ガザ地区ラファ空爆で44人死亡 避難民ら140万人。イスラエル警察、反ネタニヤフのデモ隊を襲撃

（テレ東BIZより）

ガザ地区ラファ空爆で44人死亡 避難民ら140万人

パレスチナ自治区ガザの最南部ラファでイスラエル軍の空爆が相次ぎ、AP通信は、少なくとも44人が死亡したとしています。9日夜から10日にかけてのイスラエル軍によるラファへの空爆で、子どもを含む少なくとも44人が死亡したとAP通信が伝えました。ラファにはイスラエルの攻撃から避難してきた人を含むおよそ140万人がいるとされています。

（ラファ空爆で奪われた幼い命）

イスラエル軍、人質２人救出作戦で住民１００人を殺害

（読売新聞の記事より）

イスラエル軍、人質２人救出…ガザ当局は「この作戦で住民約１００人が殺害された」と発表

イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファでの作戦で、イスラム主義組織ハマスに拉致されたイスラエル人の人質２人を救出したと発表した。

　一方、ガザの保健当局は、この作戦でパレスチナ人の住民約１００人が殺害されたと発表した。ラファにはガザ北部や中部から約１５０万人の避難民が押し寄せ、テントなどで暮らしている。

(DWニュースより）

イスラエル警察、反ネタニヤフのデモ隊を襲撃。民衆は高速道路を封鎖し、軍本部に突入

テルアビブの街頭では感情が沸騰しており、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の辞任を要求している。

ガザ地区で今もハマスに拘束されている人質の家族は我慢の限界を迎えている。

土曜日の夜、数十人が主要高速道路を封鎖し、たき火を焚いた。

怒った群衆は軍本部に押し入り、人質解放のためハマスとの協定を要求した。

 

 

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大阪万博パビリオン設計者が「事故・自殺の恐れ」が強く警鐘…異常な現場の超過酷な労働

（日刊ゲンダイの記事より）

大阪万博パビリオン設計者が「事故・自殺の恐れ」が強く警鐘…異常な現場の超過酷な労働

大阪万博パビリオン設計者が「事故・自殺の恐れ」が強く警鐘…異常な現場の超過酷な労働｜日刊ゲンダイDIGITAL

「強行開催へ突っ走ったら、労働災害が多発する」──。能登半島地震発生後も岸田首相が「延期も中止もない」と断言する2025大阪・関西万博をめぐり、会場建設を担う現場から、そんな悲鳴が上がっている。万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げているが、命を削っているのが実態だ。

　9日の衆院予算委員会で、岸田首相は万博の意義について「わが国の各地方が誇る安全・安心な農林水産物や食文化を国の内外にアピールする絶好の機会だと認識している」と答弁。現場の実情を知っているのか？

　アピールうんぬんの前に強行開催への懸念に耳を傾けてほしい。

　パビリオン設計を担当する1級建築士は「万博反対の論陣を張るつもりはないが」と前置きしつつ、こう明かす。

「私が聞く限り、周囲の設計・施工関係者は、おしなべて開催延期を望んでいます。来年4月開催に向けて無理をしても、得るものは何もない。自前でパビリオンを用意する国は約60カ国あり、今から着工してギリギリ間に合うかどうかなのに、着工に必要な詳細設計が完成しているのは半分以下。3分の1は設計にすらこぎつけていません。海外パビリオンは各国の設計担当者が作成したものを日本の建築基準などに合わせて作り直す必要があり、どうしても準備に時間を要する。タイトな日程を強いられる中、すでに設計関係者も施工関係者も夜通し作業を余儀なくされており、多大なストレスを抱えている惨状です」

　4月から建設業にも時間外労働の上限規制が課されるが、すでに現場関係者は疲労困憊。工期の遅れと差し迫る残業規制の板挟みに陥っている。

「少なくとも半年は開催を延期してほしい。このままでは会場建設に携わる人員の事故や自殺につながる恐れがあると危惧しています。4月から各種パビリオンの本格着工が予定されていますが、会場の夢洲は搬入・搬出用の車道が片側1車線に限られるばかりか、上下水道・電気などのインフラも整っていない。どう考えても異常です」（前出の1級建築士）

　東京五輪の準備では、過労自殺を含め建設現場の作業員4人が亡くなった。万博でも同じ悲劇を繰り返すのか。

「万博」のブログ記事一覧-住みたい習志野

 

 

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医師の長時間労働、４２病院に労基署が是正勧告

（読売新聞の記事より）

医師の長時間労働、４２病院に労基署が是正勧告…「働き方改革」対応に遅れ

医師の長時間労働、４２病院に労基署が是正勧告…「働き方改革」対応に遅れ

　都道府県と政令市が運営に関わる２５１の公的病院のうち、約１７％にあたる４２病院が２０１８年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。「医師の働き方改革」が今年４月に始まるが、昨年も９病院が勧告を受けていた。改革直前でも、対応が十分に進んでいない現状が浮かぶ。

国が推進する「働き方改革」で、１８年６月に労働基準法が改正され、残業時間の上限が罰則付きで定められた。１９年４月に施行されたが、医師はその特殊性から５年間適用が猶予され、今年４月から原則「年９６０時間」が上限となる。

厚生労働省によると、自治体などが運営に関わる公的病院は全国に１１９５病院（２２年１０月現在）ある。

　読売新聞は、地域医療の中核を担う４７都道府県と２０政令市が運営に関わる２５１の公的病院について、労基法が改正された１８年以降、昨年１０月までに労基署から受けた労基法違反などの是正勧告の内容がわかる文書を情報公開請求。２４都府県８市の５４病院が医師に関して是正勧告を受けていた。看護師や事務員に関するものを含むと９０病院に上った。

　医師に関する勧告を受けた５４病院のうち残業時間が労使の協定で定めた範囲を超過する違法残業が４２病院。このうち、残業時間が、国の労災認定基準「過労死ライン」の月１００時間を超えていた病院は少なくとも２５病院あった。

「これ以上医師を過労死させないで」船橋二和病院労組などが厚生労働省に申し入れ - 住みたい習志野

患者さん ごめんなさい…燃え尽きる医師 なぜ異変は起きたのか | NHK | WEB特集

 

 

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杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動 声を上げた一軒の魚屋

（東京新聞の記事より）

杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」

杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」：東京新聞 TOKYO Web

◆飲食店主、市場の仲間　みんな危機感があった

　「ある日を境にぱたっと魚が売れなくなった。付近の住民が遠巻きに怖い物を見るように店を避けていったのを覚えている」

　杉並区の竹内ひで子さん（81）が70年前の記憶をこう語る。当時は11歳。両親の菅原健一さんとトミ子さん（ともに故人）が営む鮮魚商「魚健」の店番や配達を手伝っていた。

　1954年3月1日、ビキニ環礁での水爆実験に静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が遭遇し、乗員23人全員が被ばくした。当時、周辺で多くのマグロ漁船が操業中で、850隻以上から放射能に汚染されたマグロが水揚げされた。ニュースで報道されると「日本の台所を預かる市場が大パニックに陥った」と竹内さんは振り返る。

（注：当時のニュース映像です）

第五福竜丸　ビキニで被ばく｜ニュース｜NHKアーカイブス

　父健一さんの元には、すし店や干物店などの店主らが次々と相談に訪れた。同月中には、原水爆禁止を求める署名運動を行うことを地元の魚商組合が決定。健一さんは、築地市場に買い出しに訪れる東京中の魚商仲間にも声を掛けた。

◆店先の署名簿が1カ月で爆発的に広がった

　4月2日、築地市場であった大会は500人以上が集まり、米国の負担による損害補償や実験中止のための大国間の会議などを求める決議を採択した。杉並区にも地元魚商組合が陳情書を提出。文面考案の中心となったのは健一さんだ。「第五福竜丸の一報から1カ月もたたないうちに、米国や日本政府、区に意思を示したのは驚くべきこと」。竹内さんはそう思い返す。

　当初は魚商の店先に置かれていた署名簿。一気に署名運動が広がったのは、母トミ子さんの言動がきっかけだった。

 

　4月16日に杉並区立公民館で開かれた地元婦人団体協議会主催の婦人参政権行使記念講演会。講演が終わり、トミ子さんが手を挙げて発言した。「ビキニ水爆実験による放射能汚染で魚が全く売れず、困っています」。署名運動への協力を呼びかけた。後に講演会の参加者から伝え聞いた様子を竹内さんはこう話す。「母は震えながら手を挙げ、意を決して訴えたようだ」

◆日本政府は批准していない「核兵器禁止条約」

　戦時中から労働運動などを行っていた菅原夫妻。「子どものころから、戦争は絶対にしてはいけないと両親から繰り返し言われてきた。米国とソ連（当時）の核開発競争に日本が巻き込まれたことで再び戦争への道が開かれることを懸念した」。竹内さんは積極的に署名運動に関わった両親の原動力をそう語る。

杉並公民館の館長室で署名簿を整理する女性たち＝1954年撮影（杉並区立郷土博物館提供）

　講演会翌日、杉並区議会は全会一致で水爆実験禁止を求める決議文を採択。5月に入ると「水爆禁止署名運動杉並協議会」ができ、区役所にも署名簿が置かれた。官民の垣根なく区民の運動として盛り上がり、当時39万人が住んでいた同区で2カ月余りのうちに27万以上の署名が集まった。

　水爆実験からまもなく70年。2021年には核兵器禁止条約が発効した一方、日本政府が今も批准していない状況を竹内さんは残念がる。「かつての杉並から広まった核兵器反対のうねりが再び起こってほしい」

◆「魚屋さんだけの問題だけではない」

　署名運動の中心には、杉並区立公民館の存在があった。講演会で署名への協力を呼びかけたトミ子さんに対し、安井郁（かおる）館長（故人）は「これは魚屋さんだけの問題ではない。全人類の問題である」と会場の参加者に呼びかけたという。

　安井さんは1954年5月にできた水爆禁止署名運動杉並協議会の議長に。署名簿に掲げられたスローガンと声明文は「杉並アピール」と呼ばれ、統一的な署名運動が全国に広がった。

三つのスローガンが掲げられた署名簿の表紙＝杉並区立郷土博物館提供

　8月に原水爆禁止署名運動全国協議会が発足すると、事務局が区立公民館に置かれた。安井さんが事務局長を務め、全国から寄せられた署名の集計を協議会の女性たちが行った。「当初から世界に訴えるという目標がスローガンにも表れている」と長男の妻の節子さん（79）は語る。

　大学教授でもあった安井さん。「専門は国際法。公民館は民主主義社会と平和主義のための基地であるという思いがあった」と節子さん。当時、公開講座や女性向けの読書会を企画。社会教育の場として区立公民館で多くの女性が学んだ。

◆女性たちのエネルギーが局面を動かした

　区内の署名運動で大きな役割を担ったのは、公民館でつながった女性たちだ。「署名は、女性の水爆禁止への意思表示の手段だった」。地域で平和活動や社会教育活動に関わってきた杉並ユネスコ協会顧問の林美紀子さん（84）はこう話す。「あの時代に何万という署名を集めるエネルギーには驚く」

　全国的な署名運動は、55年8月6日に広島で開かれた「第1回原水爆禁止世界大会」に結実する。大会までに全国で集められた署名は約3200万筆以上。当時の人口の3分の1以上が署名したことになる。

署名を呼びかけるポスター＝杉並区立郷土博物館提供

　こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（91）は「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかもしれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への補償や実相普及につながった。

　原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が短く記されているだけだ。

◆多くの人が「連帯」できるノウハウ　継承できるように

　昨年3月には、区内の市民団体が平和資料館（室）を求めて署名活動を開始した。被爆者や戦争体験者、署名運動の関係者が所有してきた資料や証言記録を整理、保存、展示する施設の整備を訴えている。

　署名の呼びかけ人の一人で区内在住の武蔵大の永田浩三教授（メディア社会学）は当時の動きを「行政も地域の住民も頑張る中で、政党色がなく多くの人を巻き込んだ」と指摘する。

　「当時の資料からは、関係者が知恵を出し合い、工夫してきたことがうかがえる。連帯のためのノウハウが詰まっている」と検証する場の必要性を強調する。

　安井さんが自宅で保管していた資料は2005年以降、有志らがデータベース化を行ってきた。一昨年、区立郷土博物館に資料を寄贈した節子さんは「今後、資料を研究者に役立ててもらうなどして、杉並区から世界に広がったこの運動の姿勢や精神を次世代へ語り継いでほしい」と願う。

杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選：東京新聞 TOKYO Web

 

 

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自民党裏金事件、捜査のきっかけは1人の「教授」の「告発」だった

（４７NEWSより）

政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった　自民党の派閥裏金事件　「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇

政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった　自民党の派閥裏金事件　「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇（47NEWS） - Yahoo!ニュース

　神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。

　▽記者の資料に「直感が働いた」

　一連の裏金疑惑のはじまりは昨年１０月、「しんぶん赤旗」が自民党派閥の政治資金収支報告書の問題を報じたことだった。上脇さんは赤旗の記者からコメントを求められた際、収支報告書などの資料を見せられた。

　パーティー券を買った団体や個人の過去の支出記載と、派閥の収入明細とを一つ一つ突き合わせていく。その結果、収支報告書への不記載が主要５派閥で計４千万円超（２０２２年１１月時点）に上った。

　ただ、民間人である上脇さんにこれを、「裏金」と断定できる根拠はない。そこで東京地検に「ぜひ捜査してほしい」という趣旨の文言を添え、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で刑事告発した。

　その後も関連する告発を続けた結果、東京地検特捜部がついに動いた。今年１月、池田佳隆衆院議員と政策秘書を逮捕したのを皮切りに、議員やその秘書、派閥関係者の計１０人が起訴された。（１月２６日時点）

　告発を続ける上脇さんの支えとなったがオンブズマンだ。２００２年に「政治資金オンブズマン」の共同代表に就いたが、ここで痛感したのが、政治資金収支報告書の「入手の難しさ」だった。

　国会議員は、総務省や都道府県の選挙管理委員会に毎年の収支報告書を提出している。現在はインターネット上でほぼ全て公表されているが、以前は「紙」の状態が大半。さらに、収支報告書の保存年限は３年と規定され、時機を逸すると入手できなくなることもあった。

　解決策として２０１６年、「政治資金センター」を設立し、国会議員の収支報告書を収集、ネットで公表する事業を始めた。これまでを振り返り「オンブズマンの人たちがいてこそ」と感謝する。

▽検察の捜査は「甘い」 　

　今回の自民党派閥の裏金事件について、上脇さんは告発した案件を「氷山の一角」と捉えている。なぜなら、パーティー券を購入した個人や団体には報告義務がない上、「時効」で責任を問えない部分もあり、全て精査しきれないからだ。 　検察の姿勢にも不満を感じている。

　「甘い。数百万円の領収書を切っていて不記載はあり得ない。報告書の金額の数字の桁が違うのに、報告書の修正で済ませたり、不起訴処分になるのはおかしい」

▽「しんどい」けど続ける、原点に特攻隊員だった叔父

　そこまでして告発を続ける原点には、親族が体験した「戦争の記憶」があるという。教授の叔父（父の弟）は第二次世界大戦中に特攻隊員に志願。出撃したが、機体の不具合か何かの理由で不時着し、生還した。

　叔父は、隊内で悲惨な事例をたびたび目撃していた。

　たとえば、出撃した隊員が怖くなり、帰還した際に「機体に不具合があった」と整備兵に告げると、逆上した整備兵が隊員を日本刀で斬り殺した上、自ら特攻機に乗り込んで出撃。戦死した。

　そんな話を兄である上脇さんの父に語っていたという。
　そうした話は上脇さんが成人し、父と酒を酌み交わすようになってから知った。二度と戦争を起こさない国にするにはどうすれば良いか。政権をしっかり監視し、暴走を防がなくてはいけない。それには、議会制民主主義を実現し、政策選挙で選ばれる議員を増やし「国会に緊張感を与えなくてはいけない」。

　政治とカネを巡る告発はその一環だ。「汚職や不正を働く議員が次の選挙で当選することがないような仕組みがなくてはいけない。その仕組みが軌道に乗るまでの辛抱だ」。自分にそう言い聞かせ、「疑惑」のタネを探し続ける。

自民裏金「報告書訂正を自白として告発する」上脇博之教授が見据える今後

（MBS NEWSより）

「市長」のブログ記事一覧-住みたい習志野

 

 

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