アリバイ作り、対話集会ｉｎ山形

　山形でも、民主党主催の形ばかりの、消費税増税の為のタウンミーティングが、行なわれたようである。

　イエスマンが、多く集まるよう細工の上で、参加者を募ったのだろうが、政治に気を配っている筆者も、其の情報は実行後の本日、山新オンラインで知ることとなった。　参加者募集は、５０人だったそうなので、後々のためのアリバイ作りと言うのは、ミエミエである。

　現に、岡田イオン御曹司も、Ｎｏｄａソーリも、ここに来て『一体改革』　による消費税増税は昨年の１２月の党大会（？）で、充分時間をかけて討議したので、今更反対するのはおかしいと言うフレーズを、使い始めている。

　おかしいのは、政権交代を果たしたマニフェストを、何処かへ吹き飛ばした現民主党体制であり、それを、いみじくも、今日もユーチューブで、誰かに叫び続けている『ソーリ』の方であろう・・・・　。
『総理も谷垣氏も　嘘は泥棒の始まり・・・』　平気で嘘を付くトップリーダーと言うのは、その国の子供達にとって、なになのだ・・・　　　いや、子供のような『Ｂ層達』　にとって、ナニなのだ　！！


　　＊＊＊　以下引用　YamagataNewsOnline　３／４付　＊＊＊

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に対し国民の理解を得るため、内閣官房が主催する対話集会が3日、山形市保健センターで開かれた。　社会保障の充実・安定化を目的に、政府側の出席者が財源を確保する必要性を説明したが、参加者からは消費税増税に対する懸念など慎重意見が相次いだ。
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　　＊＊＊　以上引用　　終　＊＊＊


　これに似た、政治状況といえば、数年前に高らかに謳い上げられた　『１００年安心、年金改革』　では無かろうか。　結果、何処に、何の根拠であのようなキャッチフレーズを、声高に発せられたのか。　　一般国民には、非常に判りづらい。　そして、あれから３～４年、再び年金改革を、ダシにして『一体改革・・一体改革・・』と叫び続ける姿は何なのだ・・・・？

　もともと、税収が４０兆円で、公務員の給料が４０兆円では、何のための税金か訳が判らなくて当然・・　。　歴史に言葉を借りているけれど、橋下氏が言うところの船中八策、『政治にリセットをかける』　と言うのは、あながち理解できない事ではない。
政治は、事務屋が言うところの『過去の事例では・・』　というのでは、変わらないし、前にも進まないし、ダニ（＝白アり）は益々、繁殖する事となる。


　＊＊＊　　以下引用　ＴｏｋｙｏＷｅｂ　２／１７付　＊＊＊
　
　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革への国民理解に向け、政府が十八日に全国四カ所で開催する閣僚参加の対話集会のうち三カ所で定員が十五人程度に限られていることが十六日、分かった。
内閣官房の一体改革情報発信推進室によると、定員が約十五人となっているのは富山市（参加閣僚・川端達夫総務相）、滋賀県長浜市（安住淳財務相）、長崎市（小宮山洋子厚生労働相）での集会。　岡田克也副総理が出席する長野市の集会は定員約二百人で、規模は参加閣僚の意向も踏まえたという。

担当者は小規模集会について「一人一人が深く話す環境をつくるのが狙い。」
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　　　＊＊＊　以上引用　終　　＊＊＊

『小沢一郎氏』の強制起訴の一つの見方

　『日本一新の会』　のブログからの引用なので、どちらかと言えば元代表寄りの意見では有るが、事実で有っても不思議なことを感じさせない筆致であり、司法官僚の固有名詞がさらされながらも、削除対象になっていないことを考えれば、転載して拡散させるだけの意味が有るのではないかと思います。

　３月４日（日）は朝から、民主党古川特命大臣がテレビで、そつの無い発言を続けている。
彼の政治姿勢は、「議論をして・・・、委員会を作って・・・」の発言から推認すれば、「どぶ板政治」を強調したどこぞの政治家と違い、立つ位置が始めから官僚の『立ち位置』という感じを強くさせる。　足で、国民に語り掛けるのではなくて、頭で国のことを考えようとするその姿勢は、責任逃れの高級官僚そのものという印象を持つのは、私だけでは無いのではないかと思っている。　本人もそれを自負している感じさえもする。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-date-20120220.html

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　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。
この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。

１　・　平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。　その時、社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。

２　・　香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。

３　・　同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。　それが読売新聞に小さな記事として報道された。

４　・　この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。　また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。

５　・　連休明けの五月八日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。


　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。　元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。　千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。　その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。　きわめて重大な問題であるとのこと。　政局は、同年六月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。　７月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。

　そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。　同時に、民主党党員資格停止処分をうける。　検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。　その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。　それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。

　国民の、国家権力に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊