外国による国土の蚕食

　前にも、土地買収に　《外国人が係ることは、法律で規制すべき》　と書いたことがあるが、事はじわりじわりと　『水問題』　ばかりでなく、日本人の住環境にも悪い影響を及ぼすようになり始めるのではないか・・？　　外国籍住民が溢れている新大久保あたりは、今どうなっているのか・・　？

　民間組織であれば不動産、動産を問わず、この融資難の時代設備投資や納税の為に、一円でも高く買ってくれる所が見つかれば、いつでも売り買いする用意は出来ているのだろう。　　　　外国人であろうと宇宙人であろうと、自分や従業員の口を賄う為に売り払うことは、やぶさかでないのは当然の事である。

　グローバリズム、グローバリズムと言うのは、国内では『日本の国は、日本人だけのものでない』と言い放った　《鳩山氏》、　そして、外国では声高にその風評を撒き散らしているのは、流浪の民の一部のウォール街国際金満家たちだけにすぎない。

　そんな中での、中国総領事の新潟市内の広大な土地購入。

　高給を喰み続けた地方公務員が、格差拡大社会の中で税金の増収も見込めず、自分達の給与削減も由としたくない事の、結論がこういうことに成るのだろうか・・　。　　　と思って読んで見たら、それは民有地を購入との事。　　地方住民の財産の一部や国有地を、自分達の給与や退職金確保の手段とすることは許されることではないと言う自覚が有ると信じて、住民が監視を怠れば暗闇の中で
平気で国民の財産を付け替えることも・・・　あるのだろう。　　高級公務員の矜持は、検察や司法の官僚の事件を見るにつけ、何処まで落ちているのか想像がつかない。　　

　それはともかくとして、国際的な不動産売買に関して（特に中国、韓国、北朝鮮）だけ云えば、それは相互主義に基づかなければいけないのではないか・・　？


　　＊＊＊　　以下引用　　ＳａｎｋｅｉＪｐ　３／１３　＊＊＊　

　総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。　しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀典官室）状態だ。
さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。　

　中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。

　中国政府は昨年４月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約５６７７平方メートルを一般競争入札で落札した。
名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約１万平方メートルを取得しようとした。

　外務省の浜田和幸政務官は１３日、産経新聞に対し「中国国内の土地は売買できない。　中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」と疑問を呈したうえで、中国政府による土地取得の制限について「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。
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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊


　基本的なことを、同紙から続けて拾えば　《　自民党の小野寺五典衆院議員は「５千坪、７千坪の土地が領事業務で必要なのか。　過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」と批判する。　》　、と云うことも併せて記載しておきたい。
中国の強腰外交は、周辺国でも同じような問題があるのだろう。　目配りを怠り無く未来に憂いを残さないように、独立自尊外交を行いたいものである。