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1ドル=160円に備える為替トレーダー、介入リスクお構いなし 2024年4月16日 13:26 JST 更新日時 2024年4月16日 14:10 JST

2024-04-16 16:09:22 | 日記
1ドル=160円に備える為替トレーダー、介入リスクお構いなし
酒井大輔、Ruth Carson、船曳三郎2024年4月16日 13:26 JST 更新日時  2024年4月16日 14:10 JST                                        



                                                                    
  • JPモルガンやバンク・オブ・アメリカが一段の円安の可能性を指摘          
  • 155円を超えて円安進めば介入の可能性が高い-三菱モルガン植野氏            
            
                                                
外国為替市場では円相場の急落により、日本の通貨当局による介入という脅威が迫る中でもトレーダーらの円安予想に拍車がかかっている。
  JPモルガン・チェースのプライベートバンキング部門とバンク・オブ・アメリカは、対ドルで既に34年ぶりの低水準にある円にとって、160円が次の節目となる可能性があるとみている。ティー・ロウ・プライスは、円が1980年代以来の円安水準となる170円前後まで下落するリスクを指摘している。
円はさらに10%下落も、日銀が大幅利上げに消極的-ティー・ロウ
  最近の相場の動きを手がかりとするなら、この水準への道筋は以前考えられていたよりも明確かもしれない。米国の高い政策金利が長期化するとの懸念がドル買いに拍車をかけ、先週だけで1%の円安となった。日本銀行による07年以来の利上げからわずか1カ月で、円が上昇するという予測は覆された。
            
  通貨当局が介入を実施しても円安を効果的に止められない可能性がある。ストラテジストらは、米国債利回りが上昇する中で、円は依然として米国との金利差に翻弄(ほんろう)されていると話す。日本時間16日午後0時の円相場は154円32銭と小幅に円安に振れ、今年に入ってからの下落率は9%に拡大した。

  
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、155円を超えて円安が進むと、当局が円買い介入に踏み切る可能性が高いとみる。一方、「介入がなければ、円は1990年4月の水準である160円20銭まで下落する可能性がある」と予想する。
  トレーダーらは円買い介入を強く警戒しているが、財務省は為替市場のボラティリティーが高まるまで傍観を決め込むかもしれない。
  財務省の神田真人財務官は2月、1カ月強の間に約10円も円安になることは「急速」だと述べた。ドル・円の28日間の最安値から最高値までの変動を測定する指標は7円で、神田氏の指摘する基準値には達していない。
            

Intervention Index Signals No MOF Action Yet

                    

                    

                    
Source: Bloomberg
                    

        
  呉明賾氏のような為替トレーダーにとって、円のさらなる下落は時間の問題だ。シンガポールのストーンXファイナンシャルの通貨トレーダーである呉氏は「ファンダメンタルズに何らかの変化が起きない限り、次は160円というのがもっともらしいシナリオだ」と語る。ただ、通貨当局の強い不満を招くことなく170円まで円安が進むとは考えにくいと述べた。
            
  JPモルガン・プライベートバンクの王然グローバル・マーケット・ストラテジストは、円安のスピードが円買い介入を促す要因になると注目している。同氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「160円までどのように推移するかにかかっている」と指摘。「非常に急激で、やや無秩序な形で起こるのであれば、為替介入は確かにリスクだ」と話した。
  オーストラリア・コモンウェルス銀行のストラテジスト、キャロル・コン氏も、当局からの最近の警告は「介入ゾーンに入ったことを示唆している」と述べた。
  神田財務官は11日、当局は「あらゆる事態に常日頃から備えている」と述べ、当局が危機感を持って為替相場を監視していることを市場に警告した。
(チャートと第8段落以降を追加して記事を更新しました)


日経平均1カ月ぶり安値、半導体が大幅下落-米金利急騰や地政学不安 2024年4月16日 7:36 JST更新日時2024年4月16日 11:17 JST

2024-04-16 13:20:24 | 日記
日経平均1カ月ぶり安値、半導体が大幅下落-米金利急騰や地政学不安
 Winnie Hsu、佐野日出之2024年4月16日 7:36 JST更新日時2024年4月16日 11:17 JST  

16日の東京株式相場は続落。日経平均株価は一時2%近く下落し、取引時間中で3月14日以来の安値を付ける場面があった。世界的に株高のけん引役となってきた米大手ハイテク株が軒並み下落し、国内でも半導体株に売りが出ている。
  • 東証株価指数(TOPIX)は前日比1.4%安の2714.59-午前10時41分現在
  • 日経平均株価は1.7%安の3万8561円87銭
  米国で小売売上高が市場予想よりも強かったことから利下げ期待が後退し金利が急騰、リスク資産である株式のバリュエーションを切り下げる圧力となっている。中東情勢への警戒も相場の重しだ。
市場関係者の声
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト
  • 今週は日経平均がTOPIXをアンダーパフォームし、市場の先高観が後退してきた印象
  • 米国の利下げ時期が後退してきていることや地政学リスクへの不安でポジションの整理が進んでいる
  • ただ、この動きが一巡すれば、思った以上にしっかりした動きになる可能性は残る
農林中金全共連アセットマネジメントの中尾真也ファンドマネージャー
  • 急ピッチで年始から相場が上がったため、需給的に上値が重くなるタイミング
  • インフレ再燃や地政学リスクへの不安から売りの圧力が大きくなっているのだろう
  • ただ、日本株の資本効率改善や意識の変化は本物で、企業決算で変化が確認できれば再び市場が盛り上がる展開もあり得る
インサイト
  • 東証全33業種中が31業種が下落、下落率トップは海運、上昇率トップは精密機器
  • MSCIアジア太平洋指数は1.4%安
  • TOPIXは年初来15%上昇、MSCIアジア太平洋指数は1%上昇
  • TOPIXの12カ月先予想株価収益率(PER)は15.9倍
背景
  • 米小売売上高、3月は予想上回り前月も上方修正-成長を押し上げ
  • 神田財務官:主要国の財務官・中銀幹部と頻繁に連絡-金融・為替市場
  • イスラエルはイラン対応で自制を、欧米要人ら相次ぎ呼び掛け
  • ドル・円相場は1ドル=154円台前半で推移、前日の日本株終値時点は153円83銭
  • 前日の海外市況はこちらをご覧ください
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中国GDP、1~3月は予想上回る-単月データ弱く支援増必要か Bloomberg News 2024年4月16日 11:10 JST 更新日時 2024年4月16日 12:04 JST

2024-04-16 13:16:24 | 日記
中国GDP、1~3月は予想上回る-単月データ弱く支援増必要か
Bloomberg News  2024年4月16日 11:10 JST 更新日時 2024年4月16日 12:04 JST                                                                    
  •  1-3月のGDP、前年同期比5.3%増-市場予想4.8%増            
  •  中国のデータ、表向き強いように見えるが細部は弱い-サクソ            
            
                                                
中国経済は1-3月(第1四半期)に予想を上回る伸びを示した。製造業が主導する形だったが、3月分の経済データは鈍化しており、モメンタムの維持に向けて支援策の強化が必要である可能性を示唆した。
  16日発表された1-3月の国内総生産(GDP)は前年同期比5.3%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.8%増だった。
            

China's Economic Growth Beats Forecast

                    
GDP expands at 5.3% in the first quarter year on year
                    

                    
Source: National Bureau of Statistics, Bloomberg
                    

        
  • 3月の工業生産、前年同月比4.5%増(市場予想は6%増)
  • 3月の小売売上高、前年同月比3.1%増(同4.8%増)
  • 1-3月の固定資産投資、前年同期比4.5%増(同4%増)
その他の主要統計
  サクソ・マーケッツの外国為替戦略責任者、チャルー・チャナナ氏は「中国のデータは表向き強いように見えるが、細部は弱い。中国経済がさらなる支援を必要としていることを示唆しており、市場は人民元安を見込んだポジションを取り続けるだろう」と述べた。
            
中国中銀、人民元中心レート引き下げ-ドル高受けアジア通貨下落
  中国の景気回復は不均衡だ。製造業が比較的持ちこたえているのは、底堅い外需や国内の先端技術開発に向けた中国当局の取り組みがあるためだ。しかし、長引く不動産市場の低迷で信頼感が圧迫される一方、生産者物価は1年以上にわたりマイナスが続いており、内需の伸び悩みや一部産業の過剰生産能力を反映している。
中国の消費者物価、辛うじてプラス-米との違い鮮明、元安圧力も
  中国は今年のGDP成長率目標を5%前後に設定。目標を達成するには、不動産市場を安定させ、消費者の支出を促進するために、政府がより多くの措置を講じる必要があるとみるエコノミストは多い。
原題:China Reports Surprisingly Strong Growth Driven by Industry (1)(抜粋)
(市場関係者のコメントなどを追加し更新します)
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円はさらに10%下落も、日銀が大幅利上げに消極的-ティー・ロウ Anya Andrianova 2024年4月16日 6:39 JST

2024-04-16 09:59:21 | 日記

円はさらに10%下落も、日銀が大幅利上げに消極的-ティー・ロウ

Anya Andrianova  2024年4月16日 6:39 JST                                                        
  • 「利上げするにしてもあまりにも大幅な引き上げは望んでいない」            
  •  円安の主因は米利下げ先送りが見込まれる中での最近のドル高            
            
                                                
円相場は引き続き下落し、さらに10%下げて1980年代以来の水準に沈む可能性があると、ティー・ロウ・プライスのグローバル債券ポートフォリオマネジャー、クエンティン・フィッツシモンズ氏が指摘した。日本銀行が大幅な利上げに消極的なためだという。
  同氏はインタビューで「現時点で大幅な円高は日本の利益にはならない」とし、「債務の持続可能性を巡る懸念があるため、利上げするにしてもあまりにも大幅な引き上げは望んでいないだろう」と語った。
  円相場は90年以来の円安水準にあり、日本の当局者は必要に応じて円を支える措置を講じる用意があることを示唆している。日銀は先月、マイナス金利政策を解除したが、なお米金利を大きく下回っており、円の下支えにほとんど寄与していない。
  こうした状況を背景に円は今年、対ドルで8%余り下落し、1ドル=154円台を付けた。フィッツシモンズ氏によると、その主因は、米国の強いデータを受けて米利下げの先送りが見込まれる中で最近進んでいるドル高だ。
            
  市場は日本の通貨当局による介入を促す可能性がある水準として152円の水準を注視していたが、現時点ではそのような明確な兆候は見られない。米商品先物取引委員会(CFTC)の最新報告によると、ヘッジファンドは既に円安を見込んだポジションを2018年1月以来の水準に膨らませている。
ヘッジファンド、円ショートを6年強ぶり高水準に積み上げ-CFTC

  
  同氏は円安進行を見込むが170円を付けることは基本シナリオではないと述べた。
  「ショートポジションが大きいほど、それに対抗する介入はより効果的になる。介入のタイミングが適切なら、まさにショートスクイーズにつながるためだ」とした上で、日本の通貨当局について「あるべき場所に戻すためサプライズの要素を達成しようと、彼らはこれを非常に戦術的に考慮する見通しだ」と論じた。
            
  日本の当局者は150円前後で「かなり満足している」ようだとも述べた。ディスインフレのショックにつながるため125円や130円といった円高水準を求めていないとの見方を示した。
原題:T. Rowe Price Says Yen Is at Risk of Falling 10% Against Dollar(抜粋)
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英保険仲介エーオン、日本で人員5割増へ-価格調整問題など機に拡大 2024年4月16日 9:09 JST

2024-04-16 09:59:21 | 日記
英保険仲介エーオン、日本で人員5割増へ-価格調整問題など機に拡大
佐野七緒2024年4月16日 9:09 JST                                                        
  • 今後3年でリスク分析や保険設計、営業など中心に約150人増員計画         
  •  リスク管理において日本企業は欧米に比べ遅れていると日本拠点幹部            
            
                                                
英保険仲介のエーオンはグループ全体で日本に約300人いる人員を今後3年で5割ほど増やす方針だ。大手損害保険会社を巡る保険料の事前調整問題などをきっかけに、国内企業による保険の契約内容見直しやリスク管理に対する意識が高まっているといい、人員を増やして対応に当たる。
  日本で企業保険部門の責任者を務める神立信一常務がブルームバーグの取材で明らかにした。「大企業を中心に問い合わせが増えている」として、2027年初頭ごろまでに顧客企業のリスクを分析し保険の設計を担う人材や営業担当を中心に増やしたい考えだ。
  日本の大手損保4社による保険料の事前調整問題では、株式を持ち合う政策保有株の存在が保険契約の獲得に影響するといった企業と損保会社との商慣行が問題視された。海外の保険仲介大手による日本での事業拡大は、損保契約形態に関する構造変化をもたらすきっかけとなる可能性もある。
  エーオンは世界120の国と地域に営業拠点をもつ保険ブローカー。保険代理店のエーオンジャパンやブローカーのエーオングループジャパンなどグループ4社が日本で事業展開している。合計した社員数が約300人。企業のリスクマネジメントや再保険のほか、人事制度などもサポートしている。
            

募集形態別元受正味保険料割合(2022年度)

                    
ブローカーを通じて行われる保険仲立人扱いの比率はわずか
                    

                    
出所: 日本損害保険協会
                    
注:国内会社、外国会社の合計
        
  米国では企業と保険会社の間に立つブローカーが保険契約の締結を媒介する形態が主流だが、日本では伝統的に大手企業の多くが自社のグループ内にある企業内代理店などを通じて保険を契約してきた。日本損害保険協会によると2022年度の国内全体の売上高にあたる元受正味保険料のうちブローカー経由の比率はわずか0.9%にとどまる。
            
  保険料の事前調整問題では企業内代理店が調整行為に関与したケースもあり、現在金融庁の有識者会議では代理店の在り方などについての議論を進めている。神立氏は今後損保業界では構造変化が起きるとみており「ブローカーが活躍できる環境が整備されていく」との期待を示した。
  また、平時から自社のリスクを洗い出して対策を講じるリスク管理において、日本企業は欧米に比べて「まだまだ遅れている」とも指摘。リスク管理には工学的なモデルを用いて将来を予測するなどの専門知識が必要だとし「適切なアドバイザーがサポートすることで日本企業全体のリスクマネジメント強化につながる」と語った。
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