いい加減潰せよ！学術協会は

政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。２３日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。 

具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。 

つまり、改正法が成立したとしても、年間１０億円もの血税を使いながらコロナ対策で効果的な提言すら出せず、軍事研究を忌避し続けてきた時代錯誤の組織が生き延びるというわけだ。 

岸田文雄政権の対応は甘すぎやしないか。 

民営化も選択肢だが、個人的には廃止こそが最善の策であると考える。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないためだ。 

学術会議は、政府の改革方針について声明で、「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」「任命拒否の正当化につながりかねない」などと反発しているが、見当違いも甚だしい。 

日本が、ウクライナ侵略を続けるロシアや、軍事的覇権を目指す中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に囲まれるなか、国費で日本の防衛研究にブレーキをかけてきた組織は、獅子身中の虫である。 

学術会議は法律で設置され、税金で運営されており、会員は特別職国家公務員だ。１９５０年と６７年の声明で「軍事研究は行わない」とし、２０１７年にも、軍事転用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度に批判的な声明を出した。 

自国の軍事研究は禁止する一方、中国とは１５年、中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしている。あきれるではないか。防衛装備庁が安保技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせたのと同時期だ。 

（略）

1/24(火) 17:00  
夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eeff7968ca3ee9f1a0e13bff24d3a713b039668

民間で運営すれば、何を言っても良い。税金を投入すべき団体では無い。

「税金に頼らずに民間で勝手にやれば良いだけだな」との書込みが秀逸。

「学術会議メンバーの選考はフェアなの?」との書込みに座布団3枚。

「学術会議メンバーと推し連中w 

中共が台湾侵攻する直前に破防法適用の条件を満たすぞw」との書込みに座布団1枚。

「インターネッツも軍事研究の副産物だから転用可能の判断が難しいわな 

線引を明文化できず主観に頼るなら存在意義はないよね」との書込みに座布団1枚。

「あからさますぎるわ！ｗｗｗ 

ちょっとは、背後関係隠せよw」との書込みに座布団3枚。刑法82条の外患誘致支援罪の適応が可能ではないか？