自民検討：防衛費をＧＤＰ２％程度に：迅速に実行せよ

自民 安保調査会 防衛費はＧＤＰ２％程度に ＮＡＴＯを参考
２０１７年6月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020821000.html
自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。

提言の案は、次の中期防＝中期防衛力整備計画の策定に向けた政府への提言の中間整理としてまとめられたもので、この中では、北朝鮮の核、ミサイル開発について、「新たな段階の脅威となっている」としたほか、中国の海洋進出への懸念なども指摘しています。
そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰの２％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。
そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。

安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。

自民党がようやく正しい方向に動き出したのだろうか。現在の年額５兆円の防衛費を１０兆円まで増額したいという話しだが、迅速に実現してほしいと切に願う。
当然、財源をどうするんだという話が出てくるだろう。拙ブログで以前から主張しているように、６０年償還の防衛国債を発行すればいいのである。
財務省やその手先の御用学者、朝日・毎日などの左翼新聞は国債発行に強硬に反対するだろうが、なんとか実現して欲しい。
民進党の反対？　あんなゲス共は無視すればよろしい。

装備品をできるだけ国産にすれば景気対策にもなる。自衛隊の定員を現在の２５万人から４０万人程度に増やすことや、隊員の処遇改善も同時に実現していただきたい。

安倍晋三が指導力を発揮してGDP２％を実現するなら売国奴と呼ぶのをやめてやってもいいぞ。wwwww


＜２０１７年７月５日＞

久しぶりに自分のブログを開いてみたら、上記NHKのリンクが切れていた。NHKの好みに合わないニュースだったので、早々に消去したのだろうか。
ググってみたら産経の記事がまだ生きていた。

自民党安保調査会が中間報告　防衛費、ＮＡＴＯのＧＤＰ比２％「参考に」
2017.6.20
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200059-n1.html
　自民党の安全保障調査会（会長・今津寛衆院議員）は２０日、平成３１年度から５年間の次期中期防衛力整備計画に向けた提言の中間報告をまとめた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が防衛関係費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％を目標としていることに関連し、「（ＮＡＴＯの目標を）参考にしつつ、厳しい安全保障環境を踏まえた上で、十分な規模を確保する」と明記した。

　日本の防衛関係費はＧＤＰ比１％程度にとどまっている。中間報告では増額の幅について「あくまで必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断する」とした。

　調査会は当初、先の国会開会中に最終報告をまとめ、政府への提出を目指していた。しかし、宇宙やサイバー分野など議論を深める必要があると判断、来春まで検討を重ねて最終報告をまとめることにした。
ずいぶんのんびりと会議を重ねている。そんなゆとりはもうないんだが、自民党のバカ議員たちにはそれが理解できないのだろう。少なくとも１８年度予算編成に間に合うように提言をまとめろよ。