（習志野市民の投稿）
マイナ事業、84％無競争⇒結局、政治家の利権のためにやっている、と怒りの声 - 住みたい習志野
の記事に市民の方から以下のコメントをいただきました。小見出しは編集部で入れさせていただきました。
マイナンバーカード受注は自民党に献金し、総務省や財務省などからの天下りを受け入れた企業ばかり
政府のマイナンバーカードの中核システム「情報提供ネットワーク」は、一般競争入札にしたが、参加したのは大手企業5社の企業共同体のみ。契約額は予定価格の99.98％の123億円。そのうち、４社（日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ）が、合計２億４千万を自民党に献金。また、総務省や財務省などからの天下りを受け入れた。献金しなかったのはNTTコミュニケーションズ。
政官財の癒着の典型で、わかっていながら、メディアは追及しない。
日本のデジタル技術ではシステムエラー多発。紐づけもたぶんやれない。個人情報ダダ漏れになるのがわかっているから、デジタル庁は「責任を負わない」としている。
そもそも、コロナでcocoaというアプリひとつ成功しなかった日本のデジタル技術で、マイナカードという大規模で、しかもあれこれ紐づけして、システムが複雑になると、破綻する可能性が大。すでに、一部破綻して、医療機関で資格確認できないというシステムエラーが多発している。
あれこれ紐づけしようとしているが、たぶんやれない。実現不可能。こわいのは、個人情報がダダ洩れになることだ。マイナカードの規約には、デジタル庁は責任を負わないと明記されている。
河野デジタル相、利権のために税金使い放題。電通CMに５０億円！国民の生活苦など眼中にない
河野デジタル相は、取得率を上げるのに必死だ。CMの第２弾も電通と５０億近くの高額で契約した。内訳は公開しない。この額には業界でもビックリ。多く見積もって製作費はタレントギャラふくめて５千万。電波料だって日本全国で１～２億。５０億使い切るのに、CMジャックするつもり？生活苦に苦しんでいる国民は眼中にない。利権のために税金使いたい放題だ。
身元証明に使えないマイナンバーカード。これまで発行済みのカードはどうする？
それなのに、「マイナンバーカード取得にメリット提供考える」と国会答弁。次のアメはなにか？と思っていたら、マイナカードのデザインを変えて、「住所などの個人情報をカードに明記しない」。
それじゃ、身分証明として使えないじゃないの？
パスポートまで単独では身分証明として使えなくしておいて、マイナカードで身元確認が売りだったのに。これまで発行済みのカードはどうするの？
システム開発に１００億円。２万円ポイントに２兆円。CMに１００億円。あげくのはてにシステムダウン、個人情報ダダ洩れ。身分証明書にも使えない。早くやめて税金のムダ使いを謝罪して！
マイナカードは制度変更が矢継ぎ早に、政府内だけで勝手に決められて、「責任は負いません」と約束させられているから、同意だけ求められる。支持率３０％、不支持率７０％の政府にだ。
カードは作って終わりではない。これから将来、ずっとシステム管理や発行、更新などに膨大なコストがかかる。開発に１００億かかったとされ、２万円ポイントには２兆円。広告に１００億。
あげく、予想されるのは、システムダウン、個人情報ダダ洩れ。身分証明書としては使えないとなれば、便利なことは何もない。早々と運用停止して、取得者に謝ればいい。
世界中で廃案、廃止されるマイナカード
マイナカード（共通番号制度）は、世界各国で廃案、廃止されている。
ドイツでは、違憲判決→廃案。イギリスは、運用１年で導入やめ。フランスとオーストリアは、国民猛反発で廃案。アメリカは任意だが、なりすましが多発し、政府は訴えられ、９４万件の損害補償や還付に追われる羽目になっている。
デジタル先進国でさえ、こんな状況。
場当たり的に方針をフラフラ変える無能な河野太郎デジタル相に、命に関わる健康保険証や、生活に関わる預金口座を預けてはいけない
河野太郎デジタル相は、次期総理候補ナンバーワン。マイナカード政策は絶対失敗することはできない。
取得した人にメリットは提供するが、取得していない人が不利益を被らせるはOKという考えだ。場当たり的で、アメとムチしか思いつかないこんな無能な人間に命に関わる健康保険証や、生活に関わる預金口座を預けてはいけない。
そんな事情がわかっているＩＴ関係者、専門家、公務員はマイナカード嫌がってつくらない
IT関係者や専門家は、マイナカードつくらない。公務員も嫌がっている人が多い。
任意で加入したから、任意で返納できる。届１枚、窓口でかけば受理される
任意で加入したから、任意で返納できる。
市役所に身分確認できるものとカード本体をもって、届１枚、窓口でかけば受理されるそうだ。
こんな政権には消えてもらおう
そして、今の政権は消えてもらおう。これから支持率１割でも国民の信を問うことをしないだろう。利権のために増税、社会保障制度改悪…。エアコンつけないで我慢し、食料品の高騰に苦しむ庶民には、岸田さんが息子を秘書官として連れ歩く姿は、北朝鮮の金正恩が娘を連れ歩く姿そっくりに思える。
まずは春の統一地方選挙から、衆院選、参議院選で自民党に投票した人は、猛反省してもらいたい。
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