＊＊＊ 全文引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/d4ad5b8266778ebb6291b01b456b60dd
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― 中日新聞《 特 報 》2012/3/13 ―
「小泉改革」の一つとして自民党政権下につくられた障害者自立支援法。 その制度は「保護から自立」のかけ声とは裏腹に、障害者をより生活困難に陥らせたが、政権交代で誕生した鳩山政権は法の廃止を決めた。
ところが２年たった今、政府は法の延命策を模索している。 もし廃止されなければ、マニフェスト（政権公約）破りどころか、重大な国の約束いわば「国約」違反となりかねない。（出田阿生、小倉貞俊）
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“自立阻害法”ともいえる法律に、障害者たちは声を上げた。 「福祉・医療サービスの量を制限して利用分の負担を求めることは、人間の尊厳を傷つけて違法だ」と2008～09年、全国14地裁で障害者自立支援法違憲訴訟を起こした。
こうした中、民主党は自立支援法の廃止と新法制定を政権公約に掲げ、同年8月の総選挙で政権交代を果たす。 早々の9月に長妻昭厚生労働相が廃止を明言。 政府の申し入れに応じ、違憲訴訟団は話し合いによる解決に向けて協議を重ねた。
歴史的な「和解」となったのが10年1月7日。 厚労省が違憲訴訟団の原告との間で、「遅くとも13年8月までに自立支援法を廃止し、障害者の十分な意見を聞いて新法を制定する」との基本合意を締結した。
地裁での訴訟が全面終結したのを受け、４月21日には鳩山由紀夫首相が原告団を官邸に招き、全面的に謝罪。 6月に法の廃止を閣議決定した。 その後、有識者ら委員55人でつくる内閣府障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が討議し、11年8月、基本合意を土台にした新法の骨格提言をまとめた。
■基本合意や提言 反映せず
ところが、通常国会初日の先月24日、事態は暗転する。 内閣官房から提出された法案名が「障害者自立支援法一部改正法案」と判明。 さらに、2月8日の部会に出された厚労省案には「廃止」の文言がなく、改正案そのものでしかないことが公になった。
部会の委員で、違憲訴訟弁護団事務局長を務める藤岡毅弁護士（49）は「部会に提言を依頼しておきながら、内容を反映していない。 最初から自立支援法の延命を考えていたのでは」と憤る。
120ページにわたる部会の骨格提言に対し、改正法の厚労省案は概要とはいえわずか紙4枚。 「サービスの利用者負担の原則無料化」「現行の障害者の程度区分を見直し、本人の希望を尊重して利用サービスを決める」など60項目の提言のほとんどが見送られ、委員から疑問の声が上がった。
藤岡氏は「基本合意を信じて裁判から手を引いた違憲訴訟団を踏みにじる行為だ。 裏切りだ」と語気を強める。
永尾光年企画課課長補佐は「これまでに法律を廃止したのは、らい予防法などごくわずか。 政策に一定の継続性がある場合、『廃止』とはいっても法技術的には『改正』のことなんです」と話す。 つまり、事務方にとっては最初から「改正ありき」だったわけだ。
藤岡氏の怒りはぶれ続けてきた民主党政権にも向かう。 群馬・八ッ場ダムの建設中止、沖縄・普天間飛行場の県外移設、子ども手当…。 目玉の政権公約は官僚の言いなりのまま、次々と反故にしてきた。
「自立支援法の廃止は重みが違う。 国が調印、閣議決定までして約束した、いわば『国約』だ。 最後の砦まで裏切るのか」とあらためて廃止を求め、こう続けた。
「『国は国民との約束を破ってもいい』との、悪しき前例になりかねない。 政権交代をした民主党の歴史的な存在意義は、消えてなくなるだろう」
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娘の今後も悩みの種だった。 寄宿舎が２年後に廃止されることになり、２人を自宅から通わせるか、障害が重い二女を寄宿舎のある学校に転校させるか、学校に相談していた。 父親は毎月１回、仕事帰りに役場の福祉課を訪れた。 娘２人の在宅支援サービスの日程を決めるためだった。 １１月３０日も訪れたが、その時、１２月１日のサービスをキャンセルした。 週末明けの月曜日。３人の遺体は、車の中で折り重なって見つかった。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
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― 中日新聞《 特 報 》2012/3/13 ―
「小泉改革」の一つとして自民党政権下につくられた障害者自立支援法。 その制度は「保護から自立」のかけ声とは裏腹に、障害者をより生活困難に陥らせたが、政権交代で誕生した鳩山政権は法の廃止を決めた。
ところが２年たった今、政府は法の延命策を模索している。 もし廃止されなければ、マニフェスト（政権公約）破りどころか、重大な国の約束いわば「国約」違反となりかねない。（出田阿生、小倉貞俊）
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“自立阻害法”ともいえる法律に、障害者たちは声を上げた。 「福祉・医療サービスの量を制限して利用分の負担を求めることは、人間の尊厳を傷つけて違法だ」と2008～09年、全国14地裁で障害者自立支援法違憲訴訟を起こした。
こうした中、民主党は自立支援法の廃止と新法制定を政権公約に掲げ、同年8月の総選挙で政権交代を果たす。 早々の9月に長妻昭厚生労働相が廃止を明言。 政府の申し入れに応じ、違憲訴訟団は話し合いによる解決に向けて協議を重ねた。
歴史的な「和解」となったのが10年1月7日。 厚労省が違憲訴訟団の原告との間で、「遅くとも13年8月までに自立支援法を廃止し、障害者の十分な意見を聞いて新法を制定する」との基本合意を締結した。
地裁での訴訟が全面終結したのを受け、４月21日には鳩山由紀夫首相が原告団を官邸に招き、全面的に謝罪。 6月に法の廃止を閣議決定した。 その後、有識者ら委員55人でつくる内閣府障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が討議し、11年8月、基本合意を土台にした新法の骨格提言をまとめた。
■基本合意や提言 反映せず
ところが、通常国会初日の先月24日、事態は暗転する。 内閣官房から提出された法案名が「障害者自立支援法一部改正法案」と判明。 さらに、2月8日の部会に出された厚労省案には「廃止」の文言がなく、改正案そのものでしかないことが公になった。
部会の委員で、違憲訴訟弁護団事務局長を務める藤岡毅弁護士（49）は「部会に提言を依頼しておきながら、内容を反映していない。 最初から自立支援法の延命を考えていたのでは」と憤る。
120ページにわたる部会の骨格提言に対し、改正法の厚労省案は概要とはいえわずか紙4枚。 「サービスの利用者負担の原則無料化」「現行の障害者の程度区分を見直し、本人の希望を尊重して利用サービスを決める」など60項目の提言のほとんどが見送られ、委員から疑問の声が上がった。
藤岡氏は「基本合意を信じて裁判から手を引いた違憲訴訟団を踏みにじる行為だ。 裏切りだ」と語気を強める。
永尾光年企画課課長補佐は「これまでに法律を廃止したのは、らい予防法などごくわずか。 政策に一定の継続性がある場合、『廃止』とはいっても法技術的には『改正』のことなんです」と話す。 つまり、事務方にとっては最初から「改正ありき」だったわけだ。
藤岡氏の怒りはぶれ続けてきた民主党政権にも向かう。 群馬・八ッ場ダムの建設中止、沖縄・普天間飛行場の県外移設、子ども手当…。 目玉の政権公約は官僚の言いなりのまま、次々と反故にしてきた。
「自立支援法の廃止は重みが違う。 国が調印、閣議決定までして約束した、いわば『国約』だ。 最後の砦まで裏切るのか」とあらためて廃止を求め、こう続けた。
「『国は国民との約束を破ってもいい』との、悪しき前例になりかねない。 政権交代をした民主党の歴史的な存在意義は、消えてなくなるだろう」
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娘の今後も悩みの種だった。 寄宿舎が２年後に廃止されることになり、２人を自宅から通わせるか、障害が重い二女を寄宿舎のある学校に転校させるか、学校に相談していた。 父親は毎月１回、仕事帰りに役場の福祉課を訪れた。 娘２人の在宅支援サービスの日程を決めるためだった。 １１月３０日も訪れたが、その時、１２月１日のサービスをキャンセルした。 週末明けの月曜日。３人の遺体は、車の中で折り重なって見つかった。
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