(FNNプライムオンラインの記事）
「懲罰のようだ」反発も…「マイナ保険証」ない人に手数料取る案も浮上 「資格確認書」発行へ
健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」を巡り、政府は、カードがない人のために「資格確認書」を発行する方向で調整していて、発行の際に手数料をとる案も浮上していることがわかった。
カードない人も保険適用されるよう「資格確認証」発行へ…手数料とる案も
健康保険証は2024年秋に廃止され、「マイナ保険証」に一本化される。
政府与党関係者によると、カードを取得していない人なども、診療を受けた際に保険が適用されるよう、保険証の情報が記された「資格確認書」を発行する方向で調整している。
また、政府内には、発行時に手数料をとる案も浮上しているという。
ただ、有料化については与党内から「懲罰のようだ。あり得ない」との批判が相次いでいて、今後、慎重に検討が進む見通し。
（まいどなニュースより）
マイナンバーカードでDV・虐待の被害者が身バレの可能性 「ヤバすぎる」「周知されるべき」情報なのでは…
「DV・虐待を受けている方は、カード作成前に読んで頂きたいです」と問題を提起したのは紅龍堂書店（くりゅうどうしょてん）のTwitterアカウント。いわき市のホームページに記載されている「DV・虐待等被害者の方へ健康保険証に関するお知らせ」の一部のスクリーンショットを投稿。
要約すると、DV・虐待の被害を受けている人が、マイナンバーカードを取得・利用する際は、届け出をしなければ加害者に自分の情報を見られてしまう可能性があり、届け出るとマイナンバーの保険証利用ができなくなるという驚きの事実が記されていたのです
今回の問題について、紅龍堂書店は「マイナンバーカードに疑問を抱いたきっかけは、戸籍です。現在戸籍制度があるのは日本と台湾だけです。日本でDV・虐待等の被害者が行う申請手続きは、住民基本台帳法上の支援措置、分籍、戸籍届出書のマスキング申入れなど多岐に渡りますが、これらは全て、他国のように個人単位の国民登録制度だったら「必要ない」手続きだったことでしょう。
今回、そこへさらにマイナポータルの「代理人」設定解除が増えたわけです。「代理人」という機能自体は、障害のある方などのために必要だと思います。しかし1898年の明治民法で制定された「家」制度の名残は不自然に感じます。DV・虐待被害者は、戸籍のせいで命に関わる事故に巻きこまれることも多い。こんな旧時代的なシステムを解体しないまま、巨額の費用を投じてマイナンバーカードを推し進めることには疑問を感じずにいられません」と最後に語ってくれました。
（KSBニュース）
「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ
「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
マイナンバーカードを取得した世帯に限り給食費などを無料にするという岡山県備前市の方針に対して5日、市民団体が抗議デモを行いました。
「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」などと書いたカードを掲げる人たち。備前市の市民団体約20人は5日、市内2カ所でデモを行い、「マイナンバーカードを取得している者としていない者で納付免除に差があるのは教育の機会均等に反する」などと訴えました。
備前市は現在、公立の小中学校の給食費と教材費や、保育園の保育料などを無料にしていますが、新年度からは園児・児童・生徒の世帯全員がマイナカードを取得した場合に限り無料にする方針を示しています。
（子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会 代表）
「マイナカードと教育をつなげていることに問題があると思うんです。マイナカードによらない教育、差別のない教育が必要だと思います」
市民団体によりますと、反対する署名活動にはオンラインを含めて約4万人分の署名が集まっているということです。
（Gadget Gateより）
日本のマイナンバーはオーストリアの制度をモデルにしているそうですが、そのオーストリアではほぼ全国民の情報が流出、売買されていたそうです。
オーストリアのほぼ全国民の個人情報が流出、売買されていたことが判明
オーストリアのほぼ全国民の個人情報が流出、売買されていたことが判明 | Gadget Gate
昨年11月にアムステルダムのアパートで逮捕された25歳のオランダ人ハッカーが、オーストリアの法執行機関から同国民約900万人分のフルネーム、住所、生年月日などを含む個人情報を盗み出し、2020年5月にオンラインで売りに出していたことが判明したとオーストリア警察が発表した。
当局によれば、調査の結果ハッカーが手にしたデータベースの信憑性が確認されたとのこと。オーストリアの人口は約910万人なので、このハッカーはオーストリア国民ほぼすべての個人情報が記されたデータを持っていたことになる。
（富士通の雑誌に載った論文）
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もうすでに、医療機関などではマイナカードを使ってのトラブルが起きている。システムトラブルが多い。医療や保健機関のアンケートでは、マイナカード反対６５％。
「マイナカードを作ると便利になる」と、自民党政権がポイントだけでなく、兆単位の金をメディアや広告会社などにばら撒いて、次は「マイナカードを作らないと不便になる」しくみをつくる。２４年に健康保険証廃止で、マイナカードない人は有料で「資格証明書」作らないと保険診療が受けられないだと。健康保険料払った時点で国民皆保険じゃないのか。事実上のマイナカード強制。つまり、マイナカード作らない人への差別。自民党政府に従わない人は差別する。
なぜ、マイナカードを強制しないで、「任意」にするのか？ 個人情報漏洩など、なにか国に不都合があれば、「あなたが作ったんでしょ。強制してませんよ」と、責任逃れをするため？ 規約を読んでごらんよ。
今年度の予算案によれば、マイナカードの取得率によって国が地方自治体への交付金に差をつけることになる。
その他の子育て政策なども、自治体が先進的な独自の取り組みをすると、国が交付金を減らすということが行われるようになる。
「国」と書くのはやめよう。「自民党政府」がだ。他の自治体も同じ取り組みをやるのをけん制するためだ。地方自治を認めない。
自民党系の自治体首長が落選しても、自民党支配を維持したい。ひょっとして春の統一地方選で自民党は敗北するかもしれないという危機感がある。
自民党政府が、これだけ早急に、いろいろ手を打って、マイナカードを進めるのは、国民の個人情報を把握したいからだと思われる。軍事増強の動きとあわせて、徴兵制への布石かもしれない。
最近、自民党政府のきな臭い動きと関連付けて、マイナカードは返納する人が増えている。任意だからね。簡単に返納できる。
２０２４年の健康保険証廃止までにまだ、時間がある。自民党政権下のマイナカードのメリット、デメリット（リスク）をよくかんがえてみよう。
自民党政権がまだ存在するかどうかは、有権者しだい。普及率が６０％なら、マイナカード制度を廃止して元に戻しても、私たちは別に困らない。
日本年金機構が、年金受給者に対し、年金受取の預貯金口座を公金受取口座として、マイナカードに自動登録する。 マイナカードはあくまで任意登録なので、年金受給者の同意を求めるが、不同意と意志表示しなければ、同意したとみなされる。返事をし忘れていたり、通知書をなくしたりすれば、知らない間に口座番号がカードに登録される。
マイナカードなくても、本人の了解を得ず、マイナンバーと口座番号をひもづけするという恐ろしいことも検討されている。
マイナカードに公金受取口座を登録した高齢者の割合が多いからという理由。もう「便利ですよ」とも言わなくなっている。そりゃ、高齢者のほうが預貯金額が多いから、紐づけされて、丸裸にされるのは嫌だよね。
年金受給者のあとは、同じように児童手当受給者にひもづけの予定。
その他、国家資格保持者、所有する自動車などが、マイナカードに登録など、やりたい放題。「同意したのみ紐づけ」ではなく、「拒否しなければ紐づけ」はオプトアウトで、個人情報保護法法律違反。どうなっているのだろうか？法治国家とは思えない。
立法の最高機関である国会をスルーして、自民党政府の閣議決定でやってしまうから、もう独裁政府と同じ。歯止めがない。いままでどおり、思考停止状態でぼや～と生きていたら、丸裸にされて、文句言ったら今度は刑法改正で、国家反逆罪で逮捕されるかもね。
地方選挙で、自民党を敗北に追い詰めよう。