（習志野市民の投稿です）
恐ろしい家庭教育支援条例に気をつけよう
自民党と統一教会の主張は重なりあう部分が多いので、自民党の政策に統一教会がどれだけ介入しているかはわからないが、統一教会が反社会的なカルト宗教であることは否めない。
統一教会は、政府が解散命令を出さない限り、活動を停止しない。宗教法人法の対象でなくなっても「宗教活動」はできる。いつ、自分の家族が「宗教」の名の下に、このカルト教団に取り込まれてしまうかもしれない。宗教活動だけでなく、政治活動もやっており、国政より草の根的に地方政治に入り込んでいるとされている。
その代表的なのが、「家庭教育支援条例」。
統一教会が進める「家庭教育支援条例」、すでに全国１０県６市で制定されている
まさか、統一教会が進めているものとは思われず、すでに全国１０県６市で制定されている。
なぜ、家庭教育支援条例制定の動きになつたのか
安倍政権は2006年の第一次政権時に教育基本法を改定した。その教育基本法をテコとして「家庭教育支援法」を上程しようとしたが、挫折した。
自民党の案によれば、家庭教育の方針は国が決定し、学校・住民・保護者が協力するといった枠組みで、国に意見や要望を言う権利は認められておらず、家庭教育の責任は保護者が負うというもの。国は具体的には文部科学大臣で、大臣が決めた方針が全国の学校・住民・保護者にストレートに浸透していく。
安倍さんの理想とする教育だ。森友学園の幼稚園では、教育勅語の暗唱、軍歌の合唱、天皇皇后の写真への最敬礼が指導されていた。それが、家庭教育支援法ができると、文部科学大臣の方針で家庭教育に取り込むことも可能になる。国による家庭への介入だ。
このような家庭教育が目指すものは、統一教会の教義とそっくりだ。統一教会は神が介在するが、安倍襲撃事件で、信者家庭の実態が明らかになった。体罰、虐待、ネグレクト。高額献金による貧困、信教や結婚の自由がない。社会からの孤立。これが愛にあふれた家庭のかたちか？ 文鮮明の家庭はバラバラではないか？
国が挫折した家庭教育支援法を引き継いだのが、統一教会の「家庭教育支援条例」制定運動
国が挫折した家庭教育支援法を引き継いだのがその統一教会で、統一教会という名前を出さずにダミーの会をつくり、全国展開で地方に「家庭教育支援条例」を制定させて、自民党政府は、地方自治体での条例制定を積み重ねて「家庭教育支援法」の国会への再上程をねらっている。統一教会の政治支配とは知らずに、各地で家庭教育支援法の制定が活発化している。制定したい行政は市民に「虐待防止のための条例」などと言い逃れするが、子育てや教育を公助から自助へと転換して、母親にすべてを押し付けて、どうして虐待防止になるのか？
各地の条例はどれも内容は金太郎飴、統一教会の作文だからね。「愛情による絆で結ばれた家族」というような個人の内面に触れた文言も条例としては奇妙だが、子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校、発達障害などの問題は、親が子どもに生活習慣や自立心などを教えれば解決するというのは、「うそだぁ」とおもわないで、自己責任だと思い込んでしまう母親もいる。そこに統一教会は布教のチャンスを見出す。また、行政にとっては、子育て支援や保育の充実、公教育の責任を放棄して、家庭に責任を負わせるということもできる条例だ。条例になれば予算がつき、研修会費用などが統一教会関連団体に流れる。
統一教会は、今でも条例がない自治体などにも、PTA経由で保護者向けの教育講演会をおこなったりしている。どのような子育て環境にあろうとも、忍耐と感謝を美徳として、子どもを愛せば解決できるという研修で、感銘を受けた母親が信者になり、家族が統一教会と気づいたころには取り返しのつかない被害状況になっている。PTA気をつけてね。
２０１３（平成２５）年に習志野市議会に出された「習志野市家庭教育支援条例の制定に関する陳情」
習志野市議会に２０１３年に出された「習志野市家庭教育支援条例の制定に関する陳情」。陳情主は元市議のM氏。
賛成は伊藤ひろし議員だけで、不採択。鮎川議員は議員になっていない時期。
この「家庭教育支援条例」。陳情書を読めば、別に問題ないんじゃないかと思ってしまうかもしれない。統一教会とは全くわからない。
「家庭教育支援条例」は、戦前回帰の思想
最近の市長選、市議選の選管の説明会に市長は４名、市議は４５名の陣営が参加した。
どの候補者が統一教会と関係があるかは有権者にはわからない。いやだね。こんな選挙。
選挙が終わっても、市や議会の動きに注視しよう。もし「家庭教育支援条例」というような動きがあれば、反対しなければ大変なことになる。
大阪では「発達障害は、親の愛情不足」という条例案が出された。障害児教育不要論、LGBTQへの差別などと結びつくとして、多くの人たちが反対し、撤回させた。
条例というのは、本来、地方議会が地方自治体に対して命令を下すもの。主権者に対し命令するものではない。
戦前、戦争中の日本帝国主義（大日本帝国）時代の伝統的家父長制度を理想としている安倍晋三元首相の遺志だとして、自民党は憲法改正案に「家族は、互いに助け合わなければならない」を追加しようとしている。憲法審査会でも日本帝国主義（大日本帝国）復権派が勢いづいている。
現在求められているのが、以前、家族が担ってきた子育てや教育や介護を、社会保障や福祉の充実で解決するという「社会化」で解決することであり、日本は何周も遅れていて、ワーストを更新している恥ずかしい国。
家族にこだわる統一教会は、男女共同参画や性教育、同性婚や夫婦別姓、LGBTQなどの家族政策が自民党と同じだから、自民党政府と一蓮托生。
習志野市を「マインドコントロールされた街」にして子どもたちの未来をつぶしてはならない
子育てや教育や家庭は多様でプライベートなもの。国が命令するなんて「うっせいや！」。
条例で市民が徐々にマインドコントロールされると、子どもが学校などで問題（大した問題でない場合も多い）をおこしたら、「責任を果たしていない親」と扱われ排除されるかも知れない。自己責任以上。国家への責任を果たせという重圧が地域を覆う。習志野市の未来をそんな街にしてはいけない。
子どもの人権を守り、子どもを統一教会の宗教二世みたいにしてはいけない。
日本や日本人はサタンの国だから、滅びてもいいという統一教会の教え。ウソみたいな時代になった
以上、大げさに思われるかもしれないが、今日日の政権の戦争を前提とした国づくりの性急さをみてると、あり得るかもしれないと思う。 統一教会は外国のカルトだ。日本や日本人はサタンの国だから、滅びてもいいという教えだ。
ほんとウソみたいな時代になった。
（編集部より）
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