立憲民主党が札幌でタウンミーティング 漁業法改正で意見交換、制度改悪、大きな問題指摘

　立憲民主党は11月19日午前、札幌市水産ビルで漁業法改正などをテーマにしたタウンミーティングを開き、道漁連と意見交換した。

立憲民主党は全国８ヵ所でタウンミーティングを開いており、札幌では特に漁業をテーマに取りあげた。

　会議には、亀井亜紀子、佐々木隆博、荒井聡、神谷裕、道下大樹、池田真紀、石川香織、本多平直、鉢呂吉雄、小川勝也氏ら国会議員11人と市橋修治、勝部賢志ら道議2人が出席。

　佐々木道連代表（衆院、道6区）が「今国会で漁業法の大幅改正が提出されているが、改悪につながる問題を含んでいる。皆さんから忌憚のないご意見を伺いたい」と挨拶。次いで、亀井農林水産部会長（衆院、比例中国）が「国会では入管法改正に焦点が集まっているが、漁業法改正の問題はそれ以上に大きい。国民の目に触れるよう努力し、現場の意見をお聞きしたい」と述べた。

　これに対し、本間靖敏道漁連常務は「水産政策の改革は札幌で３回説明会を開いたが、出てくる情報が変わるので、注意している。道漁連としては省令、政令など具体的な運用が明らかになった時点で、浜に混乱の起こらないよう求めている。この間、北海道漁業の生産は減少し、漁村は疲弊してきた。漁業が持続的に発展するよう構造改革には取り組むが、守るべきものは守る。大型予算の確保に協力をお願いしたい」と挨拶した。

　このあと、神谷道連副代表（衆院、比例北海道）が立憲民主党の見解を説明し、意見交換した。

　会議後、佐々木道連代表は「政府の農林水産業に対する一連の改革は、民間企業が参入しやすくすることで共通している。問題は二つあり、沖合漁業に関しては個別割当が船別に設定されることで許可制度が変質する。沿岸漁業では漁協が管理している漁場への企業の直接参入に道を開く懸念がある」とした。また、亀井農林水産部会長は「ＴＡＣの配分を細分化すると、複数漁業の組み合わせで獲る沿岸漁業では捨魚の問題などが出て、運用できない心配がある。また、漁業権の付与についても知事が許可する条件が曖昧で、浜に混乱を招く」と指摘した。