経済に特に注意を払って見ている訳ではないが、大多数の庶民の生活が苦しくなっている現状は、政治的要因が第一で、それに伴う二次的な要因として、グローバリズムに冒された日本国内の経済が重要な役割を果たしているのだろうと思っている。
企業収益の向かう先は、《労働者賃金＋役員報酬＋株主配当＋内部留保》 となるのだろうが、ざっと見ると、企業の内部留保が企業規模にも拠るが、ここ１０年で２～３倍になっている。
ＵＲＬ― http://www.g-soumu.com/column/conpla_vol20_02.pdf#search='企業 内部留保 推移 表'
内部留保の推移ＵＲＬ ― http://ts.way-nifty.com/makura/2010/02/post-6300.html
そしてご存知のように、日産のゴーン社長を始め名だたる経営者や役員の報酬も一時代前に比べれば、低所得者の４００倍以上の年収８億円前後になっている。 これは、旧ソビエト連邦における高級官僚と一般低所得者の格差に、勝るとも劣らない開きである。 少なくても、低所得者層と日本の最高所得者を比較すれば、一時代前は４０～５０倍が通り相場であった。
コイヅミ氏やタケナ力氏が進めた新自由主義が、日本経済に行き渡る前から資本主義の根本的なところで、日本企業は利潤を生み出す為、様々な創意工夫や努力を行なってきた。 そして、想定以上の利益が出れば、それは社会や従業員に還元したものであった。 それが、アメリカにグローバリズムが行き渡り、金が金を生み出すカジノ社会が醸成されるにつれ、日本国内にも其のカジノ症候群狗が蔓延する事となった。
アメリカのカジノ経済を導入、推進しようとした日本のトップ竹純コンビにより、２００４年製造業派遣が法制化され、少しずつ強化されたが、其れ以降、経済的弱者である派遣やパート等の非正規社員が増大する事となった。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://www.j-cast.com/2009/10/06051139.html
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亀井担当相（当時）は、日本経団連の御手洗冨士夫会長に
「殺人事件がいま大変な状況になっているのは、あなた方がかつての大企業の経営者と違って、従業員や下請け・孫請けを人間扱いした経営をしていないから。 競争、競争ということでやったから、人間関係がずたずたに切られていった。 それがあっという間に家庭の中までいって、家族関係なんかもそうなっちゃった」
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「あなたたちは、下請け・孫請けや従業員のポケットに入る金まで、内部留保でしこたま溜めているじゃないか。 昔の経営者は、景気のいいときに儲けた金は、悪くなったら出していたんだよ」
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
貧困格差は、いろいろな社会に対する問題、原因、影響が内包されているが、
１．累進課税に逆行する《消費税増税》。累進課税の強化も必要…８億円年収の人々へ
２．ガソリン等の、二重課税（揮発油税にかける消費税）の矛盾解決
３．もし、２番が許されるなら、企業の内部留保資金の課税も行なうべし
４．法人税減税と消費税増税がリンクしてる・・・
こんな、取りとめもない矛盾さえも、早急には、解決されそうも無い。
