中国による日本占領： 恐怖のシナリオ

7月1日より「国防動員法」が中国で施行された。
これは国家非常事態における国民総動員を法律によって規定したもので、国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml

外国に住む中国人も適用を受ける。
百万近い在日中国人も、長野五輪紅旗動員事件のように、強制動員が可能となる。

「祖国」の方針により、私たちの身近に居住する在日中国人が、ある日突然、人民解放軍の日本派遣「兵士」としてキバをむく可能性があるということだ。

日本の自衛隊はわずか２５万人。
１００万人の在日中国人が決起すれば、日本占領は実に簡単なのである。

シナリオを私なりに書いてみた。

（０）倒産した多数の日本企業を中国資本が買収する。従業員は全員中国人に置き換える。
（１）こうして出現した多数の中国企業が首都圏内の山間地などを含む、全国数十ヶ所に広大な土地を購入し、侵略拠点とする。
外国人地方参政権が認められれば、中国人に支配される自治体が出現して、拠点作りが容易になる。
（２）拠点内に多数の倉庫、宿舎を建設し、企業活動に見せかけた地味な活動をすることで怪しまれないようにする。
（３）密かに中国から搬入した武器・弾薬や車両などを拠点内の倉庫に隠す。武器は中国から密かに、輸入品コンテナなどに潜ませて搬入することは可能だろう。あるいは、日本の機械メーカーを買収して、国内で密かに武器を製造するという方法もある。いずれにせよ、中国が国家ぐるみで取り組めば、武器の日本国内集積はさほど難しいことではない。

このような数年に渡る準備期間を経て、本国から指示があれば、

（４）在日中国人で兵役経験のある者など、屈強な若者数万人に招集をかけ、各拠点に集合させる。
民主党政権下の日本側では、呼応するかのように、中国人向けの個人観光ビザの発給要件が７月１日、大幅に緩和された。これにより、人民解放軍兵士を観光客に偽装して大量に送り込むことが可能になった。
（５）各人に自動小銃、RPG、手榴弾などの武器を渡す。
（６）多数のトラック、バスなどに分乗して、都内をはじめ日本各地の県庁所在地を一斉に急襲する。
（７）首相官邸、主要官庁、議員宿舎、警察、テレビ局、新聞社、インターネットプロバイダーなどを占拠する。抵抗するものは情け容赦なく射殺する。

首相官邸からの指示がなければ自衛隊は動けない。

こうして、瞬時に日本占領は完了する。
あとは、中国本国からの人民解放軍の進駐により、占領を不動のものにすることができる。

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その後どうなるか？

科学者、高級技術者、若い女性、共産党員などを除くすべての日本人は、民族浄化の対象となり、大和民族は実質的に消滅する。

日本人浄化と並行して中国人２億人が移住してくる。
「日本国」は見かけ上存続するが、中身はまったく別物となる。

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何のための日本占領か？

中国の国土は土壌汚染や砂漠化で急速に荒廃している。数億の農民が土地を失い強烈な不満をつのらせる。
中国のバブルが崩壊して経済的躍進の時代は終わり、街には失業者の群れがうろつき、不穏な空気がただよう。

近未来の中国はこのような状況におちいると予想される。
まさに国家非常事態にほかならない。
中国共産党自身がこのような近未来予測のもとに軍備の増強に狂奔し、移民を世界中にばらまいているのだ。
そして、追い込まれた共産党独裁政権は失墜した権威を回復すべく、ついに起死回生の策に打って出る。

日本占領だ。

国民の不満を外に向けるという古典的な目的に加えて、

日本の農地と豊富な水資源を確保できる。
高度な産業技術を入手できる。
男女比が　１．３　：　１　といういびつな人口構成を是正するための若い女性を入手できる。

などの余禄が期待できるのだ。

おまけに、日本人は自らを守ることを忘れた無防備な羊の群れと化している。

民主党政権下で米軍は追い出されるし、欧米の批判なんか無視すれば済むことだ。
チベット批判は負け犬の遠吠えに過ぎなかったではないか。

美味しいご馳走が目の前にあるのに食べないなんてあり得ない。
中国人は飢えた狼の群れなのだから。