公明党道本部政策懇談会で水産業界が要望 資源増大、経営安定、漁港漁場、栽培漁業などへの支援を

　道漁連ら在札系統5団体と道水産会は11月17日午前、札幌ガーデンパレスホテルで開かれた公明党道本部の政策懇談会に出席し、資源回復・増大、漁業経営安定対策、環境保全対策、胆振東部地震の復旧・防災対策、漁場漁港整備、増養殖事業、新規漁業就業者支援の予算確保などを要望した。

　公明党は、横山信一（参議、法務委員長）、佐藤英道（衆議、農林水産部会会長）道本部代表代行ら国会議員、森成之道本部幹事長ら道議、市議が陳情を受けた。

　佐藤道本部代表代行が「国会では漁業法改正の審議が衆議院で始まったが、皆さんからの声を聞き、政令や省令に北海道独自の意見を反映させていきたい」挨拶したあと、本間靖敏道漁連常務と伊吹勇晴道水産会常務が重点項目をあげ、予算確保を要請した。

　意見交換では、密漁防止の予算要望、入管法改正による外国人就労の規制緩和、水産加工対策、新規漁業就業の支援内容、栽培漁業の見直し、漁場整備予算の確保などについて質疑を交わした。

　最後に横山道本部代表代行が「本日の要望はしっかり受け止め、予算配分したい。自然災害の多発に対応する国土強靱化に向け、重要インフラの緊急点検を行い、安倍総理が来年から対策に取り組むと明言している。この中には漁港、漁村の周辺施設、沿岸部の魚礁なども見直しの対象に入る。どの部分に手を入れるべきか、漁村漁業を守るために明確にしたい」とまとめ、閉会した。