【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
宮井伸明
2024年3月8日 6:01 JSTブルームバーグ
ＦＲＢ議長証言、ＥＣＢ総裁は６月利下げ示唆、ＮＹＣＢで巨額利益
ブレイナード氏が論破、ガザでの港建設を米軍に指示
バイデン米大統領が東部時間午後９時（日本時間８日午前11時）から一般教書演説に臨みます。今回はスーパーチューズデーを経て、11月大統領選でトランプ前大統領と再対決する構図が固まる中での演説。バイデン氏は演説に合わせてトランプ氏の経済計画に批判の矛先を向けるとみられる一方で、トランプ氏は演説を「実況」して「不正確な発言は即座に訂正する」と自身のソーシャルメディアで息巻いています。熱狂なき再対決。本選の鍵を握る無党派層に批判合戦はどう映るのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「遠くない」時点
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、利下げを始めるのに必要な確信に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は近づいているとの見方を示唆した。上院銀行委員会の質疑応答でパウエル議長は「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信が強まるのを待っている」と発言。「その確信を得た時点で、今から遠くないその時点で、景気抑制の度合いを巻き戻し始めるのが適切になるだろう」と述べた。この発言を受けて市場では６月利下げの観測が強まった。
６月利下げ示唆
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は６月利下げの可能性を示唆した。４会合連続で中銀預金金利を４％に据え置いた後の会見で同総裁は、インフレ鈍化は明らかだが、現時点では金利引き下げに踏み切る「十分な自信」はないと発言。今後発表される賃金の数字に触れ、「もっと証拠と詳細が必要なのは明らかだ。そのデータが今後数カ月で出てくることは分かっている。４月にはもう少し多くの、６月にはさらに多くのことが分かるだろう」と語った。
落ちるナイフ
スティーブ・ムニューシン氏がトランプ前米政権の財務長官としての任期を終え、自身の投資会社立ち上げに向けて海外投資家から資金を調達してから３年。同氏率いるリバティ・ストラテジック・キャピタルをはじめとする複数の投資会社はニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）に10億ドル（約1480億円）超出資し、同行の経営権を事実上握ることとなった。出資発表を受けてＮＹＣＢの株価は急伸。投資家グループには即時に含み益が生じたほか、今後さらに数十億ドルの利益を得る可能性がある。
トロイカを論破
バイデン米大統領が11日に発表する2025年度予算教書は、若干明るい見通しに調整された。予算教書に盛り込まれる経済予測は通常、財政の「トロイカ」として知られる財務長官と行政管理予算局（ＯＭＢ）局長、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の３人が決定する。しかし昨年10月の会合には、４人目の主要メンバーとしてブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が加わっていたと、複数の関係者が明らかにした。議論の争点は10年債利回り予測で、ブレイナード氏の働きかけで同予測は押し下げられたという。
ガザに臨時の港
バイデン大統領は米軍に対し、パレスチナ自治区ガザの沿岸に臨時の港を設置するよう指示している。事情に詳しい複数の政権高官が明らかにした。ガザへの支援物資の輸送を強化し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に端を発した人道危機を緩和するのが狙い。一般教書演説でこの措置について発表するとみられる。匿名で語った同高官によると、バイデン氏が命令を下し次第、プロジェクトは開始される予定。トラック数百台分に相当する追加支援物資の運搬が毎日可能になる仮設桟橋が設けられるという。
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