防衛費増額の財源確保に向けて、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案が、23日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。
23日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
採決に先立って行われた討論で、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は、法案では、歳出改革による財源の捻出が担保されておらず、決算剰余金についても見積もりがあいまいだ、などとして反対しました。
以下略全文はソースへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014075871000.html
この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。
23日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
採決に先立って行われた討論で、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は、法案では、歳出改革による財源の捻出が担保されておらず、決算剰余金についても見積もりがあいまいだ、などとして反対しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014075871000.html
一般会計に防衛費増額する意味が理解出来ない。特別会計ではダメなのか?
防衛省の会計課長は財務省が握っているのだからこれ以上の感情は好ましく無い。
特別会計であれば、よけないな干渉も無くなり、防衛省独自の判断がやり易くなる。
しかし最終的には会計課長の権限が大きく、クーデターなどはここで食い止められる。
「その前に憲法改正しろよ」との書込みに座布団1枚。
防衛国債でも良かったのではないか?