中国による台湾への武力の威嚇が日に日に強まっているように見える。
はたして中国は本気で台湾への武力侵攻を実行するのか？
台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う 米国は脅威認識＝外交部長
2021年4月7日
Reuters
台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。
ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。
「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。
「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。
私は株の素人だが、素人なりに見て、台湾の株価の推移は理解不能だ。
長い間低迷していた台湾の株価が、ほぼ1年前から急上昇しているのだ。
私の乏しい知識によればの話だが、他国から武力で侵攻される直前だとわかれば、投資家はその国から資金を引き上げるはずだ。
すると株価は暴落するはずだ。
ところが、台湾の株価は、この一年でほぼ2倍に急上昇している。
TSMCが絶好調だということだけで説明できるのだろうか。
武力攻撃を受ければ、台湾国内のインフラが破壊され、半導体生産どころではなくなる。
中国が台湾の武力制圧に成功しても、インフラ再建には何年もかかるだろう。
中国支配下のTSMCからは誰も半導体チップを買わないかもしれない。
TSMCなどのハイテク企業はこれまでのように半導体素材や先端製造装置を西側から輸入することができなくなる。つまり、台湾のハイテク産業は死滅する。
それくらいなら、現在のように裏でつながっている方が、中国にとってよほど好都合なのだ。
武力侵攻を予想するなら、株価が急上昇するはずがないのである。
よって、少なくとも投資家は武力侵攻はないと見ている、と考えるのが自然だろう。
武力侵攻は単なる威嚇であり、ポーズにすぎないのではないか。
そもそも中国から見ても、武力侵攻には何のメリットもない。
今現在、中国経済は絶好調だそうではないか。
武力侵攻すれば、台湾からの反撃で中国のインフラも破壊される。
米国との対決に発展すれば、さらに悲惨なことになるだろう。
武力侵攻を匂わせることによる中国側のメリットは、
1) 解放軍の士気を高めることができる。
2) 軍事力の急速な増強は台湾侵攻のため、という独りよがりの正当化ができる。
3) 米国から台湾への武器支援が強化され、その技術情報を台湾を通じて受け取れるかもしれない。
さらに言えば、米・中・台それぞれの軍需産業にとって、危機感を煽ることのメリットは大きいはずだ。軍事予算が大幅に増額され、ウハウハ状態になる。
中国と台湾が密かに「出来レース」の合意をしているという情報は見当たらないが、外省人が台湾経済の実権を握っているそうだから、以心伝心といことは十分にあり得るだろう。
*******
ついでに書くと、
中国による尖閣への侵略はないと私は見ている。
なぜなら、尖閣を強奪すれば、日本の反中国の世論が沸騰して、一気に憲法改正に突き進むはずだ。
左翼は力を失い、日本の核武装が実現するかもしれない。
尖閣を埋め立てて軍事基地を造成しても、太平洋への出口が開けるわけではない。
こういうわけで、中国にとって、尖閣強奪はデメリットのほうがはるかに大きのだ。
日本との軍事対決に突き進めば、中国も大きな痛手を受け、米国を打倒して世界覇権を確立するという「中国の夢」が遠のくだろう。
中国が取りうる台湾および日本への侵略手段としては、
サイレントインベージョンとい手法しか考えられない。
左翼メディアに潜り込み、憲法改正と自衛隊の増強を阻止するための世論誘導を行う。
中国移民を送り込み、
政官および財界の要人を懐柔し、
土地を買収して暴動の拠点を構築する。
中国による日本占領： 恐怖のシナリオ 2010年07月02日
それでは、中国がなぜ尖閣周辺に実質的な軍艦を派遣して威嚇するのか？
日本の政治家を脅すことが目的だと見れば納得がいく。
自民党の腰抜け政治家共は、すっかり震え上がって、中国の要求に逆らえなくなっているのを見れば、中国の尖閣での威嚇は成果を上げているのがわかる。
少し前の話だが、尖閣は中国の領土だと言われて、一言も反論できなかった無能外務大臣が批判されていた。
海上保安庁はチャンネル桜の水島社長らが尖閣周辺で漁をすることを阻止した。自民党の腰抜け政治家の指示によるものだろう。
ともかく中国を刺激することを極度に恐れる自民党の政治家が多すぎる。
野党の政治家？
奴らは中国の手下だから、中国の威嚇を喜んでいて、全然恐れていないと思うよ。
ところで、台湾プロジェクトチームが台湾に揉み手ですり寄っているのは、結局の所、中国にすり寄っているのと同じことなのだと見れば説明がつく。
なぜなら、実質的に中台は一体なのだから。
＜2021年6月18日＞
Taiwan’s creative shield against China’s bullying
June 17, 2021
Chritian Science Monitor
Last year, Taiwan replaced South Korea as China’s top source of goods imports, “owing to innovation and specialty production in the Taiwanese market,” according to The Economist Intelligence Unit. The mainland’s high dependence on imports of Taiwanese advanced electronics is a strong deterrence to a military takeover of the island. An invasion would be so disruptive to Chinese high-tech companies that it would set back the Communist Party’s goal of national “economic rejuvenation” by 2049.
＜2021年6月20日＞
Low probability of China trying to seize Taiwan in near term -top U.S. general
June 18, 2021
Reuters.
The top U.S. general said on Thursday there was a low probability that China would try to take over Taiwan militarily in the near-term as Beijing has some way to go to develop the capabilities needed.
＜2021年7月17日＞
中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日
Newsweek
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。
6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。
六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。
麻生発言に猛反発
その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。
さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。
我が国の80歳のボケ老人・麻生太郎が台湾問題に介入することがあり得るという勇ましい発言をした。中国が強く反発し、核攻撃の脅しに打って出ることは当然予想されたことだ。
我が国に脅しをはねのけるだけの実力があるなら勇ましい発言もいいだろう。だが、我が国は、少なくとも軍事力に関しては弱小国なのだ、特に核攻撃に対する備えはなにもないに等しい。迎撃ミサイルは当てにならない。
ボケ老人はきちんとした備え (＝自衛力の強化) を構築してから、勇ましい発言をしたいならすればいい。
それができないなら、さっさと引退しろ、と言いたい。
もう少し説明すると、中国では、核戦争で中国人民の半分が死ぬとしても問題ない、という毛沢東の教えが今も生きているのだ。
相互確証破壊 MAD が成り立つためには両陣営が核への恐怖心を共有することが大前提となる。米ソ間では恐怖心の共有ができていたからMADは成立していた。
だが、米中間では中国側の恐怖心が欠落しているからMADは成立しない。
したがって、米中核戦争は現実に起こりうるシナリオとなる。
中国は、無力な日本への核攻撃を、全くためらうことなく実行するだろう。
中国の恐るべき野望ー第３次世界大戦 2008年05月25日
世界征服こそ中国の究極の狙い 2010年09月29日
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
中国の核攻撃に備えよ 2012年12月28日
はたして中国は本気で台湾への武力侵攻を実行するのか？
台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う 米国は脅威認識＝外交部長
2021年4月7日
Reuters
台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。
ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。
「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。
「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。
私は株の素人だが、素人なりに見て、台湾の株価の推移は理解不能だ。
長い間低迷していた台湾の株価が、ほぼ1年前から急上昇しているのだ。
私の乏しい知識によればの話だが、他国から武力で侵攻される直前だとわかれば、投資家はその国から資金を引き上げるはずだ。
すると株価は暴落するはずだ。
ところが、台湾の株価は、この一年でほぼ2倍に急上昇している。
TSMCが絶好調だということだけで説明できるのだろうか。
武力攻撃を受ければ、台湾国内のインフラが破壊され、半導体生産どころではなくなる。
中国が台湾の武力制圧に成功しても、インフラ再建には何年もかかるだろう。
中国支配下のTSMCからは誰も半導体チップを買わないかもしれない。
TSMCなどのハイテク企業はこれまでのように半導体素材や先端製造装置を西側から輸入することができなくなる。つまり、台湾のハイテク産業は死滅する。
それくらいなら、現在のように裏でつながっている方が、中国にとってよほど好都合なのだ。
武力侵攻を予想するなら、株価が急上昇するはずがないのである。
よって、少なくとも投資家は武力侵攻はないと見ている、と考えるのが自然だろう。
武力侵攻は単なる威嚇であり、ポーズにすぎないのではないか。
そもそも中国から見ても、武力侵攻には何のメリットもない。
今現在、中国経済は絶好調だそうではないか。
武力侵攻すれば、台湾からの反撃で中国のインフラも破壊される。
米国との対決に発展すれば、さらに悲惨なことになるだろう。
武力侵攻を匂わせることによる中国側のメリットは、
1) 解放軍の士気を高めることができる。
2) 軍事力の急速な増強は台湾侵攻のため、という独りよがりの正当化ができる。
3) 米国から台湾への武器支援が強化され、その技術情報を台湾を通じて受け取れるかもしれない。
さらに言えば、米・中・台それぞれの軍需産業にとって、危機感を煽ることのメリットは大きいはずだ。軍事予算が大幅に増額され、ウハウハ状態になる。
中国と台湾が密かに「出来レース」の合意をしているという情報は見当たらないが、外省人が台湾経済の実権を握っているそうだから、以心伝心といことは十分にあり得るだろう。
*******
ついでに書くと、
中国による尖閣への侵略はないと私は見ている。
なぜなら、尖閣を強奪すれば、日本の反中国の世論が沸騰して、一気に憲法改正に突き進むはずだ。
左翼は力を失い、日本の核武装が実現するかもしれない。
尖閣を埋め立てて軍事基地を造成しても、太平洋への出口が開けるわけではない。
こういうわけで、中国にとって、尖閣強奪はデメリットのほうがはるかに大きのだ。
日本との軍事対決に突き進めば、中国も大きな痛手を受け、米国を打倒して世界覇権を確立するという「中国の夢」が遠のくだろう。
中国が取りうる台湾および日本への侵略手段としては、
サイレントインベージョンとい手法しか考えられない。
左翼メディアに潜り込み、憲法改正と自衛隊の増強を阻止するための世論誘導を行う。
中国移民を送り込み、
政官および財界の要人を懐柔し、
土地を買収して暴動の拠点を構築する。
中国による日本占領： 恐怖のシナリオ 2010年07月02日
それでは、中国がなぜ尖閣周辺に実質的な軍艦を派遣して威嚇するのか？
日本の政治家を脅すことが目的だと見れば納得がいく。
自民党の腰抜け政治家共は、すっかり震え上がって、中国の要求に逆らえなくなっているのを見れば、中国の尖閣での威嚇は成果を上げているのがわかる。
少し前の話だが、尖閣は中国の領土だと言われて、一言も反論できなかった無能外務大臣が批判されていた。
海上保安庁はチャンネル桜の水島社長らが尖閣周辺で漁をすることを阻止した。自民党の腰抜け政治家の指示によるものだろう。
ともかく中国を刺激することを極度に恐れる自民党の政治家が多すぎる。
野党の政治家？
奴らは中国の手下だから、中国の威嚇を喜んでいて、全然恐れていないと思うよ。
ところで、台湾プロジェクトチームが台湾に揉み手ですり寄っているのは、結局の所、中国にすり寄っているのと同じことなのだと見れば説明がつく。
なぜなら、実質的に中台は一体なのだから。
＜2021年6月18日＞
Taiwan’s creative shield against China’s bullying
June 17, 2021
Chritian Science Monitor
Last year, Taiwan replaced South Korea as China’s top source of goods imports, “owing to innovation and specialty production in the Taiwanese market,” according to The Economist Intelligence Unit. The mainland’s high dependence on imports of Taiwanese advanced electronics is a strong deterrence to a military takeover of the island. An invasion would be so disruptive to Chinese high-tech companies that it would set back the Communist Party’s goal of national “economic rejuvenation” by 2049.
＜2021年6月20日＞
Low probability of China trying to seize Taiwan in near term -top U.S. general
June 18, 2021
Reuters.
The top U.S. general said on Thursday there was a low probability that China would try to take over Taiwan militarily in the near-term as Beijing has some way to go to develop the capabilities needed.
＜2021年7月17日＞
中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日
Newsweek
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。
6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。
六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。
麻生発言に猛反発
その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。
さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。
我が国の80歳のボケ老人・麻生太郎が台湾問題に介入することがあり得るという勇ましい発言をした。中国が強く反発し、核攻撃の脅しに打って出ることは当然予想されたことだ。
我が国に脅しをはねのけるだけの実力があるなら勇ましい発言もいいだろう。だが、我が国は、少なくとも軍事力に関しては弱小国なのだ、特に核攻撃に対する備えはなにもないに等しい。迎撃ミサイルは当てにならない。
ボケ老人はきちんとした備え (＝自衛力の強化) を構築してから、勇ましい発言をしたいならすればいい。
それができないなら、さっさと引退しろ、と言いたい。
もう少し説明すると、中国では、核戦争で中国人民の半分が死ぬとしても問題ない、という毛沢東の教えが今も生きているのだ。
相互確証破壊 MAD が成り立つためには両陣営が核への恐怖心を共有することが大前提となる。米ソ間では恐怖心の共有ができていたからMADは成立していた。
だが、米中間では中国側の恐怖心が欠落しているからMADは成立しない。
したがって、米中核戦争は現実に起こりうるシナリオとなる。
中国は、無力な日本への核攻撃を、全くためらうことなく実行するだろう。
中国の恐るべき野望ー第３次世界大戦 2008年05月25日
世界征服こそ中国の究極の狙い 2010年09月29日
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
中国の核攻撃に備えよ 2012年12月28日
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