（「共同通信」の記事より）
マイナ事業、84％無競争 カード発行法人の発注
マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。
機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。
このニュースに、以下のような批判コメントが殺到しています。
「税金の無駄使い。何の役にも立たない、情報流出の危険だけ。仲間の業者に、税金を横流しするだけの為にマイナ事業を推進する、こんな政府は早急に変えるべき。」
「地方公共団体情報システム機構の副理事長は、総務省の天下りポスト。そして、マイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％だということは、利権化していることを端的に示している。マイナンバー関連事業も公金チューチュースキームだということだ。」
「財源がなく増税とまで言ってる政府が、無駄な支出を増大するだけのマイナポイント事業に異様に固執しているので事業者に儲けさせるためだろうとずっと指摘して来たが、その通りの様だ。その疑いがあるから、メディアもこの様な調査をしたのだろうし。」
「国民の皆さんへ→マイナンバーカードは学校パソコン利権と大学入試利権と共に東京五輪に次ぐ新たな利権なのでこのためだけにデジタル庁を新設したことは容易に想像が付きますよね…そこへ党内点数稼ぎしたい河野太郎起用となればもはや利権のための利権事業でしかない訳で～国民の利便性や情報気密性などは二の次三の次は当然＝既にかなりの個人情報が流失しているしゆくゆくは起業に横流しが絶対的既定路線」
「結局のところ、マイナンバーカード導入は口実で、そのシステム作りで発生する利権とビジネスを「お友達」に発注し、お友達は大きな利益を得て、見返りを還流する、合法的な仕組みを統一自民党が考えだしたということ。オリンピックも、原発の寿命延長も、全て、同じ仕組み。自民党内での自浄作用に期待していたが、もはや無理でしょう。」
「先日マイナンバーカードを作成したが、保険証やクレジットカードの紐付けはするくせに、肝心の印鑑証明書の発行なんかは、私の自治体ではコンビニでは発行できずに、わざわざ市役所まで出向かなければ発行して貰えないって、一体何の為のマイナンバーなのか？結局は、コロナ禍のcocoa事業と同じように、実用的な市民サービスよりも、こうした役人や受注会社の既得権益になっているだけなのでは。」
「マイナンバーカード事業が利権で特権階級にしゃぶり尽くされてるのがわかる。これで増税しようとする岸田政権と官僚たちには呆れる。 ついでに言えばマイナンバーカードを強行している河野大臣は今話題の気球が日本に飛来した時は国防に無関心で気球に聞いてくれと無責任発言しているにを忘れてはならない。 マイナンバーカード事業は罰則やシステム含めて見直すべき。導入して費用を削減すると言いながら真逆の行いをしている。政府は導入したら今度はシステム維持などで現在よりもはるかに高い金額を課して財源が足りないと言って増税に踏み切るだろう。」
「利権は公金の横領みたいなものではないですか。 何故政治家絡みの利権作りや横領はジャーナリストをあてず逮捕者は出ないのでしょうか？ 不必要な団体へ金を流して増税だ！年金は払わない！ではね。 役人も自身は天下った後の問題だから次世代の役人に解決させる気なのか。次世代はより厳しい縛り付けをする為のマイナンバーカードなんじゃないか恐怖を感じます 検察警察が政治や企業家を逮捕するなどしてマイナカードも廃止になれば良いのに。 誰も進んで望んでじゃなく消去法でとっただけでしょう。 減税資金にしたり医療や社会保障等、発展の為の未来への投資に使うべきでしょ」
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