有るという覚悟を示しているのです。
４．確かに交渉参加しないと何がどうなっているかはわからないし、交渉条件も提示できない。
５．また、交渉反対者には十分に反対意見を出させました。その上で交渉参加を決めたのです。これが反対者を抑えるテクニックです。昔、私の上司が反対意見を抑えるために使っていた手です。
また、この強い反対勢力は、TPP交渉での反対意見の力になるはずです。オリンピック誘致で国民世論の支持が低いと誘致できないのと同じです。TPP参加反対勢力が交渉力になるのです。
６．「政府は、ＴＰＰに参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を全体で３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を発表しました。」経済効果で比較することが正しいでしょうか。食糧は命を支える糧です。どの国も食糧自給率は１００％を目指すものです。その大切な食糧を外国に依存することを選ぶのはバカな日本だけでしょう。
７．食糧自給率の大切さを知らない能天気な日本、外国は日本が食糧自給率が下がることは大歓迎です。いざとなったら・・・日本に言うことを聞かせたかったら、食糧攻めにすればいいのです。
８．自国の食糧は自国で少なくともカロリーベースで６０％は確保すべきなのです。どこの先進国のそのことは譲らないと思いますよ。生きる力はカロリーです。食糧が不足してきたとき高価な果物より高カロリーでしょう。
９．JAは農業を大切するのでしょうか。それは何のためでしょう。農家保護を考えていませんか。
食糧確保を目指すべきではないでしょうか。どうやって食糧確保すべきでしょうか。
１０．個々の農家を考えては日本の農業は、食糧確保、農業のあるべき道が開けませんよ。高齢化した農家を、零細農家を組合員だからと守るのでしょうか、それをやっていてはJAは日本の規制集団になり、補助金確保団体になり、日本のお邪魔虫になります。
１１．JAは日本の食糧確保の道を考えて農業農家はどうあるべきかを考えるべきです。
ＴＰＰ 経済効果の試算発表
試算では、現在ＴＰＰに参加している１１か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品が増加して消費が拡大するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、全体では年間で実質のＧＤＰを３．２兆円、率にして０．６６％押し上げる効果があるとしています。
内訳は、安い輸入品が増えて消費の拡大が見込まれるため、消費についてのＧＤＰの押し上げ効果が３兆円、率にして０．６１％、外国の関税撤廃による輸出の増加が２．６兆円、率にして０．５５％などとなる一方、農産物などの輸入が増えることでＧＤＰを押し下げる効果も２．９兆円、率にして０．６０％あるとしています。
また、米や小麦、砂糖など主な農林水産物３３品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、これらの品目の生産額は、現在のおよそ７兆円のうち３兆円が減少するとしています。
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