日本財団の推計では子供の貧困対策をしないと生涯所得が２．９兆円減少し、税金などの政府の収入も1.1兆円減る。２０１３年１０月に１５歳で生活保護、児童養護施設、ひとり親家庭の約１８万人を対象として推計した。高校中退率が高く、大学進学率が低いので就職に影響する。現状では正社員になって普通の収入がある人は８万１０００人で、無職は４万８０００人、６４歳までの生涯所得は２２．６兆円だが、貧困対策をして大卒を増やすと２５．５兆円になる。政府の収入は現状では５．７兆円だが改善すると６．８兆円に増えるという。しかし大卒でも非正規で高齢化していくと収入は少なそうだ、会社の人事が,高卒でも高収入になるような給与制度を設定すると生涯賃金が増えて、大学受験競争も緩和されていいだろう。