なぜマスコミは嫌韓・嫌中の火消しに奮闘するのか？情報をそのまま伝えたら日本人が中国人や韓国人のように暴発するとでも思っているのか？韓国とは在日韓国人が多数を占めるテレビ業界（ひ孫請けまで含めると）は、製作者が当事者となるからか？中国には日中記者交換協定があるためか？サンケイ新聞の記事が事中国に対しては一番まともである。日中記者交換協定を結んでないから、本当の事が書ける。その代わり北京に支局が置けない。「そんなの見た事がない」と否定されるマスコミ関係者の方、小沢一郎氏の問題より「黒」に近い。その小沢氏をあれほど叩いたのだから今度はそれ以上に「黒」のマスコミが日中記者交換協定の結んでいると疑われても仕方がない。心証は「黒」それも真っ黒である。
今回の観艦式はチケットが入手できなかった。観艦式への興味が大きいのか一般の観客が多数興味を持つことは良いことである。現在の日本が置かれている国際環境を憂う人々が声を出すことができるようになった。
自民党へ風が吹いていたが、世襲賛成でまた沈没する可能性が出てきた。自民党長期政権の腐敗が、民主党政権を生んだ。原子力行政の腐敗も学会（東大偏重でノーベル賞は少ない）の腐敗も自民党の長期政権が生んだ。民主党政権に現実的な外交をはじめとした安全保障問題、経済政策は無理であることが国民に知らしめられた。観艦式に話を戻せば、シビリアンの練度がモノを言うことも自民党時代から理解できていない。民主党はなおさらだ。
「日本を侵略する国家などない」と大声で謳っていた左翼政党やマスコミは、現在の竹島や尖閣の問題を前に責任をとることはない。この無責任体質が国家の高官や議員、社会のオピニオンリーダー（何のことやら）と言われるマスコミだ。その無責任な発言をしていた議員を多数抱える民主党で、この難局はのりこえられるのか？多くの国民が思っている。野田総理が踏み込んだ発言を観艦式で行ったが、それを実現する術が民主党にあるとは思えない。橋下大阪維新の会に頼る、それも一つの方法だが、期待感より不安が大きいのも事実。
エジプト、リビア、シイリアなど「アラブの春」と言われる民主革命で独裁者と反目した国々が国内不安で揺れている。アルジェリアが何とか安定しているが？すべてイスラム国家であり、中東やアフリカだ。民主政治はｊ・ｓミルが言うように「理性的な国民の考えが」母体の政治体制である。しかし、国民の識字率も低く未だにコーランから脱却できない国民の理性では、民主的に国家が維持できるのか？宗教は決して悪いものではない。しかしその宗教に既得権を有するものが権力を持つ社会（中世的）では民主国家が成立するのか？カナダに移住したイスラ教徒が、娘がヘソ出しやボディピアスのファッションにこり退廃的な生活を送るため父が殺した。その父曰く「イスラムの教えにある通り、家族の名誉を守るためだ」と。当然殺人罪で逮捕された。しかしカナダにある同じイスラムの移民社会では賞賛されているそうだ。２ヶ月ほど前のニューズウィークの記事だ。この様に宗教的正義と社会的正義の区別がつかない連中に民主主義は難しい。多数決だけの衆愚政治となる。未だに独裁者が必要な国ではなかったのか？
民衆が独裁者を期限付きで決め議会が監視する。米国の政治形態である。この期限を守れない、議会が機能しない国がこれら中東やアフリカの独裁国家であった。日本みたいに談合政治の長老を決めるのが民主主義国家と思っている国は先ず無い！独裁者は責任が総て帰属する立場でもある。今回の原発事故の不手際でも公的に責任を誰も負わない無責任な日本とは異なる。
わが国でも宗教的正義と社会的正義の区別が着いていない方々が多い。その一つに、創価学会の方と共産党の方との対決は凄いものがある。また創価学会と真光との対決も凄いものがあった。まさに敵同士であり「そこまでしなくとも」と唖然とするものがあった。教育水準が低い、中東やアフリカではこれが内戦に繋がるのであろう。日本国内の常識で国際社会が動いているはずはないではないか。中国しかり朝鮮半島しかり。日本人の人の良さは国際政治では通用しない。金をバラ巻くから多くの国が日本を尊敬（アテに）するのである。昔（８０年代）から中国や朝鮮半島は条約（日韓基本条約）の精神を無視し日本からボッタくろうとしている。いい加減目を覚ませ！
３０年以上前からパソコンのマニアルについて言われていたことだ。最近のｉ－ｐｈｏｎやｉ－ｐａｄなどのマニアルはネット配信である。紙のマニアルの時に比べ「日本語」が問題となる。用語が日本語として定着してない。それでは一般人は使えない。これはパソコンのマニアルでも問題となｌったことだが。用語検索機能も用語が普及していなければ使い難いものである。一覧性があるマニアルや簡単な単語の説明や統一が必要と考えられる。エラーコードやその用語は統一した方が使いやすい、ＯＳのバージョン単位で異なっても使い難い。一般的な使用法のマニアル程度であれば作成できるのではないか？
中国や韓国の経済が薄氷の上にあることを日本のマスコミは伝えない。ナゼだろうか？韓国に対しては日本のマスコミの孫請けなどまで含めると在日の比率が高くなる事実がある。また中国に対しては日中記者交換協定があり中国のマイナス情報を伝えられないと言うシバリがある。「そんなの見た事がない」と反論する方も多いが、証拠もなしに裁判所でもないのに人を犯罪者扱いするのはマスコミの専売特許だ。小沢一郎氏の問題でよく分ったと思う、心象だけであれだけのマイナス報道をしていた。報道する側がこの日中記者交換協定の問題では小沢氏と同じ立場になるのだが、自分の時はそ知らぬ顔を決め込んでいる。先日、中国の意に沿わぬ報道をしたアルジャジーラが１０年ぶりに北京より追い出された。その報道をしたマスコミはあっただろうか？昨年の尖閣デモ４０００人以上が集まったデモは無視。ＣＮＮやＢＢＣは報道したが日本のマスコミは無視。
福田総理（息子）の時だと思うがＩＭＦが日本の消費税を２０％とし予算の支出を３０％カットなどのレポートを日本に提出した。一部で大いに問題になっていた。昨日「ＩＭＦが日本の消費税１０％では足りない」と言ったと騒いでいたマスコミがあったが、前回提出されたレポートの存在をお忘れだったのか、それとも知らなかったのか？海外で「日本のマスコミは勉強不足」と言われているのがよく理解できる事例であった。
これでは益々、新聞・ＴＶから人が離れていくぞ。
日本の学界には悲しき性がある。ノーベル賞の受賞者の大半が外国の大学や研究所に席を置く。組織が硬直化して新たな現象や理論に対応できないのだ。これは戦前からそうだった。トランジスタはどうだった、トランジスタは発明したのは東北の研究者だったが日本国内では「そんなバカな」と言って相手にされなかった。戦後直ちにＧＨＱが「八木アンテナはどこだ」と接収にきたが日本人の多くが「八木アンテナ」を知らなかった。八木アンテナこそ、日本の航空攻撃を撃破したレーダー用アンテナだった。しかし日本では学会が認めないため日の目をみることがなかった。このように日本の学界は硬直していた？いや現在も同様である。
現象のデータは揃っている、何をどうすればどうなるかまでは実験で分っている。しかし、それが理論で納得されないと認められない、これこそが日本の学界だ。これではアインシュタインは絶対日本の学界から現れない。相対性理が理解できたのは当初世界で３人と言われていたからだ。日本の学会が新の理論を認めるにはノーベル賞をとるか、海外の学会で発表し評価されるかしかない。既成概念を撃ち破れないからだ。
例えば「気」、東京電機大学の佐々木教授が長年研究されているが「『気』と呼ぶから眉唾になる。名称を変えるべきだ」と。「何らかの微弱な力（電気なのか磁気なのか不明）が左巻きに掌から出ていることは実験からも確かである、これを調べるのが科学である」と。
発電や除染の技術もいいものが沢山あるが、新しい技術だと日本では学会が認めない。学会が認めなければ国も予算を付けようがない。ここに大きな問題がある。学会とは主に東大学閥で構成される。しかしノーベル賞の受賞者は京大が圧倒的に多い。学会も実績主義の改革が必要だ。「ひまわりでの除染」の提言を行った学者は責任を取るべきであり、学会から去るべきだ。学会が認めるまで待つ余裕が除染に関してあるのか？実験で結果が出ているものを採用する「決断」が行政に必要だ。まあ「決断」が官僚にとって一番苦手なものだから、政治家が「決断」すべきことなのだろう。行政の責任回避のための学会となっている状況では画期的な新発明は日の目を見ないであろう。
官僚機構の学閥と学会の学閥が癒着し過ぎている。その証拠にノーベル賞受賞者が多い京大より東大に研究費が多い。これは福沢諭吉の学問のススメにある様に「世のための学問ではなく学問のための学問ではいけない」とあるがまさにイケナイ状況になっている。
左翼勢力やマスコミは国会で拉致被害者多数存在する言う警察庁長官の答弁をスルーしていた。小泉訪朝前のことである。同様に戦後強姦殺人犯で逮捕された国籍の比率の６割を在日両朝鮮人が占めることを警察庁の資料が示しても取り上げない。この数値には帰化人及びその二世は含まれていない。つまり神戸の東氏（サカキバラセイント事件）、千葉の市橋氏（英国人リンゼーさん殺人）等の世間を騒がせた殺人犯は入っていない。日本の人口に占める在日及び帰化人の比率から考えてこの数値は大きすぎないだろうか？
また商銀（長銀）への救済に投入した１兆円の税金の回収状況はどうなっているか？等朝鮮半島との問題は大きくしない。
「よく電通が朝鮮系だから圧力をかけている」との意見を耳にするがそれはない。電通の創始者は遠縁にあたるが私の家系は源平以前までたどれる日本人である、八草の姓は「宿禰」。非難されている方々より出自はハッキリしていると思うが。現在の電通の最高顧問、成田名誉会長が朝鮮からの引き上げ者だからそのようなウソが蔓延したのだろう。「引き上げ者」と言う言葉も段々死語になってきているが？引き上げ者は、皆朝鮮人や台湾人、中国人（満州人）などの見地人ではない、日本人である。同級生や知人・友人が現地にいて、その繋がりがあってもおかしくはない。
現在、マスコミは在日の力が大きく影響している業界でもある。これを是正するには番組のエンドロールや番組表に出演者や製作者の後ろに、パスポートの国籍を表記することを義務化すれば、少しは在日よりの放送を是正できると考えるが如何か？
何度もマスコミは視聴率のためなら何でもすると記載してきた。それは貿易問題にしてもそうだ。マスコミのお客さんはコマーシャル（宣伝）をしてくれるメーカー等だ。しかし、日本の貿易特に輸出品を消費材：生産材の比率で見てみると３：７～２：８となる。この比率で分るように自動車や家電製品などの消費材は輸出額全体の２～３割しか占めない。圧倒的に生産材の比率が高い。生産材とは、素材・部品・ロボットといった企業が使用する物だ。代替がきかない。東北大震災で東北の自動車部品工場が閉鎖され部品が供給できなくなり世界中の自動車メーカーが困惑した記憶は新しい。同様に四国の接着剤工場が事故を起こした時、世界中で困った。このように企業が生産に使用する「物」は、代替品の確保が困難である。その「物」を決定する時他と比較して最高の「物」を生産計画に織り込んでいるため代替品はナカナカ見つからない。しかし、自動車や家電製品などの消費材は殆ど顧客が個人のため「トヨタがだめならば日産でも」となる。代替が幾らでも利く。売り手も個人が顧客の製品はコマーシャルをする意味が大きい。
コマーシャルが必要な企業は消費材を扱う企業である。故にマスコミは、いかにも消費材の輸出額の増減が日本の輸出額の総て的な報道をする。しかし、消費材は輸出額の２～３割しか占めない。生産材は国内でも個人が購入するわけではない、企業が購入する「物」であるからコマーシャルをそれほど必要としない。
ところがマスコミはスポンサーに媚を売らねば経営が成り立たない。消費材を生産・輸出する企業の意向に沿うような報道を行う。大戦前に新聞を売らんがために開戦を支持する世論をミスリードしたように。我々一般人はこのことを念頭にテレビを楽しむのならば良いが、現実は流され洗脳されているケースが圧倒的だ。情報に「疑いを持つことを知らないお目出度い方々が『良い人』」的なバカ者が多数闊歩する社会。このような社会ではミスリード的な情報操作も簡単であろう？
昔、「ロッテ歌のアルバム」と言う番組があった。その番組ＭＣの口グセが「芸能界の地位の発展に貢献されました」と言うものだった。その口調を真似する遊びが子供たちの間で流行っていた。しかしよく考えると「芸能界の地位・・・」の「地位」とは、如何なる意味だったのか？今思えば、明治期に士農工商が四民平等となるが、「華族」と「平民」と「」なる新たな階層ができる。この「」なる方々は、江戸期外出時街中では笠で顔を隠さねばならなかった。時代劇でも三味線で身を立てる芸人は笠で顔を隠している。今で言う被差別の方々だ。そう言う意味で「芸能界の『地位』の向上・・・」と言うフレーズに意味が出てくる。芸能界は被差別出身者が多い。同じ時期母が某歌舞伎役者の講演を聴きに行った。帰ってくるなり「もう歌舞伎はやめる」と発言した。訳を聞くと講演の内容が「歌舞伎の世界は、夫婦交換や近親相姦、スワピングが当たり前でＸは誰の子か厳密にはわからない」との発言があったそうだ。やはり色々巷で噂されていたことは、まんざら嘘ではなかったと思った。
被差別の方々とのトラブルは各地で多い。その最たるものが「糾弾」である。これは裁判所により違法行為と判断された行為である。しかし田舎ではまだ行われているようだ。違法行為を日教組が協力していた事実を多くの方が知っている。が、地域の安寧のために沈黙している。その他にも日教組が絡んでいるので被差別出身者だけの特別講習（塾みたいな）が学校で行われている地域もある。「逆差別ではないか」と普通の家庭から声が上がる。万引きで児童を捕まえたら「取られるようにしている方が悪い」と集団で押しかける。これは私の担任だった教諭が、被差別の生徒が盗みはたらく現場を押さえたところ「自分たちは被差別だから捕まえた」と集団で学校に押しかけてきて大騒動になったことがあった。このようなこと理不尽なことを起こすから敬遠されるのだ。
その被差別出身の友人がある時「それでも俺たちは昔ながらの日本人だぜ、在日よりましだ」と発言した。１９８０年代にオールナイトフジなる番組で野坂昭如氏がＭＣだったトンネルズに向かい「芸能界の９割以上は在日や被差別出身者だ」と発言し問題になった。そんなＴＶ業界も製作現場の多くは在日である。製作会社にいる知人から聞いた。在日や被差別出身者で成り立っている「業界」がテレビ業界である。そんな業界にあこがれる時代はもうそろそろ卒業してもよいのでは？
最近米国のフーバー大統領回顧録を目にする機会に恵まれた。太平洋戦争の前でありルーズベルトの前の大統領である。１９３０年代の世界の認識が綴られている。「日本は精神が欧米人に近いから、戦後は台湾と朝鮮は日本に統治させよう、朝鮮人はクセが悪い面倒で困った輩だから」と言うような文章がある。当時から世界の認識は朝鮮人は困ったチャンであった。日清戦争直前のカナダ人神父がバチカンに送った書簡にも「この国の人間はどうしようもなく下劣である。ロシアや清国、日本がこの国を狙っているがこの国の国民が救われるにはそれらの国の植民地になる他はない。一番この国の国民が幸せになるのは日本であろう」と言う文章が存在している。「満州各地で乱暴を働いていたのは朝鮮系日本人と言われる人々が殆どだった」と、故嘉納満鉄会会長から直接お聞きした記憶が蘇る。日本のマスコミが絶対触れない事柄である。このような隣人と仲良く付き合うことは所詮無理である。１９６５年日韓基本条約はどうなったのか？その問いをするマスコミはない。
