経済政策は時代により、考え方が変化していく。資本主義勃興期は自由経済的だったが、アメリカは大不況になると国家がダム作りなどの公共事業を行い、雇用を作り出して、景気を良くした。共産主義国では計画経済で国家が統制して生産を行った。日本の６０年代は高度成長で景気もよかったが、公害などのひずみも発生した。イギリス、北欧では、福祉社会政策が行われた。国家の財政が良いうちは福祉に回すお金が多かったが、イギリスは人々が働かない英国病になり、国際競争に敗れ、不況になった。サッチャー首相が福祉政策見直しを行い、イギリスの景気を回復させた。アメリカのレーガン大統領も減税で、需要を増やすサプライサイドエコノミー政策をとり、金持ち優遇の政策を行った。冷戦の軍事費の増大や、国際放送をみて自由を求める民衆の動きに耐えられずにソ連が分解し、非効率的な計画経済は人気がなくなり、市場万能の競争政策が主流になった。小泉構造改革もサッチャー流の福祉削減策だろう。勝ち組、負け組がでて、収入や生活の格差がひろがり、社会不安が生まれてきている。勝ち組のお金が、他の人々に回っていくという理論であったが、実際には、勝ち組はお金を新しい事業に投資してしまい、他の人々にお金が回っていかないようだ。勝ち組もライブドアのように不正な方法で、儲けようとしているものがいて、あやしい社会になっている。若い人の意識も変わり、１つの大企業に一生勤めるのではなく、欧米のように転職したり、起業して自分の会社を創ろうとする人が増えている。高齢化社会で年金生活者が増え、貧しくなり、活力がなくなっていく。ロボットや、移民が増えていくだろう。
夫婦が共にすごす時間はどれくらいあるのだろうか。国際航路の船員は一年に数日しか妻に会わないのだろうか。単身赴任のサラリーマンも月に数日しか妻とすごせない。妻と同居していても、夫は朝６時に出勤し夜１２時に帰宅し、土、日は朝早くからゴルフに行ってしまうという会社員生活だと、ほとんど会うときがないだろう。海外単身赴任の会社員だと、年に数日会えるぐらいだろう。知り合いの会社員の単身赴任の人が多くこうした状況だという。日本の夫婦が共にいる時間は少ないのだろう。欧米では夫婦は常に共にいて、国際会議に妻が付いて行くのが、あたりまえだという。もっとも、夫婦は離れているほうが、喧嘩が少なくて良いかも知れない。定年後、夫がいつも家にいると嫌だという妻が多いという。