売国奴・中西宏明（経団連会長）

経団連会長「外国人労働者受け入れ拡大を」
2018年6月11日
日テレNEWS24

経団連の中西会長は、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、日本が多様性（＝ダイバーシティ）を増すためにも、そうすべきだとの見解を示した。

政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和する方針であることについて、経団連の中西会長は、日本は人手不足対策のためという以前に、多様な人種を受け入れる必要があるとの考えを示した。

中西会長「もっとダイバーシティに向かった社会になっていくべきだというのが私の大前提。産業の競争力も研究、学問含めて、ダイバーシティは必須」

さらに、大学も、研究・技術革新のためには外国人留学生の受け入れ拡大など、ダイバーシティへの対応が必要であるにもかかわらず、アジアの伸びている大学に比べて「周回遅れだ」と苦言を呈した。

経団連では、組織が競争力を増すためには、外国人や女性、シニアなど多様な人材が集まり、さまざまな異なる視点を持つことが重要だとして、ダイバーシティを推進している。

売国奴・安倍晋三が進めようとしているのは５０万人の単純労働者受け入れだ。売国奴・中西宏明はダイバシティという外国語を持ち出して外国人受け入れを主張した。
日本語をしゃべれない単純労働者を受け入れることが、大学の研究・技術革新のために役に立つ、とどうして言えるのか？
大学のダイバシティが有用だとしても、大量の単純労働者を受け入れて日本社会全体のダイバシティを強化することが正当化されるのか？
売国奴・中西宏明は頭がおかしい。物事を整理して考えることができず、ごちゃごちゃになっている。

アメリカの移民政策として、移民多様化（DV）ビザというのがある。グリーンカードとも呼ばれる。これは米国への移民の率が低かった国々の人々を対象に年間で５万件の永住ビザが発行される制度であり、移民のダイバシティ（多様性）を確保するためのものだ。高卒以上の学歴が必須条件となっている。
売国奴・中西宏明のカビのはえた脳みその中には、このグリーンカードがあるのだろうか。

研究開発という視点で考えれば、多様な人材（ダイバーシティ）は重要である。
研究開発チームが多様な人材により構成されていれば、斬新な発想が生まれて、成功に至る確率が高まるのは確かだ。この場合の「多様な人材」とは、専門分野の異なる研究者、あるいは一匹狼的な性格の研究者などを指す。外国人研究者も多様性を増してくれる。さらに、外国で教育を受けた日本人研究者も多様な人材にカウントできるだろう。
外国人研究者による情報漏えいの危険に配慮する必要がある。研究者の多様性を確保するには、日本人の海外留学を、十分な奨学金を与えるなどにより、奨励すればいい。
外国人単純労働者が研究開発の役に立つなど、あり得ない。
売国奴・中西宏明の脳みそにカビが生えているとみなすのはこういう理由による。
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ここで、中国人移民にふれておく。
日本に長期滞在する中国人はおよそ７０万人とされている。在留外国人総数２４０万人のおよそ３０％だ。
http://www.moj.go.jp/content/001238032.pdf
安倍政権になっていから急速に増加し、いまや世界第４位の移民受け入れ大国だ。その上、今後さらに５０万人の単純労働者を受け入れようとしているのだ。

JIMINN-TOU（自民党）からJapanのJを排除すると、IMINN-TOU（移民党）になる。自民党ではなく移民党と呼ぶのがふさわしい。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12381905094.html

移民党のバカ議員どもは、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなどの惨状を知らないのだろう。テロ、犯罪が増え、教育・社会環境が破壊されている。オーストラリアは国ごと中国人に乗っ取られかけているという人がいる。
１０数億人の中国に門戸を開けば、日本もたちまち乗っとられるだろう。中国は組織的に移民を送り出しているふしがある。
２０４９年までに世界を支配するのが中国建国１００年の大計なのだ。急激な軍拡と並行して一帯一路や移民の送り出しによって戦わずに世界を支配することを狙っていると考えられる。

中国は一人っ子政策を中止したが、さらに出生率を高めるために補助金制度を検討しているという報道がある。
第二子誕生に報奨金を出す中国＆何もしない日本 2017年03月01日
中国にとって、人間はミサイルや核兵器よりも強力な侵略手段なのである。
だからこそ、世界征服という国家目標を達成するために、人間を増やすことを奨励し始めたのではないか。恐ろしいことである。

中国の国防動員法が発令されれば、日本に滞在する中国人７０万人が蜂起するだろう。中国は自国民保護という大義名分を得て、人民解放軍を送り込んで日本を占領することがあり得るのだ。

そのような中国の世界戦略を知ってか知らずか、間抜けな売国奴の安倍晋三や中西宏明らが、自ら好んで日本国を献上しようとしているのだ。
こいつらを売国奴と呼ぶ理由である。

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中国の野望は中国人自身によっても語られている。もはや中国人は世界征服への野望を隠そうともしないのだ。
Unrestricted Warfare: China's Master Plan to Destroy America
The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower
The China Dream: Great Power Thinking and Strategic Posture in the Post-American Era
超限戦 21世紀の「新しい戦争」
China 2049

「超限戦　21世紀の新しい戦争」のカスタマーレビューより引用する：

アメリカ海軍も教材に使っているらしい
2014年12月5日
中国の軍人が書いた戦争論として話題になった。
湾岸戦争やベトナム戦争での、アメリカの戦略についてよく観察・研究しており、その失敗と教訓を書いている。

内容

「今後の戦争は、ありとあらゆる手段を使った超限戦になるだろう。ネットなどの手段が増え、概念も広がり、ルールや境界や限界がなくなる。
領土も意味を失い、敵は経済の森に隠れ、ネットの海に潜伏する。戦争に巻き込まれる範囲も規模も拡大する。金融戦、貿易戦、情報戦などあらゆる非武装戦争をミックスした広義の戦争になる。」
「イデオロギーではなく、利益が同盟の基盤となる」
「新兵器と物量があっても戦争に勝てるとは限らない」
「勝利の法則を知ったからといっても確実に勝つとは限らない」
「ルールを無視する敵に対する戦法は、ルールを破ることだけである」
「金融テロリストは、俺が侵入して強盗を働いたのはお前がドアに鍵をかけなかったからだという論理で動く」
「固定観念を打ち払い、視野を広げ、時勢を見て、戦法を見つけ出さなければならない」

…。
いかにして勝つか。あらゆる組み合わせを想像し、巧妙な仕掛けを想定している。
なんと柔軟な思考なのだろう、と感心した。敵ながらあっぱれ。
日本も、新しい軍事思想と体制の編成をしなければならない。
しかし多くの日本人は、古い戦争観にとらわれ、自国を悪と規定し、自らの手足をルールで縛っている。相手は悪意を持ち警戒し、制限なくあらゆる手段で襲ってくるというのに…。
これでは食われ滅びるのを待つだけになってしまう。
この世を生き延びるのは、善い者でも賢い者でも強い者でもなく、環境に呼応し変革できる者だけなのだという認識が必要だろう。


移民を送り込むことも超限戦の一手法であろう。日中戦争がすでに始まっていると認識すべきだ。
中国による日本占領：　恐怖のシナリオ 2010年07月02日
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/3be4f0deb951c73c0e062c6a19740f68


＜２０１９年２月１２日＞

マジ（ポン）笑えない話...経団連会長「中国に圧力をかけるべきではない」ウォールストリートジャーナル紙上で...｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
2019/02/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=H5z9PY3Egwc
【この動画の内容は…】 「中西経団連会長「中国は敵ではない」」19-2/4 WSJ

このように、経団連会長の中西某は世界が全く見えていないバカ、あるいは単純な守銭奴だということが証明されたわけだ。困ったことだ。


＜2020年10月6日＞

経団連会長、米大統領のコロナ感染「自業自得」
2020/10/5
日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は5日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことについて「不注意ではないか。ある意味で自業自得だと思う」と述べた。集会でマスクをつけていなかったことに触れ、感染対策が十分でなかったと指摘した。

他国の大統領について「新型コロナ感染は不注意であり自業自得だ」と批判するのは極めて非礼である。そして同時に、世界で数千万人の感染者を侮辱する言葉だ。

この中西宏明という男の出身母体は日立。日立は中国に大きくのめり込んでいる愚かな企業だが、その元凶がこの男なのだろう。

米中の対立が激化して、日立は中国の人質になった。中西宏明は中国に媚びへつらうしかないのだろう。そういうことから、トランプ大統領のコロナ感染は、この男にとって喜ばしい出来事だったと推測される。