昨日触れた、周波数オークション、尻切れトンボになってしまったので・・・ 。
説明文は、主に下記ＵＲＬより転載いたしました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20110405/359105/?ST=network
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周波数オークションは複数の無線通信事業者がサービスに使う周波数を、資本主義の原則に基づいて競る仕組み。 周波数が不足して奪い合いになってきたため、政府による割り当てではなく、市場原理を持ち込もうという考えが働いた。 いまや世界の大勢だ。
最初の周波数オークションは1980年代末のニュージーランド。世界的には2000年頃から、第3世代移動体通信（3G）開始に合わせてオークション制度を導入する例が増えた。 日本でも検討課題には挙がったが、「落札額が高騰し、最終的にサービス普及を阻害する恐れがある」などとして、結局は見送られ、今日に至っている。
しかし現状は、OECD（経済協力開発機構）に加盟している30カ国以上のほとんどが導入済み。 日本は先進諸国のうちで導入していない数少ない国の一つだ。
日本で直近の再編対象になっている700M/900MHz帯、いわゆるプラチナ周波数には適用されそうもないのが残念だが、将来に向けて議論が始まるのは良いことだろう。
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日本の携帯電話サービスを見ると、現時点ではサービス内容に大きな問題はなさそうだ。 ただ10～20年先までの長期的な視野に立ったとき、それでも問題ないとは言い切れない。 周波数オークション制度は、日本の携帯電話サービスの未来を左右する制度だ。
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そして、これに対する各社の見解として、下記のＵＲＬより引用・・ 。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110527_449006.html
＊＊＊ 以下引用 ’１１、５、２７付 ＊＊＊
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NTTドコモでは、周波数オークションのメリットに国庫収入の増加がある、としながら、落札額の高騰は品質への影響、高度化の遅れに繋がりかねないと指摘。 また、一度獲得した帯域の免許有効期間が切れ、新たにオークションが行われてしまうと、ユーザーに不利益が発生するとして、再割当はオークション対象にしないことが適当ではないかとした。 このほか、オークションにかけられる帯域は事前に公平な情報公開が行われること、技術革新が早い現状にあわせて将来の拡張性を踏まえること、事前に想定していない電波干渉が起きた場合の対策などの検討も求めた。
KDDIは、これまでの携帯電話サービスが新規市場を開拓し、ユーザーの利便性向上に貢献してきたとアピールし、こうした流れを止めるような制度は避けるべきとする。 またドコモと同じく、事前の情報公開も求めた。
ソフトバンクモバイルは、電波の公平利用という観点を掲げ、通信分野と放送分野の電波で用途を区別せず、横断的に使う必要があるのではないかとする。 二次取引（転売）などの制限も指摘したほか、大資本の事業者が電波を独占するケースに懸念を示して、公正な競争環境への配慮も必要とする。
イー・アクセスは、市場競争の停滞、新規参入の阻害を懸念する。 また、大資本の事業者が電波を独占し、現在の競争力の差が、オークションによって拍車がかかり、格差を助長する可能性を不安視する。 2005年に免許を得て携帯事業へ新規参入した同社ならではの見解として、もし2005年時点でオークションが行われていれば、上下5MHz幅で1000億円かかった場合、1ユーザーあたり4万円の追加負担が必要で、オークションにかかった費用を回収するためには競争力のある料金設定、積極的な投資は難しく、設備投資額にも影響するとした。
ウィルコムは、電波の買い占めを排除しつつ、新規参入を促せる制度が実現できるかどうかと指摘。 また、オークションだけではなく、電波利用料の負担が大きすぎるのではという意見も出された。
UQは、小規模な事業者に配慮して、オークションにかけられる電波が細切れになる可能性を案じて、FDD方式では10MHz幅以上、TDD方式では20MHz幅以上など、一定の帯域をまとめるという考えを示した。 電波利用料については、UQは年間29億円支払い、現行制度でも、周波数の有効利用を心掛けさせる仕組みになっているとして、オークションが行われる際は電波利用料を課すかどうか検討するよう訴えた。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
国際的な、ケータイの使用料金までは長くなりますので控えますが、参考までに現在オークションで得られている、収入額を拾い上げておきます。
出典元・・・ウィキペディア
電波利用料収 オークション収入
日本 ６５３．２億円（’０７年度） ０
米国 ２４０ 億円 ４６００億円
英国 ２１３ 億円（＋免許料５３８億円） ２２５０億円
フランス ９４ 億円（免許料年平均約113億円＋売上げの1%）
（ 目的税等約380億円 ）
韓国 ２００ 億円（出捐金による収入約250億円）
（広告収入の一部約350億円を徴収）
ドイツ事情（ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100908/351854/ ）
２０１０年５月のドイツの周波数オークション
落札額は合計で43億8464万6000ユーロ（１ユーロ＝110円換算で約4800億円）。 このうち800MHz帯を落札した3社はそれぞれ約1300億円を800MHz帯に支払い、その合計は4000億円程度になる。 同じ2×5MHz幅で落札額を比較すると、800MHz帯は2GHz帯の約6倍、1.8GHz帯や2.6GHz帯の約30倍となった。
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＊＊＊ 以上転載終了 ＊＊＊
説明文は、主に下記ＵＲＬより転載いたしました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20110405/359105/?ST=network
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周波数オークションは複数の無線通信事業者がサービスに使う周波数を、資本主義の原則に基づいて競る仕組み。 周波数が不足して奪い合いになってきたため、政府による割り当てではなく、市場原理を持ち込もうという考えが働いた。 いまや世界の大勢だ。
最初の周波数オークションは1980年代末のニュージーランド。世界的には2000年頃から、第3世代移動体通信（3G）開始に合わせてオークション制度を導入する例が増えた。 日本でも検討課題には挙がったが、「落札額が高騰し、最終的にサービス普及を阻害する恐れがある」などとして、結局は見送られ、今日に至っている。
しかし現状は、OECD（経済協力開発機構）に加盟している30カ国以上のほとんどが導入済み。 日本は先進諸国のうちで導入していない数少ない国の一つだ。
日本で直近の再編対象になっている700M/900MHz帯、いわゆるプラチナ周波数には適用されそうもないのが残念だが、将来に向けて議論が始まるのは良いことだろう。
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日本の携帯電話サービスを見ると、現時点ではサービス内容に大きな問題はなさそうだ。 ただ10～20年先までの長期的な視野に立ったとき、それでも問題ないとは言い切れない。 周波数オークション制度は、日本の携帯電話サービスの未来を左右する制度だ。
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そして、これに対する各社の見解として、下記のＵＲＬより引用・・ 。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110527_449006.html
＊＊＊ 以下引用 ’１１、５、２７付 ＊＊＊
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NTTドコモでは、周波数オークションのメリットに国庫収入の増加がある、としながら、落札額の高騰は品質への影響、高度化の遅れに繋がりかねないと指摘。 また、一度獲得した帯域の免許有効期間が切れ、新たにオークションが行われてしまうと、ユーザーに不利益が発生するとして、再割当はオークション対象にしないことが適当ではないかとした。 このほか、オークションにかけられる帯域は事前に公平な情報公開が行われること、技術革新が早い現状にあわせて将来の拡張性を踏まえること、事前に想定していない電波干渉が起きた場合の対策などの検討も求めた。
KDDIは、これまでの携帯電話サービスが新規市場を開拓し、ユーザーの利便性向上に貢献してきたとアピールし、こうした流れを止めるような制度は避けるべきとする。 またドコモと同じく、事前の情報公開も求めた。
ソフトバンクモバイルは、電波の公平利用という観点を掲げ、通信分野と放送分野の電波で用途を区別せず、横断的に使う必要があるのではないかとする。 二次取引（転売）などの制限も指摘したほか、大資本の事業者が電波を独占するケースに懸念を示して、公正な競争環境への配慮も必要とする。
イー・アクセスは、市場競争の停滞、新規参入の阻害を懸念する。 また、大資本の事業者が電波を独占し、現在の競争力の差が、オークションによって拍車がかかり、格差を助長する可能性を不安視する。 2005年に免許を得て携帯事業へ新規参入した同社ならではの見解として、もし2005年時点でオークションが行われていれば、上下5MHz幅で1000億円かかった場合、1ユーザーあたり4万円の追加負担が必要で、オークションにかかった費用を回収するためには競争力のある料金設定、積極的な投資は難しく、設備投資額にも影響するとした。
ウィルコムは、電波の買い占めを排除しつつ、新規参入を促せる制度が実現できるかどうかと指摘。 また、オークションだけではなく、電波利用料の負担が大きすぎるのではという意見も出された。
UQは、小規模な事業者に配慮して、オークションにかけられる電波が細切れになる可能性を案じて、FDD方式では10MHz幅以上、TDD方式では20MHz幅以上など、一定の帯域をまとめるという考えを示した。 電波利用料については、UQは年間29億円支払い、現行制度でも、周波数の有効利用を心掛けさせる仕組みになっているとして、オークションが行われる際は電波利用料を課すかどうか検討するよう訴えた。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
国際的な、ケータイの使用料金までは長くなりますので控えますが、参考までに現在オークションで得られている、収入額を拾い上げておきます。
出典元・・・ウィキペディア
電波利用料収 オークション収入
日本 ６５３．２億円（’０７年度） ０
米国 ２４０ 億円 ４６００億円
英国 ２１３ 億円（＋免許料５３８億円） ２２５０億円
フランス ９４ 億円（免許料年平均約113億円＋売上げの1%）
（ 目的税等約380億円 ）
韓国 ２００ 億円（出捐金による収入約250億円）
（広告収入の一部約350億円を徴収）
ドイツ事情（ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100908/351854/ ）
２０１０年５月のドイツの周波数オークション
落札額は合計で43億8464万6000ユーロ（１ユーロ＝110円換算で約4800億円）。 このうち800MHz帯を落札した3社はそれぞれ約1300億円を800MHz帯に支払い、その合計は4000億円程度になる。 同じ2×5MHz幅で落札額を比較すると、800MHz帯は2GHz帯の約6倍、1.8GHz帯や2.6GHz帯の約30倍となった。
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＊＊＊ 以上転載終了 ＊＊＊