円、34年ぶり安値を更新 1ドル153円台後半
グローバルマーケット
2024年4月15日 10:32
15日の外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル=153円台後半を付けた。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。米国のインフレ圧力の根強さが意識され、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退する中で幅広い通貨に対するドル買いが膨らんでいる。
【速報中】“イスラエル 戦時内閣の閣議で対抗措置 支持”
2024年4月15日 11時39分
イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルでは戦時内閣の閣議が開かれ、ロイター通信は、対抗措置をとる方針は支持されたものの時期や規模については意見が分かれたと報じました。
※イランのイスラエル攻撃に関する日本時間4月15日の動きを随時更新してお伝えします。
※イランのイスラエル攻撃に関する日本時間4月15日の動きを随時更新してお伝えします。
目次
＜15日の動き＞
イランは13日から14日にかけてイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルはアメリカなどの協力も得てそのほとんどを迎撃したとしています。
イランによる攻撃を受けて、イスラエルでは14日、ネタニヤフ首相が戦時内閣の閣議を開いて対応を協議しました。
閣議の内容は明らかにされていませんが、ロイター通信によりますと、イランに対して対抗措置をとる方針は支持されたものの、時期や規模については意見が分かれ、協議が続けられる見通しです。
イランによる攻撃を受けて、イスラエルでは14日、ネタニヤフ首相が戦時内閣の閣議を開いて対応を協議しました。
閣議の内容は明らかにされていませんが、ロイター通信によりますと、イランに対して対抗措置をとる方針は支持されたものの、時期や規模については意見が分かれ、協議が続けられる見通しです。
イラン大統領「敵のイスラエルに教訓を与えた」成果強調
イランは13日から14日にかけてイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルはアメリカなどの協力も得てそのほとんどを迎撃したとしています。
イランはこの攻撃について今月1日にシリアにあるイラン大使館がイスラエルの攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしていて、ライシ大統領は声明で「敵のイスラエルに教訓を与えた」として成果を強調しました。
一方で革命防衛隊のサラミ総司令官は「作戦は限定的でイスラエルがわれわれの大使館への攻撃で使った能力と同じレベルに抑えた」と強調し、これ以上の事態の悪化は意図していないという姿勢をにじませました。
イランはこの攻撃について今月1日にシリアにあるイラン大使館がイスラエルの攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしていて、ライシ大統領は声明で「敵のイスラエルに教訓を与えた」として成果を強調しました。
一方で革命防衛隊のサラミ総司令官は「作戦は限定的でイスラエルがわれわれの大使館への攻撃で使った能力と同じレベルに抑えた」と強調し、これ以上の事態の悪化は意図していないという姿勢をにじませました。
イスラエル前国防相「代償を支払わせる」
イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相は「適切な時期に、正しい方法で、イランに代償を支払わせる」と述べていますが、いつどのような反撃に踏み切るのかは明らかにしていません。
また、ガラント国防相も声明を発表し、「イランの脅威に対抗するため、戦略的同盟を立ち上げるときだ」として、各国と協力してイラン包囲網を構築するべきだと主張しています。
また、ガラント国防相も声明を発表し、「イランの脅威に対抗するため、戦略的同盟を立ち上げるときだ」として、各国と協力してイラン包囲網を構築するべきだと主張しています。
＜15日の動き＞
米高官「イスラエルのいかなる対抗措置にも参加しない」
アメリカのバイデン政権の高官は14日、記者団に対し、イランによる報復攻撃を受けてイスラエルがどのような対応をとるかはイスラエル自身が決めることだと述べました。
その上で「われわれはイスラエルがとるいかなる対抗措置にも参加しない」と述べ、対抗措置にアメリカが加わることはないと強調しました。
また、バイデン大統領が13日に行ったイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談の中で「イスラエルの防衛への支援を伝えるとともに、事態がエスカレートすることのリスクについて慎重に、かつ戦略的に考慮しなければならないと明確に伝えた」としています。
その上で「われわれはイスラエルがとるいかなる対抗措置にも参加しない」と述べ、対抗措置にアメリカが加わることはないと強調しました。
また、バイデン大統領が13日に行ったイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談の中で「イスラエルの防衛への支援を伝えるとともに、事態がエスカレートすることのリスクについて慎重に、かつ戦略的に考慮しなければならないと明確に伝えた」としています。
国連安保理 双方に自制求めるも 互いを激しく非難
国連の安全保障理事会で日本時間の15日に緊急会合が開かれ、グテーレス事務総長は冒頭、「中東の複数の戦線で大規模な軍事衝突につながりかねないいかなる行動も避けることが極めて重要だ。中東にとっても世界にとってもこれ以上の戦争は許されない」と述べ、イランとイスラエルの双方に最大限の自制を求めました。
会合ではこのあと多くの国からも、中東情勢のこれ以上の緊張を防ぐため、イランとイスラエルの双方に自制を求める意見が相次ぎました。
会合ではこのあと多くの国からも、中東情勢のこれ以上の緊張を防ぐため、イランとイスラエルの双方に自制を求める意見が相次ぎました。
しかし、イスラエルのエルダン国連大使はイランを激しく非難し「今回の攻撃は越えてはならない一線を越えた。イスラエルには報復する法的権利がある」と主張し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。
これに対してイランのイラバニ国連大使は「安保理決議や国際法の義務を無視してより残虐な犯罪を犯しているのはイスラエルだ」と反論し、双方が互いを激しく非難しました。
これに対してイランのイラバニ国連大使は「安保理決議や国際法の義務を無視してより残虐な犯罪を犯しているのはイスラエルだ」と反論し、双方が互いを激しく非難しました。
イスラエル軍 無人機やミサイル迎撃の映像公開
イスラエル軍は、イラン側から発射されたミサイルや無人機を迎撃した戦闘機からとらえたとする映像を公開しました。映像には、無人機やミサイルだとする黒い物体に照準が合わされたあと、物体が次々に爆発する様子が写されています。
イスラエル軍は「数十機の空軍の戦闘機が戦略的パートナーの国々と協力して領空を守る任務にあたった」としています。
一方、イスラエル南部のアラドではミサイルや無人機の破片が落下したとみられていて、自治体が公開した写真からはミサイルの部品のような複数の物体が歩道などに落ちているのがわかります。
イスラエルの救急当局によりますと、アラド近郊では7歳の女の子が重傷を負い病院で治療を受けていて警察が詳細を調べているということです。
イスラエル軍は「数十機の空軍の戦闘機が戦略的パートナーの国々と協力して領空を守る任務にあたった」としています。
一方、イスラエル南部のアラドではミサイルや無人機の破片が落下したとみられていて、自治体が公開した写真からはミサイルの部品のような複数の物体が歩道などに落ちているのがわかります。
イスラエルの救急当局によりますと、アラド近郊では7歳の女の子が重傷を負い病院で治療を受けていて警察が詳細を調べているということです。
イラン外相 “攻撃前に一部の国に通告”
イランのライシ大統領は14日、声明を出し、「イラン国民の利益に反するいかなる試みも、より激しい対抗措置を招き、後悔することになるだろう」として、イスラエルをけん制しました。また軍全体のトップ、バゲリ参謀総長も、「作戦は成功裏に完了し、すべての目的は達成された」とアピールしました。
一方革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は「われわれは限定的な作戦を実施した。この作戦はもっと大規模に行うこともできたが、イスラエルがわれわれの大使館を攻撃するのに使った能力と同等のレベルまで抑えた」と述べ、攻撃は抑制的に行ったと主張しています。
さらにアブドラヒアン外相は会見で「作戦のおよそ72時間前にわれわれは周辺国などに対し、イランの対抗措置が正当な自衛の枠組みの中で確実に行われることを伝えていた」と述べ、大規模攻撃について事前に一部の国に通告していたことを明らかにしました。
一方革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は「われわれは限定的な作戦を実施した。この作戦はもっと大規模に行うこともできたが、イスラエルがわれわれの大使館を攻撃するのに使った能力と同等のレベルまで抑えた」と述べ、攻撃は抑制的に行ったと主張しています。
さらにアブドラヒアン外相は会見で「作戦のおよそ72時間前にわれわれは周辺国などに対し、イランの対抗措置が正当な自衛の枠組みの中で確実に行われることを伝えていた」と述べ、大規模攻撃について事前に一部の国に通告していたことを明らかにしました。
G7首脳声明「前例のない攻撃 最も強い言葉で非難」
G7＝主要7か国の首脳は14日、オンラインで首脳会合を開き、議長国のイタリアが首脳声明を発表しました。
それによりますと「イランによるイスラエルへの直接的、かつ前例のない攻撃を最も強い言葉で非難する」とした上で、「イスラエルと、その国民に対する全面的な連帯と支持を表明し、その安全保障に対するコミットメントを再確認する」と指摘しています。
その上で「イランの行動により地域は不安定化に向けてさらに踏み込み、制御不能な地域情勢のエスカレーションを引き起こす危険性がある」として、事態の悪化を避けるため情勢を安定させる努力を続けていくことを確認しました。
また「イランとその代理勢力に対し攻撃を停止するよう要求する。われわれはさらなる不安定化への行動に対して措置を講じる用意がある」として、イラン側をけん制しています。
それによりますと「イランによるイスラエルへの直接的、かつ前例のない攻撃を最も強い言葉で非難する」とした上で、「イスラエルと、その国民に対する全面的な連帯と支持を表明し、その安全保障に対するコミットメントを再確認する」と指摘しています。
その上で「イランの行動により地域は不安定化に向けてさらに踏み込み、制御不能な地域情勢のエスカレーションを引き起こす危険性がある」として、事態の悪化を避けるため情勢を安定させる努力を続けていくことを確認しました。
また「イランとその代理勢力に対し攻撃を停止するよう要求する。われわれはさらなる不安定化への行動に対して措置を講じる用意がある」として、イラン側をけん制しています。
トランプ前大統領「アメリカが弱さを見せたからだ」
秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は13日、東部ペンシルベニア州で演説し、イランがイスラエルに対する報復攻撃を行ったことについて「アメリカが大きな弱さを見せたからだ」と述べて、バイデン政権の姿勢がイランによる攻撃を招いたと批判しました。
そのうえでトランプ氏は「われわれが政権に就いていればこんなことは起きなかった」と主張し、「われわれは強さによって世界に平和を取り戻す。国内外でのアメリカの強さを復活させる」と訴えました。
そのうえでトランプ氏は「われわれが政権に就いていればこんなことは起きなかった」と主張し、「われわれは強さによって世界に平和を取り戻す。国内外でのアメリカの強さを復活させる」と訴えました。
米大統領補佐官「緊張をさらに高めること望んでいない」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は14日、ABCテレビのインタビューで「イスラエルへの前例のない攻撃はイスラエルだけでなくアメリカやパートナーの国々によって対処された。イスラエルは自国の防衛に成功し、アメリカはそれを支援するという約束を確かに果たした」と述べました。
またバイデン大統領は13日夜の電話会談でネタニヤフ首相に対し、改めてイスラエルの自衛を支援し続けると伝えたとした上で「バイデン大統領はイランとの戦争を望んでいないことをはっきりと表明してきておりアメリカはこの地域の緊張をさらに高めることも望んでいない」と強調しました。
またガザ地区での戦闘休止などをめぐる交渉については、情報交換が続いているとしてイスラム組織ハマスの対応次第で人質の解放や人道支援の拡大に向けた戦闘休止が可能になるという認識を示しました。
またバイデン大統領は13日夜の電話会談でネタニヤフ首相に対し、改めてイスラエルの自衛を支援し続けると伝えたとした上で「バイデン大統領はイランとの戦争を望んでいないことをはっきりと表明してきておりアメリカはこの地域の緊張をさらに高めることも望んでいない」と強調しました。
またガザ地区での戦闘休止などをめぐる交渉については、情報交換が続いているとしてイスラム組織ハマスの対応次第で人質の解放や人道支援の拡大に向けた戦闘休止が可能になるという認識を示しました。
【14日詳細】イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃
イランのイスラエル攻撃に関する日本時間4月14日の動きをまとめています。
東証14時 日経平均、400円安で推移 円安基調は支え
国内株概況2024年4月15日 14:08
15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比400円ほど安い3万9100円台前半で推移している。引き続き中東情勢の緊迫化が重荷となっているが、下値模索の動きは限られている。円相場が1ドル=153円台後半と、朝方の水準と比べて円安・ドル高基調の値動きが続いていることは日本株相場を支えている。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆8803億円、売買高は11億6770万株だった。
メルカリやエムスリー、ソシオネクスが安い。一方、川重や三菱重、東電HDは高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
生保の円債回帰進む公算、外債投資は慎重か－今週から運用計画発表
酒井大輔、テソ由美、Masaki Kondo2024年4月15日 7:00 JST- ２％に迫る超長期債の利回りは生保にとって良い水準－三井住友信託
- 生保は国内債券を買う一方、外国債券の売却を継続－2023年度
日本銀行のマイナス金利政策の終了を受けて、生命保険各社は2024年度に日本国債の保有を増やす可能性が高い。金融政策の正常化が慎重に進むとみられる中、金利上昇局面で超長期債への投資が続きそうだ。一方、外国債券は為替リスクを管理しながらオープン外債を増やす公算がある。
日本生命保険、住友生命保険、第一生命保険、かんぽ生命保険、明治安田生命保険をはじめとする全国の生保は、今週から来週にかけて今年度の運用計画を発表する。資産運用残高の合計は１月末時点で387兆円に上るため、計画に対する世界の投資家の注目度は高い。注目点は資金が日本国内に回帰するかどうか。また、コストがかかるため円高をヘッジした外債の売却を継続する方針も示されそうだ。
富国生命、明治安田生命、かんぽ生命など多くの生保は１月、日銀の金融政策が不透明な中、低い利回りを理由に日本国債の購入を控えているとしていた。日銀は３月にマイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を解除、今年後半には追加利上げに踏み切るとみられている。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、生保の投資について「超長期債の利回りが２％に近づいているので、生保が購入しやすい環境になってきている」と語る。生保がＡＬＭ（資産・負債の総合管理）で選好する30年国債の利回りは、年初から約30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して1.92％になった。
外債については、為替リスクをヘッジした債券は引き続き削減していくと予想。一方、為替リスクを取る「オープン」外債は「国内債券から２％以上のリターンを見込むのは難しいため、為替リスクを慎重にコントロールしながら積み増すだろう」と述べた。
日本証券業協会のデータを基にしたブルームバーグの推計によると、生損保を含む保険会社は23年度に国内債券を４兆4000億円程度買い越した。22年度は５兆8000億円だった。また財務省のデータによると、生保の23年度の外債売越額は２兆4000億円。記録的な売り越しとなった22年度の14兆円に続く売り越しとなった。
生保は国内債券への投資に向かう
Sources: ブルームバーグ、日本銀行、日本証券業協会、日本取引所
Note: 数値は各年度の純購入額
生保各社はここ数年、高いヘッジコストによりヘッジ付き外債を敬遠してきた。日米の10年国債利回りの差はまだ約3.5％ポイントあるが、為替変動に対するヘッジコストが約5.4％であることを考慮すると、米国債からのリターンはマイナスになる。
ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、国内債券以外では「為替オープンの外債、もしくはクレジットリスクがあるオープン外債のようなものが志向されそうだ」とみる。日米金利差が意識される中、日銀が利上げをしても円相場に影響がなかったことや、米利下げ観測が後退していることを考えると「オープン外債はそれなりに選択肢になる」と言う。
外国為替市場の円相場は対ドルで12日に1990年以来の安値となる153円39銭を付けた。年初来では８％下落し、主要通貨の中でワーストパフォーマーとなっている。金利スワップ市場では24年の利下げは23年末時点で６回以上見込まれていたのに対し、足元では２回未満となっている。
ブルームバーグ調査の予想中央値では、年末には142円まで円高が進む見通しで、海外投資にとって厳しい局面だ。
ファイブスター投信投資顧問の下村英生シニアポートフォリオマネジャーは、一時より円高に対する警戒感は薄れていても「円高自体には行くと皆思っている」と指摘。オープン外債に投資するに当たり、景気が減速したり海外金利が低下したりするシナリオがあるため「ある程度ドル・円の押し目を買っていくことになるが、それだけのリスクを取れるかには疑問がある」と語った。
関連記事：
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- 富国生命「円債やはり買わない」－余力十分だがマイナス金利解除待ち
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
宮井伸明2024年4月15日 5:51 JST
- イランとイスラエルの対立は新局面、市場は報復の連鎖懸念
- 原油相場にさらなる上昇観測、空の旅に混乱、独首相が訪中
イランがイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、世界原油生産の３分の１を占める中東地域での紛争拡大から原油相場では一段の上振れリスクが懸念されています。金融市場では原油高によるインフレ再燃が意識されそうです。イラクによる攻撃前の12日時点で、複数の米地区連銀総裁からは「利下げを急ぐ必要ない」との見解が相次いで出されました。３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて後退した年内の米利下げ観測はさらに修正を余儀なくされるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
対立は新局面に
イランのミサイルと無人機によるイスラエルへの攻撃は、不安定な中東地域にとって危険な転機となった。イラン国内からの直接攻撃は前例のない行動であり、イランは大成功を収めたと宣言。しかし、無人機などの大半を迎撃したイスラエル側も、大成功を収めたと強調している。米国を含む同盟国は、イスラエルが自制し、事態をさらにエスカレートさせないことを望んでいる。ただイスラエル国内には、早急に手痛い反撃を実行しない限り、イランとその代理勢力から弱腰と判断される可能性が高いと指摘する声もある。
報復の連鎖懸念
週明けの金融市場は地政学リスクを強く意識した展開となりそうだ。今回のイランの攻撃が報復の応酬に発展することが警戒される。昨年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を行って以降、多くの市場関係者が最も恐れていたのは、イランが紛争に直接関与するようになることだった。それが現実となった今、原油価格はバレル当たり100ドルを突破し、逃避需要から米国債や金、米ドルなどに資金が向かうことも予想される。市場への影響は、イスラエルの対応次第だと専門家は指摘している。
リスク見直し
イランとイスラエルの対立激化により、原油トレーダーは地政学的リスクプレミアムの再評価を迫られることになる。北海ブレント原油先物はすでに需給要因などを背景に１バレル＝90ドル超の水準に上昇している。ＵＢＳグループのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「イランが自国領土からイスラエルを攻撃したのは今回が初めてであり、原油相場は取引開始と同時に急伸するかもしれない」と指摘。「上昇がどの程度続くかはイスラエルの対応にもよるだろう」と述べた。取引はニューヨーク時間14日午後６時（日本時間15日午前７時）に再開する。
空の旅に混乱
イランがイスラエルへの直接攻撃に初めて踏み切ったことを受け飛行区域が制限された世界の航空各社は、欧州とアジアを結ぶ路線をこれまで以上に絞り込む方向で検討している。カンタス航空やシンガポール航空、ドイツのルフトハンザ航空など多くの航空会社がルート変更や紛争地域上空の飛行回避に動いており、飛行時間の延長や燃料費の増加につながりそうだ。クウェート航空は「緊張地帯」を迂回（うかい）すると発表した。
独首相が中国入り
ドイツのショルツ首相が中国訪問を開始した。ショルツ氏は、差別的な商慣行をやめるよう求める欧州連合（ＥＵ）の警告に中国政府は従っておらず、行動がなければ緊張の激化を招き得るというデリケートなメッセージを発するとみられる。関係者によれば、ショルツ氏は中国の習近平国家主席に対し、電気自動車（ＥＶ）含む貿易関係に大きな影響を及ぼすＥＵの関税を回避するため、早急に行動する必要があると警告する方針。
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