遅きに失した感は否めないが、やっと動きだした検察当局。あれだけ甚大な人的、物的被害を起こした政府や原発に携わる人たちの誰も責任を取らないのは不思議でならなかった。今は廃止となっている、内閣府原子力安全委員会の委員長「斑目春樹」が任意で事情聴取を受けたそうだ。事故当時の記者会見で封じ込めの具体策を問われた氏の発言は「残念ながら解を持ち合わせていない」他の委員にいたっては「これまでの研究を基に状況を推定し対策に反映させてほしい」だけだった。こんな愚にも付かない組織に、委員長以下６人が週に一度、１０分くらいの会合を持つだけで、一人当たり一千六百五十万円もの年収を得ていたのだ。高給に価するだけの責任はとって当たり前と国民の誰もが思う。場合によっては「極刑」も止む無し。