NHKは法治国家を崩壊させるのか？

外国人と生活保護についてのSNS投稿 3月の参議院予算委のあと急増 誤った内容の投稿の拡散も | NHK | フェイク対策 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014852781000.html
2025年7月3日 17時57分 

外国人と生活保護についてのSNSでの投稿が、ことし3月14日に参議院予算委員会の質疑で取り上げられたあと、急増しています。 

NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」などとする誤った内容の投稿が拡散していて、6月末までで720万回以上見られているものもありました。 

厚生労働省によりますと、2023年度（令和5年度）に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯で、このうち外国籍の人が世帯主のケースは4万7317世帯、生活保護を受給している世帯のうちのおよそ2.9％で、3分の1には及ばず、拡散されている投稿は誤った情報です。 

「なら受信料の半分外人のナマポにまわせ。その分バカ高い職員の給料減らしてな。」との書込みに座布団3枚。

最高裁判決は生活保護は日本国籍に限るとあるが？

永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断

2014年7月18日 21:37

永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。

同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。

NHKは最高裁判例を無視するどころか自分達で法解釈しているのではないか？NHKに法の解釈権は無い。あるのは裁判所だけだ、これが法治国家だ。法治国家を崩壊させようと動くNHKは解体しなければならない。

「そもそも外国人に支給するなよ」との書込みに座布団3枚。

「帰化人も含めたら1/3かもしれんぞ」との書込みに1枚。

「誤っても外人に生活保護なんておかしい」との書込みが秀逸。

「NHKを含むメディアの記事は全て署名を義務付けて、そいつの出自も明記させる法律を作るべきだな 

どういう意図で記事を書いているのか」との書込みも秀逸。