読売新聞の８．１３日の社説に
下記の記事があった。それに反論したい。
「食料自給率 目標に拘泥せず農業改革を（8月13日付・読売社説）食料自給率を、農業予算の確保や貿易自由化への反対を正当化する材料にすべきではない。 農林水産省が公表した２０１１年度の食料自給率は３９％となり、２年連続で４０％を割り込んだ。 食料自給率は、消費する食料のうち、国産で賄っている割合だ。農水省は、食物のカロリーを基に算出した自給率を重視しているが、この数値には問題が多い。 例えば、国内で育てられた牛や豚の肉でも、餌が輸入品なら国産とはみなされない。飼料を大量輸入している日本では、畜産物の自給率はおのずと低くなる。 野菜や果実は国産比率が高いが、カロリーが低いため、自給率の上昇にはあまり貢献しない。 カロリー基準の自給率が長期低落しているのは、コメ主体から食肉などへ日本人の食生活が変化したことが大きな要因と言える。 生産額を基準に算出すると、１１年度の自給率は６６％になる。 農水省や農業団体は、カロリー基準の自給率低下を、ことさらに取り上げ、危機感を強調する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する根拠にも掲げている。 だが、自給率の高低が農業の実力を示しているとは言い難い。 日本の畜産や野菜などは、高品質やブランド化に成功し、産業としての自立を目指す農業改革のカギを握る重要分野だ。 にもかかわらず、自給率を高める観点からは重視されず、飼料用米、大豆、麦などの生産拡大が優先課題とされている。 政府は、２０年度までにカロリー基準の自給率を５０％に引き上げる目標を閣議決定している。 世界的な食料危機への備えは必要だとしても、自給率向上を食料政策の柱にするのは疑問だ。 主要国で、日本流の自給率目標を掲げているのは、韓国など、ごく一部に過ぎない。 食料安全保障上、問われるのは、国産と輸入を組み合わせた供給力をどう確保するかである。 農業生産の基盤である農地を確保し、耕作放棄地をこれ以上、拡大させてはならない。農業を支える担い手育成も急務である。 海外では、複数の輸入先と安定した関係を維持し、調達リスクの分散を図りたい。備蓄も重要だ。コストのかかる国家備蓄だけでなく、生産地、流通、家庭などで総合的に取り組むべきだろう。 農水省は、農業団体の代弁者とならず、大局的観点から農業改革を進めることが重要である。」 ★
１．先ず、読売新聞はアメリカの先棒を担いでいる、CIAの巣窟だとも言われている新聞で、TPP加入賛成で推進論を展開している。ちなみに、原発は正力松太郎が首相になりたいがためにアメリカに協力して導入し、それゆえに読売は原発反対論は強く展開できない。日中戦争を進めたのも新聞の売り上げを上げるため、私利私欲で日本の経済を動かそうとしている新聞であることを知っておくべきです。そして、新聞社が言うことが正しいとは言えないということです。今日の新聞に本の広告が出ていました。「『本当のこと』を言えない日本の新聞」と、読売の記事がどのようにおかしいか指摘する必要が有ります。 ２．「食料自給率を、農業予算の確保や貿易自由化への反対を正当化する材料にすべきではない」というが、簡単に言えば国家予算の６０％を借金し自己手当てできるのが４０％と言う財政でいいでしょうか。食糧も自国で生産できるものが４０％未満で残りは他国から輸入しなければならない状態になっていることが正しい状態と言えるでしょうか。外国は大いに賛成します。食糧の輸出先が増え、自国の経済が発展するからです。
食糧の貿易自由化は食糧を価格競争の波にさらすことになります。すると、価格が高いものは、産業が破壊されてしまいます。目先の利益のためには安い輸入品を買えばいいじゃないかと言うことになります。しかし、その商品が命に関わるもの、食糧である場合、その食糧が何かの都合で輸入できなくなった場合、或いは暴騰して国内生産価格より高くなった場合、その状態は将来的に継続する場合・・・・その時になって、国内で生産しておくべきだったと思い直しても、田畑はなくなり生産体制はなくなり、外国に土下座して言いなりの価格で輸入せざるを得なくなるのです。その時、尖閣は俺に寄こせ、竹島は俺の領土なのに何故難癖をつけたのか、謝罪しろ・・・と言われたり、食糧は命を支える糧です。それがなくなったら輸入食糧に頼らねば日本人は飢えに苦しむのです。食は命なのです。
そういうことは起きないよと言う楽観的な考え方で行くのか、そう言う対策を考えておくべきだという慎重策、このどちらの考え方を取るかです。いかなる食難が起きても最低限日本人が生き延びて行けるだけの食糧は自国で生産すべきなのです。それが５０％なら腹５分の食事、６０％なら腹６分の食事ができるということです。私は腹６分は確保すべきと食糧自給率６０％を確保すべきと考えます。
楽観派で行くのは簡単です。しかし、国の政策を考える場合国の行く末をよく考えて政策を考えるべきです。
日本人は平和ボケしています。それはアメリカ等の戦略によるものです。外国人は日本人はバカであってほしいのです。食糧の自給など考える国民になってほしくないのです。ですから先進国では食糧自給率１００％を目指しながら、日本では十分輸入できるから大丈夫とだまし日本人もしっかり勉強しないでその口車に乗っているのです。日本人がバカであるほうが世界にとっては都合がいいのです。
日本人はアメリカの罠にはまっているのです。そういうことをこのブログでは書いてきているのです。「日本侵攻 アメリカの小麦戦略」（高嶋光雪著）（下記：アメリカに利用された日本人ー食にもＣＩＡの手先的仕事をした人達がいる）
３．先進国では食料自給率は１００％を目指しています。それは何度も戦争をして、食糧不足は戦争に負けるということを身に染みて体験してきているからです。
食糧（米・麦などの主食物をさす）は命の素・カロリー源なのです。食糧がなくなればどんなに金を積んでも入手できなくなるのです。自国の国民が食糧輸入ゼロになっても飢えないだけの食糧は油断しないように自国で確保すべきです。（油断というのは大事な油を切らさないようにこころするということです。油より大事なものそれは食糧です。食断するなと言うべきです。）
４．「食料自給率は、消費する食料のうち、国産で賄っている割合だ。農水省は、食物のカロリーを基に算出した自給率を重視しているが、この数値には問題が多い。」と記事にあるが、食糧（食料ではなく食糧です。穀類を主としたエネルギー源と考えてください。野菜でカロリーは取れません。これを家畜に食べさせてその肉や乳製品を主食にする食生活もありますが、それは穀類の生産ができずに草が生える地域の食事です。
「食物のカロリーで自給率を算出してはいけない」というが、生きる食糧はカロリーが必要です。カロリーで確保しなくて何で計算するのです。「この数値には問題が多い」というがどこかの学者が言っていることを持ち出しているがよく分かっていないので、「問題がある」とごまかしている。生きるために必要な食糧はカロリーで計算すべきです。PFCバランスも食事指導もカロリー計算です。究極の命を支える食糧はカロリーを確保することです。野菜や果物で生きられる限度はカロリーで計算しなければならないのです。
５．「国内で育てられた牛や豚の肉でも、餌が輸入品なら国産とはみなされない。飼料を大量輸入している日本では、畜産物の自給率はおのずと低くなる」というがそのどこが問題なのです。その通りでしょう。
畜産物を今のまま食ったらその畜産物を育てる食糧はどうするのです。もし人間の食糧が枯渇してきたら現行みたいに家畜に食糧を食べさせ肉を生産しおいしくして食べるという食生活はなくなるのです。
世界では食糧は不足化しつつあります。そして現在も飢えで苦しんでいる人は9億人とも、しかしたっぷり食糧を食べている家畜がいるのです。飢えが世界に広がったら・・・家畜を食べることは国賊になるのではないでしょうか。読売はこの文章で何を言いたいのでしょう。
６．「野菜や果実は国産比率が高いが、カロリーが低いため、自給率の上昇にはあまり貢献しない」と言うがそれで正しいでしょう。生きる上では必要なのはカロリーです。そして食糧不足時代がそこまで来ているのです。先進国が１００％目指しているのに、日本は食の防衛意識が、国土の防衛意識同様低いのです。それを啓発するのが新聞社の仕事であるべきですが、読売新聞は食糧は今後とも自由に輸入できると考えているのでしょうか。食糧がなくなったとき野菜や果物は求められなくなります。食糧は天候に左右されます。日本に過去飢饉が何度も発生しています。一個のリンゴと一個のおにぎり、生き残るためにはどちらを選ぶべきでしょう。
７．「カロリー基準の自給率が長期低落しているのは、コメ主体から食肉などへ日本人の食生活が変化したことが大きな要因と言える。」というがこの言い方は正しくない。食糧自給率が落ちたのは「コメ主体から食肉などへ」変化したしたためでしょうか、それもありますが先ず米から小麦に進んだためではないですか。そのことが私のこのブログのテーマです。戦後の日本の大きな食生活の変化は「米から小麦」です。戦後、新聞社がアメリカの食事を日本に植え付けるためにどのようなことをしてきたのでしょうか・・・それを隠して、コメから肉などと書く、自分のやってきた悪事を隠したのでしょうか。
マスコミ、政府が日本に食事はどうあるべきか、日本人にとっての正しい食事はどうあるべきかを考えずに、現代でもTPP参加を言い出していますが、日本の食糧確保策の対策を考えずに進めてはいけないのです。
８．「生産額を基準に算出すると、１１年度の自給率は６６％になる。」これを読んでわかる人は少ないのでは、読売はカロリーベースでなく生産額＝金額ベースで食糧自給率を計算すると６６％になると言っています。「日本の畜産や野菜などは、高品質やブランド化に成功し、産業としての自立を目指す農業改革のカギを握る重要分野だ」と高い畜産、高い野菜・果物を生産しているので金額で計算すると自給率は高くなる・・・と言うことのようです。
しかし、食糧が不足してくると食糧が高騰してきます。その時畜産物は売れず、高級野菜。果物も売れません。それらは生きる上で必要なものではないのです。効率よい生きるために必要な食糧は穀物です。 ９．「農水省や農業団体は、カロリー基準の自給率低下を、ことさらに取り上げ、危機感を強調する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する根拠にも掲げている。」と農水省の動きに反対のようであり、読売が正しいかのように言っているが、農水省の考え方に間違いはありません。命の素である食糧を最低限自国で確保することがなければ、近い将来日本人は食糧確保のため国を失うのです。
読売はTPP参加推進派です。しかし上記社説では読売の言うとおりにしたら、平家の滅亡と同じ運命をたどるのです。農水省は源氏、読売＝日本企業は平氏、平氏が源氏に負けた理由は何か知っていますか、農を重視し、食糧を終始した源氏が、経済優先の平氏に勝ったのです。
農の確保、食糧重視が飢饉、食糧不足時代には大切なのです。
１０．「飼料用米、大豆、麦などの生産拡大が優先課題とされている。」と言うことは正しいのです。テレビや自動車では生きてゆけないのです。
１１．「政府は、２０年度までにカロリー基準の自給率を５０％に引き上げる目標を閣議決定している」と言うことがおかしいかのごとく言っている「自給率向上を食料政策の柱にするのは疑問だ。」と、そう言う読売が事の大切さを理解していないだけです。もう一度何故平氏は敗れたのか考えてみることです。
私は自給率は６０％を目指すべきと考えます。腹六分なら辛抱できると考えるのです。
１２．「食料安全保障上、問われるのは、国産と輸入を組み合わせた供給力をどう確保するかである」というが、輸入ができるのは平時のこと、我々は今後の食糧生産、需給の傾向を考えているのです。
食糧不足になると輸入はできなくなります。しかも高騰してきます。その時になって食糧自給を考えてももう遅いのです。将来を考えて手を打つのが政策です。読売新聞も一度上の状態を経験する必要があるのです。経験しないと理解できないのです。それを「百聞は一見にしかず」というのです。これにはその先があって「百見は一〇〇にしかず」というのです。〇〇には何と言う字が入るでしょうか。体験とか経験、試行と言う字です。読売新聞は経験が足りないのです。
１３．「農業生産の基盤である農地を確保し、耕作放棄地をこれ以上、拡大させてはならない。農業を支える担い手育成も急務である。」この主張は正しい、この結論はどこから出てきたのです。
私は、TPP加入促進したいのなら、食糧自給率６０％をどうやって確保するかの対策を考えて勧めるべきと考えます。それがないTPP参加論は賛成できないのです。
１４．「海外では、複数の輸入先と安定した関係を維持し、調達リスクの分散を図りたい。備蓄も重要だ。コストのかかる国家備蓄だけでなく、生産地、流通、家庭などで総合的に取り組むべきだろう。」というが、海外に頼ることは危険です。「農業生産の基盤である農地を確保し、耕作放棄地をこれ以上、拡大させてはならない。農業を支える担い手育成も急務である」と書いていることに矛盾する。食糧は少なくとも６０％は自給率を確保すべきです。
１５、当日の読売新聞の社説の裏には「米国干魃被害が深刻化」の記事が載っていました。それをどう考えるのでしょうか。
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米国干魃被害が深刻化、市況下方修正で
米南部アーカンソー州の農場で今月１日、干魃で干からびたトウモロコシ（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】歴史的な大干（かん）魃（ばつ）に見舞われた米国が一段と苦境に立たされている。世界生産量の４割を占めるトウモロコシなど農産物市況の最新予測が大幅に下方修正され、穀物相場が急騰。世界各国の食料・飼料価格の高騰に拍車がかかる恐れが強まっている。
「政策を総動員するときだ。さもなければ、全米の国民が窮地に立たされたと感じ始めるだろう」
オバマ大統領は週末恒例の国民向けビデオ演説で、１９５６年以来の大干魃がもたらす被害の拡大に強い危機感をにじませた。
中西部の穀倉地帯で６月以降深刻な干魃が続き、農務省は１０日発表した８月の農産物需給見通しで、トウモロコシの今季の収穫年度末（２０１３年８月）在庫が前月予測に比べ４５％減の１６５０万トンと、１７年ぶりの低水準に落ち込むと予測。大豆も１２％減の３１３万トンと下方修正した。
それを受け、世界の穀物価格の指標となるシカゴ商品取引所でトウモロコシ先物価格が最高値を更新。週明け以降、各国で食料や飼料価格がさらに高騰する恐れが増している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も「２００７、０８年に匹敵する食糧危機に直面する恐れがある」と警告した。
米政府はこれまでに３２州１５００郡以上を被害地域に指定、農家への低金利融資や給水支援などを打ち出した。だが、後手を踏み続ける政府への農家や消費者の不満は根強く、オバマ政権のバイオ燃料奨励策への風当たりも増している。
米国では燃料供給業者に対してガソリンに一定割合のエタノールの混合を促す規制があり、トウモロコシの約４割はエタノール原料向けだ。ＦＡＯのダシルバ事務局長は「速やかに奨励策を停止すべきだ」と訴えている。
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