最近テレビでは、尖閣問題や竹島問題にどの様に対処するのか伝えない。詳細は秘密としても全く対策を撃っているのかさえ、不明である。このような時は政治家が、総理大臣が音頭を執らねばならないのだが、９月中旬に対策などの各論には言及しなかった総理会見だけでは、国民は納得しない。「言うだけで何も行動しない」いや「できない」と言うことを国民に実証しただけではないか？オスプレイを配備するに当たり、事前に行うべきことがあった。それは中国・韓国・北朝鮮・ロシアから支援を受けている政治及び思想団体を、刑法の「外患誘致罪」を適用し検挙することだ。これは日本国内の問題であり、中・韓・北・ロが非難してくれば内政干渉で突っぱねればよい。また協力的なマスコミもこの時点では当事者である可能性が極めて高い。民主党の議員も逮捕されるケースが多々あるためか？政府がこの問題に何もできないでいるように国民には見える。国民はこれらの領土問題への対処が甘すぎると考えている。良し悪しは別として少なくとも国民に語りかける政権担当の民主党議員はいない。田中女氏をマスコミはチヤホヤするが、彼女は９・１１の時米大統領の避難先をマスコミ（会見で）に洩らした負の実績を日本人（マスコミ）は忘れても米国は忘れない。いや物事の観点が大きく異なっていた。マスコミは視聴率や部数が売れさえすれば良いのだから。国民がこの政権を注意深く次の選挙まで事態を観視する必要がある。ＮＨＫスペシャルのドキュメントで放送していた。
今月は海上自衛隊による「観艦式」が３年ぶりに開催される。陸・海・空と持ち回りで３年に１度回ってくる。「観艦式」は世界中で行われる儀式であり昔から自国の軍事力をデモンストレーションする場でもある。直にバカな左翼が「平和」の念仏で非難するが、ある程度の軍事力を誇示すろことは「平和」への近道でもある。２５００年前から孫子が「・・・・・戦わずして勝つことが善の善なり」と言っている。左翼の方々は少し古典を学ぶべきだ。故に世界中で行われる観艦式には駐在武官と呼ばれる方々が招待される。
観艦式で勇壮なのは、やはり米海軍であろう。艦船の大きさが巨大であり艦載機の発艦訓練を間近に観たならば、その壮大さに世界中の駐在武官はキモを冷やす。しかし原則として停船中の艦隊の合間を見学船が通過するだけである。ある意味素人ウケする。海軍の駐在武官でもある玄人が驚嘆すると言われているのが、海上自衛隊の観艦式である。艦隊と見学船隊がすれ違うタイミングに合せて、航空機（固定翼）・ヘリ・潜水艦まで見学船隊とすれ違う。これは大変な操鑑技術である。まして航空機（固定翼）・ヘリ・潜水艦や船はそれぞれの速度が違いすぎる。それを見学船隊とのすれ違う時間に合せて操艦することは、しかも艦隊で、行うことに世界中の海軍関係者は驚いている。
そのデモンストレーションを外交に活かせないのは外務省だけの責任ではない。政治家の責任だ。まして民主党政権でこの様なことにピンと来るのは、前原氏と一部の議員だけである。孫子の教えに何を思うのか？聞いてみたい。
原子力安全委員会、公正取引委員会、日銀等、その「独立性の担保」が問題となる。政権による不当な介入をさけるために謳われる錦の御旗である。しかし完全に独立してよいのか？けん制する機関がなくて良いのか？最近考えさせられる。
例えば日銀の場合、前回の日銀法の改正により日銀総裁の罷免を政府が行えなくなった。これで政権から離れた経済政策が討てると言うわけだ。しかし、本当にそれが良いのか？デフレ脱却政策を政府が企画してもインフレには、日銀は反対である。ここに日銀をはじめとした財務官僚の限界がある。彼らは自ら起業したことがない、また企業を経営したことがない。よく銀行員を天下りで事務長や経理部長で迎えた病院や中小起業が黒字化することは難しい。出身銀行から優良融資先であった方がありがたれるからだ。いくら退職しても住宅ローンの特別金利や年金はその銀行が払うからだ。現在の国と地方の借金約１０００兆円、どのように返済するつもりか？その青写真さえ国民に提示できないではないか。インフレターゲットを説く経済学者は多いが、マスコミにあまり取り上げられない。なぜであろうか？仮に年率４％のインフレでは１０年後に借金の価値は半分になる。しかもこのまま財政が破綻すれば、年率２０％を超えるハイパーインフレ（コントロール不能）となる可能性が高い。１９６０年の大卒の初任給はおよそ１万円／月であった。１９５７年入社の初任給は８千円／月だったそうだ。１９８５年は１５万円／月にまでなった。バブル期日本の財政は一度無借金となるもその後の失われた２０年間デフレで現金が一番強い状況だった。
このような政策転換を国会から切り離してもよいものか？大いに疑問だ。インフレターゲットの導入など現在の日銀にできるのか？そもそもインフレ時代を知らない職員の比率が高くなってからでは益々手遅れではないか？韓国債の売却など判断できるのか？内閣との連携がもう少し密でもよいのではないか？バブルを恐れ何もできないのではないか？バブルの後始末で自分たちが非難を浴びたことに萎縮している。
民主党には経済や外交を期待した国民は少ない。自民党が長期政権だったために溜まったウミに嫌気がさしただけだ。しかし委員会や日銀といった特別な機関と政権（内閣）との適正（これが難しい）な距離感を有して、今より親密であった方が、国家運営が上手く行くのではないだろうか？
「政治の決断」と言うことで、戦争をしろなどと言う気はない。しかし、その不測の事態に備えることは必要である。１９６０～８０年代当時の社会党や共産党が、この備えることに対して散々非難してきた。「どの国がわが国を攻めるというのか？」と。現在、このような寝言は通用しない。
私が考える「政治の決断」とは大きく２つある。一つ目は経済的な事案である。韓国への外貨スワップの保証をやめる。これは速やかに行わねば、韓国は中国に寄り添いだしている。決断が遅い政治家の責任でもある。更に中国に進出する企業にそのデメリットを謳い順次東南アジアにシフトしていく政策をマスコミに報道なく遂行すること。チャイナリスクを大声で謳うこととだ。二つ目は、常道ではなく鬼道にあたる為大声では言いづらい。優等生のいい子ちゃんできた、政治家には無理な「決断」である。中国と対立するチベットや新疆ウィグルなど少数民族に秘密支援を行うことだ。日露戦争はこの工作活動でロシア革命が勃発し、ロシアは戦争遂行が困難になった、戦費が空欠の日本が勝利と言う「名目」を得ることができた。しかしそれも明治の元勲が生きていたから可能であった。また、上海港を中心とした港に沈底機雷の敷設。この機雷はコントローラ別にして艦艇識別をさせれば機雷そのものの電気消費量はおさられる。但し海底は電波が届かない。有線と言うことになる。コントローラーの電源供給に一ひねり必要だが。ここに発見のリスクが生じる。沈底機雷に使用する火薬や電子部品は中国製か韓国製ならば尚良い。
このような悪辣なことを実行できるか「政治の決断」次第だ。有史以来綺麗ごとだけで国を維持できた政権はない。国民を領土を守るには綺麗ごとだけでは無理なのは、歴史が証明している。米国の核の傘の下にいるだけで良かった時代はもう過ぎ去った。日本も独自の行動が求められている。しかし、残念ながら民主党政権でこのような汚れ仕事は無理である。国際社会は不良の世界に近い。ヤクザやマフィアの世界ほど徹底はしていないが、いい子ちゃんの社会ではない。それを生き抜くためには汚れる覚悟の「政治の決断」も必要である。戦後この汚れ仕事の大半は米国がしてきた。しかし日本もお零れをもらうだけではダメになってきた。
