「根室市さば・いわし漁業連絡協議会」 道東イワシ・サバの支援策を道、国に要望

　道東のロシア200海里水域内でサケ・マス流し網に出漁していた小型漁船（旧・道鮭連所属の30㌧未満・19隻）が代替漁業として操業していたイワシ・サバ漁の試験操業に対する「もうかる漁業」による支援措置が切れるため、業界は新たな支援策を国、道に要望した。「もうかる漁業」の期間は平成28〜32年までの５年間で設定されている。

　昨年12月に根室市内４漁協と十勝、日高の３漁協で構成する「根室市さば・いわし漁業連絡協議会」（会長・小倉啓一歯舞漁協代表理事組合長）が設立され、水産庁の補助が終了した後の対応策を検討している。

　沿岸のイワシ・サバ漁は、いぜん採算性が問題で、このほど厚岸地区の漁業者とともに国や道に３年間が期限の「もうかる漁業」による支援の後の経営対策を求めた。当面、漁業経営安定化対策の「ぎょさい・積立ぷらす」への加入を要望している。

　道水産林務部漁業管理課によると、ロシア２００海里サケ・マス代替「サバ類・イワシ棒受け網試験操業」には昨年、19隻が出漁し、５４２６㌧・２億７８２０万円を水揚げした。また、10㌧未満の小型さんま漁船によるマイワシ資源利用試験操業が、31隻が６３３０㌧・３億８０９１万円を水揚げした。海区承認のたもすくい網漁業も35隻が３４２０㌧・２億６３１０万円を水揚げしている。道東沿岸におけるマイワシ漁は１万５１６７㌧・９億２１８１万円（㎏61円）とサケ・マス、サンマと並ぶ漁船漁業の柱になりつつあるが、単価が安く、付加価値向上が課題となっている。

太平洋小型さけ・ます漁業協会の通常総会 過去20年で最低の金額に終わり、協力費軽減求める

　太平洋小型さけ・ます漁業協会は、20日午後2時から札幌市第2水産ビル会議室で、平成31年度通常総会を開催し、30年度事業報告・収支決算、31年度事業計画・収支予算案を審議し原案通り承認したほか、松浦克也会長代行（根室漁協）を会長に選出した。任期は来年の総会（役員改選）まで。

　開会に当たり、松浦会長代行が「昨年のサケ・マス流し網漁は、三陸沖の暖水塊の影響を受け、例年より沖合の漁場の水温上昇が早く、漁場形成が不安定な状態となった。適水帯の消滅により、トキサケがかつてない低調な漁に終わった。期待されたマスの来遊も盛り上がりに欠け、漁獲量は前年の1,273㌧に比べ813㌧という未曾有の不漁で苦しい経営を余儀なくされた。今年の交渉はモスクワで開催されるが、日程が決まっていない。国に対し、漁獲割当量の前年並みの確保、協力費の軽減を柱に4月10日に出漁できるよう強く求める」と挨拶した。

　来賓の谷内和人道水産林務部漁業管理課国際担当課長が「昨年は過去20年間で最も低い漁獲金額（4億4千万円）で、たいへん厳しい漁業経営を強いられた。2月5日には松浦会長代行、川崎一好道水産会会長とともに、吉川貴盛農林水産大臣をはじめ水産庁、外務省、道内選出国会議員に漁業協力費の軽減に向けた粘り強い交渉、国の支援拡充を要請した。3月開催を外務省が申し入れているが、ロシア側から回答がない。長い歴史を持つサケ・マス流し網漁業が操業機会を逸することがないよう道として支えたい」と挨拶した。

　総会は、予算決算の議案を原案通り承認したが、トン数階層の見直しについては、現行14㌧未満を19㌧未満に引き上げる要望を受け、各地区の意見集約を行った。その結果、会員の6割が反対しており、いったん様々な意見を受けとめ、今回は結論を見送る運びとなった。

道さんま漁業協会が31年度通常総会 許可の周年化、公海サンマ操業5月1日〜7月20日 公海に行けない小型船にイワシ漁を認めるよう要請

　道さんま漁業協会（八木田和浩会長）は、19日午後4時から札幌市センチュリーロイヤルホテルで平成31年度通常総会を開き、30年度事業報告・収支決算、31年度事業計画・収支予算を原案通り承認し、総会後、総合質疑を交わした。

　同協会の説明によると、公海サンマ操業は、既存許可（8〜12月）を一律に延長し、周年操業化することで全船を操業可能にする。ただし１〜4月は自主休漁し、5月1日から出漁し、7月20日までに水揚げを終了させる。生、冷凍とともに国内に搬入し流通できる。ロシア洋上売魚事業は大型船20隻が継続実施する。

　また、懸案だった公海に行けない小型船対策は、対象船47隻のうち、兼業漁種をもたない専業船14隻に5〜7月イワシ棒受け網の操業を認めてもらうよう道に要請している。このうち11〜12隻がイワシ漁を希望しているという。

　開会に当たり、八木田会長が「昨年のサンマ漁は過去3ヵ年を上回る11万９千㌧で終了したが、依然資源は低い水準にある。ＮＰＦＣ（北太平洋漁業委員会）による国際的な資源管理が期待され、新たな取り組みとして公海サンマ操業を始めるが、未知数なので慎重に対応し、段階的な小型船対策も必要になる。ロシアとの地先沖合交渉はイワシ・サバの増枠を求めるロシアの要求で中断しているが、相当に厳しい状況が予想される。31年は水産政策の改革で、変化に大きい年になるが、効率的な操業により経営の安定化めざし努力する必要がある」と挨拶した。

　次いで、来賓の石塚治水産庁道事務所長、矢本諭道水産林務部漁業管理課長、大石浩平全さんま専務が国の改革内容や道内のサンマ漁業の位置づけ、小型・中型の「もうかる漁業」の検討などについて触れ、操業の安全と豊漁を祈念した。

　八木田会長を議長に選んで、議案をすべて原案通り承認した。それによると、31年は公海サンマ資源の活用に向け、ＮＰＦＣでの国別ＴＡＣによる漁獲規制に向け関係機関と連携した取り組み、公海サンマ操業の体制整備、漁獲物の消流検証、公海に行けない小型船の支援対策を検討する