地球の害虫「中国」

　乱獲と環境汚染で中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥っている。中国国営メディアの中央人民ラジオ放送局傘下ニュースサイト「央広網」（14日付）で、中国農業部が「東海（東シナ海）には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も同じような状況がみられる」との見解を示したと報道した。
　また農業部によると、中国政府が管轄する領海での捕獲可能量は800万から900万トンだが、実際の年間捕獲量は1300万トン。これは深刻な乱獲実態を浮き彫りにしている。農業部は乱獲が中国漁業を持続不可能に陥らせた主因だとした。
　ブルームバーグによると、2015年中国の食用魚介類消費量は世界全体の35％を占めた。中国は今や世界最大の魚介類消費国と輸出国になった。1979年から2013年まで、漁船が5万5225隻から69万4905隻に、漁業者は225万人から1400万人に急増した。現在、中国漁業は国内総生産（GDP）の3％を占め、年間約2600億ドル（約26兆円）を中国経済に貢献している。
　生態系や環境に配慮せず利益を追及した結果、漁業資源の激減が深刻化している。農業部によると、国内食用淡水魚の60％を供給してきた長江では、今まであった370種類の魚のうち、約170種類が絶滅に瀕しているという。
　ブルームバーグはこの危機的な状況に漁業者と中国政府が責任を負わなければならないと批判した。「2013年だけでも、中国政府は65億ドル（約6500億円）規模の資金を漁業補助金に充て、漁民に対して公海、および他の国の排他的経済水域で捕獲するよう奨励した。中国人民解放軍はその方針を指示し、漁民たちにグローバル・ポジショニング・システム（GPS）機器を提供している」と指摘した。今後の中国政府の目標は、南シナ海における「歴史的な捕獲権利」を強化することだとの見解を示した。
　漁業資源や他の天然資源の獲得をめぐって、中国漁船が今後も頻繁に日本、韓国や他の東南アジア諸国の領海に侵入することよって地域間の緊張が高まることが予想される。
（翻訳編集・張哲）

http://www.epochtimes.jp/2016/08/26057.html

 

 　中国漁船団

　イナゴの大群が水産資源を食い荒らす。２０年ほど前に北欧の方が「北欧には、中国人とゴキブリはいない」と発言されていたが現在はどうなのか？

　インドネシアが中国漁船を撃沈しているが、日本もここまでの強行策が必要となるのではないか？小笠原の赤珊瑚乱獲騒動により小笠原の海底は荒れているそうだ。

　網目の大きさも細かく根子そぎ捕っていく中国漁船。その後には未来の成魚たる稚魚も含まれる。自国の近海は汚染で魚類の繁殖ができず、無理な乱獲で近海の成魚も居なくなる。中国人や朝鮮人の心情では「他人だけ儲かるのは許せない」と言う心理がはたくため理性的なブレーキなど利かない。

　公称１３億人（実質１６億人か？）を食べさせるには、国土を汚染させすぎた中国砂漠化が止まらない、黄河は干上がり、長江の草魚も滅亡の危機か？

　一昨年WFP（世界食料計画）が、それまで「２０５０年だった食料の供給量と需要との交点を前倒す」と発表した。「何年前倒すか？」の発表はなかった。

　中国経済が崩壊し食料の輸入ができなくなると、中国は食料を求めて内戦に突入か？その前に食料を求め外部へ侵攻するだろうが（水産資源を求めて太平洋に出てくる）撃破される。中国の歴史のパターンである。そして内戦である。尖閣や南沙への違法行為もその一環である。

　近いのかな？中国の暴発やその後の内戦が。日本は先ずは中国の暴発に、その後の内戦に備える必要がある。安倍政権は準備しているようだが、野党やマスコミは無関心。

SEALDsは終われない→〇 終わらない→×

SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に　メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
文＝渡邉哲也／経済評論家

【この記事のキーワード】SEALDs, テロリスト, 公安調査庁, 国家公安委員会, 政治資金規正法, 解散 　8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。
　学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
　本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
　SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
　この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
　また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。
　また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。
　公安調査庁の監視対象だったSEALDs
　こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。
　また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。
　たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16437.html

　しかも外国籍でありながら当局に届出もせずに政治活動を行っていた。公安のみならず外事警察も動く案件である。

　解散しても政治資金規正法からは逃れられない、厨ニなら何やっても許されるわけじゃないんだよｗｗとの書き込みに座布団１枚。日本は韓国と異なり法治国家である。法律に沿って粛々と厳正に調査される。共産党や中韓の影響下にあるマスコミから助け舟的論調が出るかな？

　平和、反戦と言う言葉を隠れ蓑にした、ただの反体制、反政府組織と言った方が世間は理解し易い。との書き込みに座布団３枚。外国籍の人間による「反体制、反政府組織」としたら外患である。公安が監視対象にするのは当然であり、これに手心を加えろと叫ぶマスコミや評論家等は外患誘致支援罪の適用対象となるのではないか？日本国籍を有していても孫の代まで、また甥姪まで自衛隊や公安関係の公務員にはなれない。

　SEALDsの方々祖国に帰国することをお勧めする。コンプラインスがうるさい日本国内ではまともな会社は身上調査であなた方を雇うことはない。

「暗黒大陸」アフリカの闇、ＴＶ朝日の番組を撃沈

　かつてヨーロッパ人が「暗黒大陸」と呼んだアフリカ、未だにその実態は変わらないようだ。ＩＯＣや国連もアフリカ諸国を委員会の委員したとたん賄賂が当たり前になった。「腐ったみかん」の法則である。

数年前ＴＶ朝日の「マチャアキＪａｐａｎ」なる番組で「井戸堀り」などで「水」の便が悪い場所に井戸掘るという番組があった。非常に良い番組だったと思う。この番組で多くの途上国で子供が重労働から開放され喜ばれた。

　しかし終了してしまった。なぜか？この井戸の利権を巡り４００人もの犠牲者を出す虐殺事件が起きたからである。本当にアフリカは難しい、「暗黒大陸」との異名も頷ける事態である。ＴＶ朝日の人道主義と言う寝言がアフリカでは通用しないことを証明した。４００人近い犠牲を出して。

視聴率が取れるので日本のテレビではたびたび、途上国でボランティアで井戸掘って成功する番組をよく流す。しかしその井戸が出たあとについては放送しない、なぜか？実はボランティアで掘られた後の井戸が原因で多数の虐殺事件が生じているからだ。井戸の出た水場は途上国では急激な成長市場になる。村人は大喜びするがその井戸の権利の奪い合いは殺人事件に発展しやがては部族同士の対立の材料にまで発展してしまうのだ。
貧困国に作った「善意の井戸」を巡り大虐殺も...マスコミが伝えない人道支援の闇、2013年12月03日
http://n-knuckles.com/case/society/news000848.html
　しかし、他の多くの地域での支援で住民は助かっている。ＴＶ朝日にしては非常に良い番組だったと思う。「暗黒大陸」のアフリカでは、その地区のみ裕福になることを他の地区の住民が許さない。それで虐殺である。

・・・・・アフリカのとある村が外国人のアドバイスを受けてバイオ燃料の原料になる植物の栽培を始めたところ、それなりに成果が出て、その村は相変わらず食料の自給には向かないものの、金銭的には裕福になれた。はじめの内はNGOが派遣した研究員らもいたし、定期的に外国人がやってきてああでもないこうでもないとやっているので平和だったそうだ。しかし、そうしたスタッフは次々と現地人に引き継ぎを行って帰ってしまう。

　予算も無限ではないので、これは仕方のないことだ。すると、周囲の貧しい土地の人間がやってきて荒らし出し、それを止めようとした村人との間で争いが起き、行き着く所まで行ってしまい、結局すべてが台無しになってしまったのだ。結局のところ、ある特定の村や集落だけを豊かにするだけでは不公平が生じ、絶対に妬みから惨事を引き起こしてしまうのである。

　現在では、世界中のNGOがこうした 「不公平に起因する騒動」 に対するケアまで考慮し、万が一のないように計画を立てた上で支援活動を行っている。未だに呑気に「子供の絵は解りやすいから学校作りましょうよ！」だの「井戸から水が出ている絵が欲しいっすね！」などと言っているのは、バカで無責任な日本のTV屋くらいのものかもしれない。

　ヒューマニズムだの人権だのと口にすれば、誰でも良い事をしている気分になれる。ところが、そうした目立ちたいだけの上っ面だけのエセ人権屋や運動屋のマスターベーション的な行動のお陰で、「実は海外でジェノサイドが巻き起こりました......」という事例がいくつもあるのだ。お手軽に正義の人ぶるのは勝手だが、その行動がどういう結末を迎えるかまで考えてから偉そうな能書きを垂れて頂きたい。

善意ある行動が、キレイな結果に繋がるとは限らない。だからこそ、真っ当なNGOやNPOはもがき苦しみながら必死に勉強をし、失敗を反省し、決して目立たない場所で地道な活動を続けているのだ。「善意は人を殺す」 のである。

Written by 荒井禎雄

　非常に耳に痛いご意見である、これが現実なのであろう。アフリカがなぜ「暗黒大陸」と呼ばれ、ヨーロッパ諸国がどれ程の投資をしても発展できなかったか（インドや中東、東南アジア、諸国に比べ）如実に示す事例である。

　教育レベルの向上が唯一解決のカギであろうが、支援された学校も支援国の目がなくなれば、解体し資材を売り払うのが常。これではその国に未来はない。その対策としては強大な軍事力で押さえつける他はない。しかし現地の軍事力を強化すれば内乱に突入する。

　アフリカの「土人」に銃を持たせるとその残虐性は酷いようだ、ウガンダの内乱で数百万人が虐殺されている。近代兵器（銃）の魔力に取り付かれるようだ。

　アフリカの支援は本当に難しい、ＪＡＩＣＡの方々も苦労しているそうだ。こんな状況で一律「民主化」？無理であろう。先進国の寝言に過ぎない。段階がある。

　アフリカへの支援はその効果の検証を常に行なうことが重要である。以前、お話させていただいた元スーダンの在日本大使の方が、「働くことが嫌いなので日本の支援も効果が薄い」と嘆いておられた。アフリカの暗部はある程度知っていたつもりであったが、井戸の利権で４００人近い虐殺が起きるとは、まだまだ甘かった。

慰安婦像撤去は未だか？

2016.9.7 21:46
【ビエンチャン＝小島優】安倍晋三首相は７日午後（日本時間同日夜）、訪問先のラオス・ビエンチャンで韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領と会談した。慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意の誠実な履行を確認、両首脳は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊密に連携することで一致した。
　慰安婦問題に関する日韓合意について、安倍首相は「昨年末の合意の着実な実施が重要だ。日本は合意に基づく（慰安婦財団に）１０億円の支出を行うことを決め、既に支出を確認した。韓国政府も慰安婦像の問題を含め、引き続き合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と求めた。これに対し朴氏は「着実な実施が重要」と述べた。
　会談で両首脳は、北朝鮮が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催中の５日に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイルを発射したことを厳しく非難。国連安全保障理事会決議の厳格な履行や新たな決議の採択を通じて国際社会の圧力を強化するために、日韓のほか、米国を含む３カ国での連携を強化していくことでも一致した。
　両首脳は弾道ミサイル発射直後にも、立ち話し、連携を確認していた。
　安全保障分野の情報共有に向けた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結なども協議。両氏の会談は、今年３月のワシントン以来。日本政府は日中韓首脳会談の年内開催を目指しており、安倍首相はこれに合わせた朴氏の訪日も要請した。
http://www.sankei.com/politics/news/160907/plt1609070037-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/160907/plt1609070037-p1.jpg

 　日本は既に１０億円を支払ったぞ！やることはやっている。これ米国のオバマ大統領の仲介での約束事。韓国も慰安婦像の撤去を早々に行なえ。先ずはそれからである。

　基本、現在世界中に売春婦を輸出している韓国、従軍慰安婦などまともな人間は誰も信じない、豪でも韓国人の若い女性の入国が厳しくなっていた。米国もＥＵ諸国でも若い韓国人女性の入国が厳しい。

　アメリカが確認の場に立ち、経緯をアメリカにも公開しているということは、対応に不満を持った資本家が資産退避の行動を起こす可能性を示唆している。
　アメリカも、韓国に御執心の資本家をどうこうするつもりは無いだろうが、いざ在韓米軍撤退となった際に、大使などの要職以外を救う余裕を削ってまで縮小を続けており、資本家が撤退すれば在留理由の大半が無くなるのも事実。
　あるいは、撤退は各自で行える準備を既に完了しているのかもしれない。との書き込みもあった。

　これはスワップだけじゃないよ。
『法律を守るという言葉を理解しろ、血反吐を吐くまで頭に杭打ち』（守らないでブイブイ言わせたら、とことん締め上げる）
『遡及法を禁じ現実を見て実証された過去で反省する』（慰安婦像のようにウソやデタラメで過去を捏造しない、韓国は泣きながら自分で自分の指を切るハメになった）
『コウモリ外交は国際条約への犯罪なので罰せられたらどうなるか身の程をもって知れ』（韓国がすり寄ってヨイショしまくったあげく中国は発狂し、北朝鮮は暴走状態。米国と日本から見放されて、お前ら生きていけるとおもってんのか）
今の韓国は世界に『約束を守らないサルはこうなります』という見本としてさらし者にされてるのさ。との書き込みがあった。

蓮舫氏民進党党首就任おめでとうございます、しかし民進党は終了です！

　誰がこのシナリオを書いたのか？非常に高度な政略である。見事としか言いようがない。久々に鳥肌がたった。

　先ずは蓮舫氏、民進党党首就任おめでとうございます。

　しかし、現状外国籍を有する党首となる民進党、これで民進党の行動は「内政干渉」となる。二重国籍を認めていない日本において国際法の初歩である。民進党終了と言うことである。

　左翼系マスコミが如何に法を骨抜きにしようと行動しても日本国民は二重国籍を許さない方が大多数である。現行法も遵守できない方を党首に選出とは、その実態が透けて見えているぞ！

　法務省は１５日、民進党の蓮舫新代表のいわゆる“二重国籍”問題に関連して、一般論として日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした。
　法務省は１５日、「日本の国籍事務では台湾出身者に中国の法律は適用していない」との見解を公表した。これは中国の法律が「外国籍を取得した時点で自動的に中国籍を失う」と定めていることを念頭に、台湾出身の人が国籍を自動的に失うわけではないとの見解を示したもの。
　一方で、日本の国籍法は二重国籍の人についてどちらかの国籍選択義務に加え、日本国籍を選んだ場合の外国籍離脱努力義務を定めていて、日本国籍を取得した後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ、国籍法違反に当たる可能性があるという。
　法務省は「国籍法違反に当たるかどうかは個別・具体的な事案ごとの判断になるので一概には言えない」と強調しているが、蓮舫新代表のケースも国籍法違反に当たる可能性が出てきたことになる。
日本テレビ系（NNN） 9月15日(木)15時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160915-00000047-nnn-soci

　残念ながら以下が法務省の見解である。疑惑の党首を選出した民進党、本当に国会議員たる資格があるのか？

　公職選挙法違反の可能性も非常に大きい。現時点ではクロであると日本国民は見ている。左翼系マスゴミが二重国籍擁護に幾ら頑張っても無駄である。

謝長廷駐日台湾代表
『蓮舫は正真正銘の台湾人。議員にした経緯を説明せよ』説明しなきゃ台湾籍離脱させない。これだけの地位にある人にいわれて、メディアもスルー出来ないだろ と報じられたとの書き込みがあった。これ本当なら蓮舫氏は国会議員の資格を喪失する。左翼系マスコミは「報道しない自由」を行使中であるが、これはマスコミの鼎の軽重を問われかねない。簡単に表現すると「『存在意義』を問われている」と言うことである。

【特報】法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ
蓮舫氏の二重国籍問題を巡り、「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。
中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』という趣旨の報道が複数のメディアで相次いだことについて、法務省が報道した各社に対し、訂正を申し入れていることが14日、分かった。法務省民事局の担当者が同日、アゴラ編集部などの取材に応じ、明らかにした。
[ｱｺﾞﾗ 2016.9.14]
http://agora-web.jp/archives/2021434.html

 　そもそも政府の狙いは蓮舫氏ではない。蓮舫氏はその導火線に過ぎない。本当の狙いは今後選挙時に帰化人は「国籍離脱証明書」を選管に提出させることにある。国籍離脱を認めない韓国のような国からの帰化が困難になる、同時に国会から追い出すことができる、韓国の法は近代法と異なり遡及する。

　衆議院の解散で重鎮の帰化議員は勇退するであろうし新人議員は現状の帰化証明と元の国籍離脱証明書と提出が義務付けることとなるであろう。可能であれば米国のように立候補者の選挙公報に3代遡ったパーソナル・ヒストリーの公開を義務付けることが望ましい。

　本当に見事な政略である、惚れ惚れするほど見事である。

偉そうに、乞食が何を喚く！

韓国と日本が27日の財務相会談で昨年2月から中断していた通貨スワップ協定の再開で合意した。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「韓国が（通貨スワップ再開を）提案を行い、日本が同意した」と述べた。国家間の通貨スワップは銀行預金の当座貸越のように、非常時に相手国の通貨を借り入れる制度だ。韓国は8年前の金融危機に際し、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、ドル資金の不足を補った。今回の合意は韓国政府が金融危機に備え、あらかじめ防波堤を築いておく意味がある。
　通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある。このため、両国は政経分離の原則を守り、他の解釈が介入する余地をなくすべきだ。両国は2001年から14年続いた韓日通貨スワップ協定が中断した理由が独島（日本名・竹島）問題や慰安婦問題をめぐる政治的対立とプライド争いだった事実を覚えておくべきだ。今回の合意について、日本国内で「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることは望ましくない。
　米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が先週末、「利上げの可能性が高まったと信じる」と述べ、世界の金融市場に再び不安感が漂っている。米国が年内に政策金利を引き上げれば、ドル需要が急増し、韓国をはじめとする新興国から再び急激なドル資金流出が起きかねない。中国の景気後退、英国の欧州連合（EU）離脱など潜在的不安要因も解消していない。韓国の外貨準備高は3700億ドルに達し、経常収支も3年以上黒字を記録している。当面衝撃を受ける可能性は低いとの認識だが、油断は禁物だ。政府は今回、日本との通貨スワップ再開を契機として、米中など主要国と通貨スワップなど為替分野での協力を速やかに強化していく必要がある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/29/2016082900560.html
http://editorial.x-winz.net/ed-23858

　偉そうに乞食が、日本は韓国との通貨スワップは必要ない。米国も必要ないそうだ。米国に通貨スワップを切られ、日本に縋るしかない韓国。「中国との通貨スワップがある」と喚いていてから未だ１年ほど、何を言っているのか？必要なのは「元」でも「ヲン」でもなく「ドル」である、そんな事も解らず喚いていたとは恥ずかしい民族である。

　断ってくれてよいのだが、日本にいる在日の圧力が強いのだろうがネット時代でその圧力も暴かれる。困ったな左翼系マスコミ。

　「日本にとって有益ならやめよ！親日罪だぞ！」と韓国政府に抗議しては如何か？日本は一切必要ない。韓国と関わるほうが後々日本にとって禍となる。事前に回避するのは当然である。

　日本は「教えない」「貸さない」「関わらない」と言うのが韓国に対する基本姿勢。外務省のＨＰでも「基本的価値観の共有」が欠落したままである。

　米国のクリントン次期大統領候補が「あれは乞食よ！」と韓国を評したのは日本のマスコミが報じないだけで有名な話である。

ＪＡ全農崩壊の予兆！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000206-jij-bus_all
全国農業協同組合連合会（JA全農）は15日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第1弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は7月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。
　今回輸入するのは、コメや麦のほか、ダイコンやキャベツなど露地栽培の野菜生産に使用できる化成肥料。大規模農家を想定し、コンテナごとの20トン単位で注文を受け付け、港湾から直送することで国産製品よりも3～4割程度割安にするという。ただ、国産に比べると水分量が多く固まりやすいため、長期保管には向かない。
　ＪＡ全農崩壊の予兆か？イオンなど韓国面に落ちた組織の現在を見よ！唯でさえＪＡ離れが進む農家。大規模農家しか生き残れないといわれるＴＰＰの環境下でこれはないのではないか？

　先日韓国産マンゴーから規定値以上の大腸菌が発見され輸入停止、韓国ご自慢のキムチさえ中国の輸入検査で「不適格」となったではないか？更に「日韓断交」に向かい政策が粛々と進行中であるのがＪＡ全農の上層部には見えないようだ。これでは組織の責任者として勤まらないのではないか？

　最も輸出を目的とした大規模農業（法人）や企業と直接取引をする農家はＪＡから離れたがっている。老人が小規模で行なう農業従事者しか先々ＪＡに残らないのかな？

宮崎の口蹄疫の時も、韓国からの研修生が病原菌をばら撒いたのが元凶だった。懲りないな、JA上層部がスキャンダルを握られたんだろうとの書込みが的を射ている。

　しかし全農も畜産それも場でのハラール認証権を独占するなどしてムスリム圏への輸出を牛耳るつもりのようだ。その中東諸国が嫌っている韓国の物をわざわざ使う必要があるのか？全農内の主導権争いではないのか？と想像してしまう。ハラール認証は全農内の地位を確固たるものにしたであろう、その反対派が肥料に韓国産を放り込んできた。と言うのではないか？

　ＪＡも地方のＪＡは独自に頑張っている所も多い、しかしＪＡ全農といった全国組織となると様子が少し違ってくるようだ。

　お前らにいい話を教えてやるよ。北海道に半島産ウンコは関係無い。何故なら北海道の各単協もホクレンも全農の支配下に無いから北海道に全農はない。
ちなみにホクレンのキャンペーンキャッチは、「大丈夫。日本には北海道がある。」今試されるてるのはむしろ首都圏住民。との書き込みが示すように全農支配下にないＪＡもある。今後増えていくであろう。

氏名公表の基準がいい加減なマスコミ

威力業務妨害の疑い

　札幌市電の軌道上に約20分間立ちふさがり市電の運行を妨げたとして、札幌中央署は15日、威力業務妨害の疑いで、同市中央区の無職の男（68）を現行犯逮捕した。
　同署などによると、男は15日午前10時40分ごろ、同市中央区南1西15の市電西15丁目停留場から市電に乗ろうとしたが、間に合わなかった。男はこの市電が信号で停車した際、車両の前に回り込んで立ちふさがったという。
　通報で駆け付けた同署員が男を取り押さえた。乗員乗客約60人にけがはなかった。

150人に影響

　男は「運転手の態度が気にくわなかった」と供述しているという。市電では、定められた停留場以外で乗り降りできない決まりがある。
　男の逮捕容疑は同日午前11時ごろ、同停留所付近で、軌道上に立ち市電の運行を妨げた疑い。
　札幌市交通局によると、この影響で後続2本を含む計3本に遅れが生じ、計約150人に影響が出た。

北海道新聞 8月16日北海道新聞

 

　なぜ氏名が出ないのか？やはりと疑ってしまう。刑法第百二十五条 　鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、二年以上の有期懲役に処する。

２ 　灯台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。

　これ立派な犯罪であり、刑事犯である。なぜ氏名が伏せられるのか？その判断基準を北海道新聞は明らかにすべきではないのか？個人のＶｌｏｇではない、それで飯を喰っている業としての新聞ではないのか？

　刑事犯の氏名を伏せて報道する場合、未成年か在日韓国・朝鮮人である場合が多い。この場合６８歳である。なぜ氏名を伏せるのか？例え日本人でもご近所で在日韓国・朝鮮人と思われるぞ。

　名前を伏せる基準の公表をマスコミ各社はすべきである。現在はＨＰもある。記者や編集長の匙加減で氏名の公表が左右されることに恐ろしさを感じる。新聞が「社会の公器」との寝言が本当に「寝言」であると証明する事例となりそうな記事であった。

 

昨日のＢ-1戦略爆撃機飛行は本当だったようだ。やはり脅しのようだった。

また韓国の飛ばし記事か？米戦略爆撃機が早ければ12日にも、朝鮮半島に出動

米爆撃機、朝鮮半島出動へ＝韓国メディア
時事通信 9月11日(日)22時39分配信
　【ソウル時事】聯合ニュースなど韓国メディアは11日、北朝鮮の5回目の核実験強行を受けて、米戦略爆撃機が早ければ12日にも、朝鮮半島に出動すると報じた。
韓国防衛の決意を強調し、北朝鮮をけん制する狙いがあり、グアムのアンダーセン空軍基地に展開しているB1BかB52の可能性が高いという。
　北朝鮮の4回目の核実験直後の1月10日には、B52爆撃機1機が韓国上空を飛行した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000116-jij-kr

 　

Ｂ－５２と護衛のＦ－１５、Ｆ－１６

　ソースの信憑性が疑われる記事である。韓国による北朝鮮への脅しではないのか？米国及び米軍からの発表はない。米軍が発表していない事を韓国が勝手に公表できるのか？疑問が残る報道である。

　基本、オハイオ級戦略原子力潜水艦からＳＬＢＭ（潜水艦発射ミサイル）で北朝鮮は滅ぶが、それでは脅しならないか？この記事にもあるようにＢ－５２とＢ－１戦略爆撃機でありＢ－２ステルス戦略爆撃機はいないようだ。本当に核施設を攻撃するのであればＢ－２ステルス戦略爆撃機やＳＬＢＭ（潜水艦発射ミサイル）も不要でありトマホークで事足りる。なぜわざわざＢ－５２みたいに５０歳もの戦略爆撃を使うのか？レーダーに映ることで脅しをかける、砲艦外交以外に考えられない。そして１２日に飛行したのか？何のニュースも入って来なかったぞ！砲艦外交ならば公表されたほうが効果が高いのだが。

　トマホーク

　「米国が本気で怒っているぞ！」と虎の威を借る狐のごとく米軍を利用しようとしている韓国の思惑が見え見えである。北朝鮮はそんなに甘くはないぞ！MIG－２９は優先して稼動できるように整備しているようだ。

　金第一書記とＭＩＧ－２９

　北朝鮮の核実験に米国や露、中の隣国も良い顔をしていない。最も中国は一枚岩でなく北朝鮮軍の技術支援等は中国人民解放軍の瀋陽軍区の動きが見え隠れする。中国が１枚岩でない証拠でもある。北朝鮮が滅びても瀋陽軍区は大して影響もない。米軍が撤退予定の韓国が隣国となろうとも瀋陽軍区からしては脅威度は低い。それよりも北朝鮮を使い北京に圧力をかけるほうが瀋陽軍区としてはメリットが大きいのかな？

　中国の瀋陽軍区にすれば隣国が戦場となれば、中国共産党への発言権が高まり、その脅威に北京が適切に応じなければ分離独立への選択もあり得る。旧満州地域である都市部のインフラは戦前に日本が造ったものである。電力網もグリットが多く並列回線であるため停電の被害も小さい。この地域だけの方が日本からの投資も呼び込めるため、北京の抱える負債や環境問題からの問題からも逃げられる可能性が高い。北朝鮮を煽る価値はある。

　

昨年北朝鮮国境に向かう瀋陽軍の自走砲

　朝鮮半島は休戦中であり、未だ戦時下である。この事を忘れているように振舞う日本のマスゴミは、最早日本のマスコミかどうかも怪しい。

　本当に朝鮮戦争の戦闘再開となれば、日本は早々と中立宣言を行えば、国内の在日韓国人及び朝鮮人の強制送還を行う必要が出てくる、また両国からの亡命や入国はできなくなる。それが「中立宣言」の法的効力であり義務である。何れにしろ日本は朝鮮半島にほ「関わらない」。これが国家の基本戦略である。韓国に対し「基本的価値観を共有する」との文言が消えた外務省のHPがその証左である。

内部告発者が声を上げ始めたぞ！朝日新聞

  元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８２）が、朝日の「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない恣意（しい）的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）が話題となっている。
　「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって不幸ではないか」
　長谷川氏は慶応大文学部卒業後、１９６１年に朝日に入社。９３年の定年退社まで、経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで記者として活躍した。
　長谷川氏は「吉田証言報道は、朝日新聞の『本質的な問題』を端的に示した例だ」と語った。朝日には、事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば報じても許されるという「体質」があり、その伝統は今も引き継がれている－というのだ。
　これでは、真実を伝える報道機関とは、とてもいえない。
　朝日的体質や思想傾向の根源とは一体何か。
いかそ
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160119/lif16011921200012-n1.html

　３０余年以上前より言われていたことである。情報の発信権をマスゴミが独占していた、しかし現在はネット社会である。内部告発者の発言もネットで拡散されれば、幾らマスゴミでも阻止しようがない。

　

　恐怖新聞のパロディである。笑った！！良くできている。

　旭日旗を非難している韓国、朝日新聞の社旗が非難されないのはなぜ？ここにも朝鮮半島との朝日新聞との繋がりを見ることができる。

　ソ連崩壊以前、韓国を国家と認めていなかった朝日新聞。ソ連が崩壊し後ろ盾がなくった。中国共産党の力も未だ未だであった。そこで「反日」と言うキーワードで国家と認めていなかった韓国と共闘した。やはり、朝日新聞を退職された方の内部告発である。

　元朝日新聞記者と言う方と飲んだことがあるが、選民思想の権化だった。この方だけかと思っていたら他にも同様の経験された方が多い。共産主義革命成功後は新貴族（ノーメンクラトゥーラ）になれるとでも思い込んでいるようだ。本当に鼻持ちなら無い輩だった。

　社説が中国人民日報の翻訳との陰口を言われるほどその信用度は地に落ちている。発行部数と販売部数とのカラクリも暴露され、更に販売店への「押し紙」が３０％を超えていることまでバレてしまった。公取から勧告が出たではないか。経営的にも不動産賃貸収入の揚がりが支えているのではないか？

　入試の問題に反日企業の記事を使用した場合、私学助成金を削減すればよい。文部科学省直ぐにできるだろう。公表せずともよい、予算削減の一環で行なえばよい。日教組がうるさいので、そもそも日教組に税務監査をなぜ入れることができないのか？企業並みの税制監査を行なえば北教組（北海道日教組）のように大変な事になるのではないか？通常の企業と同様に地方の税務署による監査ではなく国税の監査を入れれば地方独特のシガラミも関係なくなる。

　受験に朝日新聞が使用されないとの噂が広まれば、ただでさえ朝日新聞の購読者数が減少しているなか更に減少するだろう。先に部数のカラクリ等もバレている。売上の半数近くを占める広告費も減少する。

　朝日新聞の存在意義を見出すならば、彼らの主張と反対であるならば、概ねその政策は正しいということであろう。

　今更感はあるニュースであった。