（HUFFPOSTの記事より）
「虐殺やめろ」「ラファに手を出すな」イスラエルのパレスチナ侵攻に抗議のデモ、全国で一斉開催
「誰も殺すな」「Free Palestine（パレスチナを解放せよ）」━。
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部・ラファへの侵攻に抗議し、日本政府にイスラエルに対する経済制裁や停戦を求める「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」が2月18日、札幌や東京、新潟、大阪、福岡など全国の20カ所以上で開催された。
ガザの人口約230万人のうち、140万人ほどが避難しているラファに対しイスラエル軍が空爆を行い、子どもを含む多数の市民が殺害されている。
この日、東京・新宿駅前で行われたデモには約2000人（呼びかけ団体発表）が集まり、「今すぐ停戦」「虐殺やめろ」などと声を上げた。デモの冒頭で、参加者たちはイスラエルの攻撃で命を奪われたパレスチナの人たちを悼み、黙祷を捧げた。
（ANNニュースより）
ガザ南部最大の病院が機能停止 既に死亡した患者も
ガザ地区の保健省や、WHO＝世界保健機関によりますと、南部ハンユニスにあるナセル病院がイスラエル軍の襲撃を受け、完全に機能を失ったということです。
医療関係者ら70人が拘束されたため、医療活動に従事できる人員は限定的だといい、電気と水の供給が止まったために、酸素吸入器を使用していた患者8人が死亡したということです。 まだ200人余りの患者が取り残されていますが、今後、重症患者ら数十人が死亡する恐れがあるとしています。
「これは戦争ではなくジェノサイド」
ガザ侵攻を巡っては、イスラエルの軍事企業と提携する日本企業への抗議活動が広がっていた。
伊藤忠商事は2月5日、子会社の伊藤忠アビエーションとイスラエル軍事大手エルビット・システムズと締結していた協力覚書（MOU）を2月中に終了すると発表。さらに、日本エヤークラフトサプライも9日、エルビット・システムズとの協力覚書を2月末をめどに終えることを表明している。
新宿であったデモの呼びかけ団体の一つで、伊藤忠商事や日本エヤークラフトサプライに対して契約破棄を求める署名キャンペーンに取り組んだ「＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会」の皆本夏樹さんは、2社がMOU終了を決定したことについて「私たちは市民の力で企業を動かしました。これは大きな勝利です」と語った。
一方で、皆本さんは「しかしガザの現実は刻一刻と悪くなっています」と続け、「日本政府は（イスラエルによるラファへの軍事行動について）懸念を示すだけで、停戦要求も経済制裁もしていません」と指摘した。
日本政府が、パレスチナ人の救済や人道支援にあたる「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」への資金拠出を停止したことに触れ、「これはイスラエルによる飢えを使った虐殺への加担であり、パレスチナ人に対する集団的懲罰、戦争犯罪です」と強調した。
別の参加者はスピーチで、「これは戦争ではありません。これはジェノサイドであり、民族浄化です」と訴えた。
イスラエルによるガザ攻撃に抗議し、停戦を求める運動はイタリア、アメリカなど世界各地に広がっている。
イスラエルによるガザへの攻撃に抗議するデモ（イタリア・ローマ、2024年2月17日）
アメリカ・ワシントンDCで行われた「ラファのためのグローバル・マーチ」。即時停戦とアメリカによるイスラエル支援の停止を求め、国会議事堂に向かってデモ参加者が行進した（2024年2月17日）
【ガザ地区への攻撃は「ジェノサイド」。ヒトラーがユダヤ人にやったことを今イスラエルがやっている】ブラジル大統領発言
ブラジルのルラ大統領は18日、「ガザ地区で起きていることは戦争ではなくジェノサイドだ」と述べ、イスラエルがガザ地区のパレスチナ人に対して大量虐殺をおこなっていると非難しました。 また、ガザ地区に対する攻撃を、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによる大量虐殺「ホロコースト」になぞらえました。これに対し、ネタニヤフ首相はこの発言を「不名誉で重大なもの」とし、「イスラエルを、ナチスやヒトラーと比較することはレッドラインを越えることだ」と猛反発しています。
（BBCニュースより）
「電気も食料も水もガスも遮断する。我々が戦っているのは、人間の姿をしたけだものだ」と語ったガラント国防相
昨年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃した直後、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相はこう宣言した。「我々はガザを完全包囲する。電気も食料も水もガスも遮断する。すべて封鎖する」。
「我々が戦っているのは、人間の姿をしたけだものだ。なので我々は、相応に行動している」
（New Sphereの記事より）
孤独の道を突き進むイスラエル
（PRESSTVより）
インド人労働者、イスラエル向けの武器貨物の取り扱いを拒否
インドの主要11港の3,500人の労働者からなる労働組合であるインド水運労連は、声明の中で、イスラエルに武器を積み降ろしするよう要請されたいかなる船でも拒否すると述べた。
"...わが国の組合員は、あらゆる種類の兵器化された貨物の取り扱いを拒否することを集団で決定した。これらの武器を積み降ろしすることは、無辜の人々を殺す能力を組織に与えるのに役立つ」と、2月14日付けの声明の一部を読み上げた。
組合はまた、世界中のすべての労働者に、パレスチナの解放の要求に立ち向かうよう呼びかけた。
この声明は、インドのコングロマリットであるアダニ・グループが、インドのハイデラバードにある共同製造拠点からイスラエル政権に軍用ドローンを供給したことを示唆する未確認の報道の中で出された。
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