(FNNプライムオンラインの記事）
「懲罰のようだ」反発も…「マイナ保険証」ない人に手数料取る案も浮上 「資格確認書」発行へ
健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」を巡り、政府は、カードがない人のために「資格確認書」を発行する方向で調整していて、発行の際に手数料をとる案も浮上していることがわかった。
カードない人も保険適用されるよう「資格確認証」発行へ…手数料とる案も
健康保険証は2024年秋に廃止され、「マイナ保険証」に一本化される。
政府与党関係者によると、カードを取得していない人なども、診療を受けた際に保険が適用されるよう、保険証の情報が記された「資格確認書」を発行する方向で調整している。
また、政府内には、発行時に手数料をとる案も浮上しているという。
ただ、有料化については与党内から「懲罰のようだ。あり得ない」との批判が相次いでいて、今後、慎重に検討が進む見通し。
（まいどなニュースより）
マイナンバーカードでDV・虐待の被害者が身バレの可能性 「ヤバすぎる」「周知されるべき」情報なのでは…
「DV・虐待を受けている方は、カード作成前に読んで頂きたいです」と問題を提起したのは紅龍堂書店（くりゅうどうしょてん）のTwitterアカウント。いわき市のホームページに記載されている「DV・虐待等被害者の方へ健康保険証に関するお知らせ」の一部のスクリーンショットを投稿。
要約すると、DV・虐待の被害を受けている人が、マイナンバーカードを取得・利用する際は、届け出をしなければ加害者に自分の情報を見られてしまう可能性があり、届け出るとマイナンバーの保険証利用ができなくなるという驚きの事実が記されていたのです
今回の問題について、紅龍堂書店は「マイナンバーカードに疑問を抱いたきっかけは、戸籍です。現在戸籍制度があるのは日本と台湾だけです。日本でDV・虐待等の被害者が行う申請手続きは、住民基本台帳法上の支援措置、分籍、戸籍届出書のマスキング申入れなど多岐に渡りますが、これらは全て、他国のように個人単位の国民登録制度だったら「必要ない」手続きだったことでしょう。
今回、そこへさらにマイナポータルの「代理人」設定解除が増えたわけです。「代理人」という機能自体は、障害のある方などのために必要だと思います。しかし1898年の明治民法で制定された「家」制度の名残は不自然に感じます。DV・虐待被害者は、戸籍のせいで命に関わる事故に巻きこまれることも多い。こんな旧時代的なシステムを解体しないまま、巨額の費用を投じてマイナンバーカードを推し進めることには疑問を感じずにいられません」と最後に語ってくれました。
（KSBニュース）
「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ
「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
マイナンバーカードを取得した世帯に限り給食費などを無料にするという岡山県備前市の方針に対して5日、市民団体が抗議デモを行いました。
「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」などと書いたカードを掲げる人たち。備前市の市民団体約20人は5日、市内2カ所でデモを行い、「マイナンバーカードを取得している者としていない者で納付免除に差があるのは教育の機会均等に反する」などと訴えました。
備前市は現在、公立の小中学校の給食費と教材費や、保育園の保育料などを無料にしていますが、新年度からは園児・児童・生徒の世帯全員がマイナカードを取得した場合に限り無料にする方針を示しています。
（子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会 代表）
「マイナカードと教育をつなげていることに問題があると思うんです。マイナカードによらない教育、差別のない教育が必要だと思います」
市民団体によりますと、反対する署名活動にはオンラインを含めて約4万人分の署名が集まっているということです。
（Gadget Gateより）
日本のマイナンバーはオーストリアの制度をモデルにしているそうですが、そのオーストリアではほぼ全国民の情報が流出、売買されていたそうです。
オーストリアのほぼ全国民の個人情報が流出、売買されていたことが判明
オーストリアのほぼ全国民の個人情報が流出、売買されていたことが判明 | Gadget Gate
昨年11月にアムステルダムのアパートで逮捕された25歳のオランダ人ハッカーが、オーストリアの法執行機関から同国民約900万人分のフルネーム、住所、生年月日などを含む個人情報を盗み出し、2020年5月にオンラインで売りに出していたことが判明したとオーストリア警察が発表した。
当局によれば、調査の結果ハッカーが手にしたデータベースの信憑性が確認されたとのこと。オーストリアの人口は約910万人なので、このハッカーはオーストリア国民ほぼすべての個人情報が記されたデータを持っていたことになる。
（富士通の雑誌に載った論文）
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