マスコミのヘリは救助活動の邪魔

　鬼怒川流域にお住まいの方は今回大変な被害に遭い、お見舞い申し上げます。　

　災害時のマスコミのヘリほど邪魔なモノはない。救助作業の邪魔にしかなっていない。東日本大震災時も各局同じような映像を報じ、救助ヘリの邪魔をしていた。高速でヘリが飛行する「空域」は、地上にいる人間が感じるより「狭い」、故に航空管制と言うものが存在する。しかし被災地上空に即航空管制は現在無いに等しい。ドクターヘリ協会から要請し政府は法案を国会に提出してもらいたいものである。

　この時のマスコミの対応に大いに興味がある。恐らく自らが不利なる正論はスルーして報道しない権利を行使するであろう。

　毎日新聞のJA9441 「あおぞら」じゃないかな？ との関係者の書込みもあった。毎日新聞は雅樹ちゃん事件でもまだ懲りなかったようだ、社風かな？この雅樹ちゃん事件の被害により報道協定と言う制度が出来るのだが。

 

　こちらはテロ朝（ＴＶ朝日）のヘリ、救援活動の邪魔だろう、それより報道の自由か？しかしテロ朝（ＴＶ朝日）はこれがデフォルト。

　「人命とスクープ」とどちらを優先すべきか？各マスコミに総務省は問うてみては如何か？その回答に責任を持たせる必要がある。

　基本、「報道の自由」の直接背景となる法律はない。憲法にも条文はない、根拠条文として拡大解釈されているのが、憲法２１条である。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　この言論、出版その他一切の表現の自由の拡大解釈が、「報道の自由」とやらである。「自由」であるならばその「責任」も有する。しかしこの２１条に「自由」だけで「責任」の文言がない。故に美味しい所だけ主張している。まるで中韓の体質みたいである。あっ！お察し！

　憲法改正も、９条で神学論争に持ち込む事が目的と化しているが、本来は国民の判断の材料となる「報道の責任」を２１条２項を作り明文化すべきである。

　幾らネット社会と言っても団塊の世代以上の高齢者の情報弱者の人口はまだまだ多い、ＴＶや新聞しか未だに情報源の無い方々がまだまだ選挙権を有す比率は高い。

　報道の責任を明確化させる事は必要だ。故に「人命かスクープか？」を各マスコミにあらかじめ問うておく必要がある。「スクープ」と回答するマスコミもある可能性は否定できない、結果を社長交代毎にでも公表し国民にその情報源が如何なるモノか知らしめる必要がある。

　報道の責任を厳格化するという噂が流れてだけで、ＴＶは「何も言えなくなる」と騒ぎ始める。しかし報道において責任が取れないのであればそれなりの報道仕方があるのではないか？

　最近は新聞もＴＶも信用できないので見ない方が増加しているので、まあ良いか。